譲渡した者が個人であること
都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地等であること及び譲渡の後の当該低未利用土地等の利用について、「市区町村における低未利用土地等確認書の交付のための提出書類及び確認事項等一覧表」（下記参考資料参照）に基づき市区町村長の確認がされたものの譲渡であること。
譲渡の年の1月1日において、所有期間が5年を超えていること。
当該個人がその年中に譲渡をした低未利用土地等の全部又は一部について租税特別措置法に規定する特例措置（注1）の適用を受けないこと。
譲渡者と特別の関係がある者（注2）への譲渡でないこと。
低未利用土地等及びその上にある資産の譲渡額の合計が500万円を超えないこと（ただし、令和5年1月1日以後に譲渡された低未利用土地等のうち、市街化区域に所在する土地については、譲渡額の合計が800万円を超えない場合に適用対象となります）。
当該低未利用土地等の譲渡について所得税法又は租税特別措置法に規定する特例措置（注3）の適用を受けないこと。
一筆であった土地からその年の前年又は前々年に分筆された土地又は当該土地の上に存する権利の譲渡を当該前年又は前々年中にした場合において本特例措置の適用を受けていないこと。

（注1）
租税特別措置法第33条から第33条の3まで、第36条の2、第36条の5、第37条、第37条の4又は第37条の8の規定

（注2）
譲渡者の配偶者及び直系血族、譲渡者の親族で生計を一にしている者　等

（注3）
所得税法第58条又は租税特別措置法第33条の4若しくは第34条から第35条の2までの規定

適用対象期間

本特例措置は、令和2年7月1日から令和7年12月31日までの間に、上記の要件を満たす譲渡をした場合に適用を受けることができます。

低未利用土地等確認書の交付申請に必要な書類

低未利用土地等確認申請書（別記様式［1］-1）
売買契約書の写し
以下のいずれかの書類
ア　空き地・空き家バンクへの登録が確認できる書類
イ　宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告
ウ　電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類
【上記のいずれの書類も提出できない場合】
エ　低未利用土地等の譲渡前の利用について（別記様式［1］-2）及び2方向以上からの写真
以下のいずれかの書類
ア　別記様式［2］-1（宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合）
イ　別記様式［2］-2（宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合）
【上記のいずれの書類も提出できない場合】
ウ　別記様式［3］（宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合）
申請地等に係る登記事項証明書
申請地の周辺状況図（住宅地図等）
委任状（代理人が手続きされる場合）

その他

「低未利用土地等確認書」は、特例措置の適用を確約するものではありません。
本特例措置の適用の可否等については、管轄の税務署へ問い合わせてください。
令和5年度税制改正により、譲渡後の利用に関して運用の見直しが行われ、令和5年1月1日以後に譲渡される土地について、譲渡後にコインパーキングとして利用する場合は、本特例の適用対象外となりました。
申請から確認書の交付までに審査の時間を要するため、即日発行は行えません。税務署への確定申告の手続き期間を考慮して、余裕を持って申請してください。また、添付書類の不備や記載漏れがないようにご注意ください。
「低未利用土地等確認書」は、当該低未利用土地等について、開発や建築等の可否を判断するものではありません。他法令により必要な手続き及び土地利用規制等の有無については、各担当課・係に別途ご確認ください。