市営住宅の整備・改善計画
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基本目標
- 安全・安心な市営住宅づくりの推進
市営住宅の建替え・改修等により、耐震性の向上と、バリアフリー化に継続して取り組み、安全・安心で良質な市営住宅づくりを進めます。 - 福祉施策、まちづくり施策等との連携の強化
福祉施策やまちづくり施策等との連携により、高齢者福祉施設や子育て支援施設等を市営住宅に併設することについて検討を進めていきます。 - コミュニティの活性化に対応した住まいづくり
市営住宅の建替事業等では、幅広い世代が居住できるような住戸形式の住宅づくりを進めるなど、地域コミュニティの活性化に対応した住宅づくりを検討します。 - 環境に配慮し、地域のまちづくりと一体となった住まいづくり
既存の市営住宅をできるだけ長期に有効活用するように努めます。
また建替えが必要な場合には、地球環境に配慮するとともに、周辺地域で進められているまちづくりと一体となって、地域に貢献する施設整備などの検討を進めます。 - 維持管理しやすい、効率的かつ効果的な市営住宅の整備
建替え等の際には、将来にわたって維持管理しやすい住宅づくりを進めるとともに、整備および管理を通じて総コストの縮減を進め、効率的、効果的な整備を進めます。
またPFI的手法等の再整備手法の検討を行い、民間活力の導入の検討を進めていきます。

整備手法ごとの基本方針
- 建替え
建築時期が古くて高度利用が可能な市営住宅や、耐震性に課題がある4~5階建ての住宅は、建替えの方向で検討します。 - 個別改善(高齢者向け改善)
建替え対象外でバリアフリー未対応の住宅のうち、エレベーターのない場合は1階の住宅、エレベーターがある場合は停止階の住宅について、高齢者向け改善を行います。 - 個別改善(エレベーター設置)
建替え対象外で、エレベーターのない住宅について、法的・物理的にエレベーター設置が可能で、住棟の入居者全員の合意がある場合にエレベーター設置を行います。 - 用途廃止
建築時期が古く、立地条件や敷地条件から建替えの必要性が低い団地については、用途廃止を行います。跡地については、周辺環境に配慮しながら有効活用を図ります。