住宅耐震改修計画策定費の補助【令和5年度　受付開始しました】

【ご注意ください】令和5年2月末日までに、計画策定完了報告書の提出が必要です。

姫路市内に対象となる住宅を所有し、耐震改修工事を意図される方

昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅、長屋住宅、共同住宅
(昭和56年6月1日以降に増改築を行ったもの、大臣認定を取得した住宅などは原則対象外になります。）
計画策定費補助対象となる条件については、要綱及び要領をご覧ください。（令和4年度版は確定次第公開します）

安全性を確保するための耐震改修計画の策定とそれに伴う耐震診断に要する費用

• 戸建住宅
  診断等費用の3分の2（20万円が上限）
• その他共同住宅
  診断等費用の3分の2（12万円×戸数が上限）
• マンション
  診断等費用の3分の2　　
  （下表の面積区分ごとの単価に、各々の面積を乗じて合算した額が上限）
  

マンションとは、共同住宅のうち耐火建築物または準耐火建築物であって、延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として3以上のものをいう

その他共同住宅とは、マンション以外の長屋住宅および共同住宅をいう

• 報告書の提出期限：事業完了日（事業に係る代金の支払いが完了した日）から30日又は申請年度の2月末日のうちいずれか早い日まで。
• 予算が無くなり次第、受付を終了します。

上記以外にも住宅の耐震診断・耐震改修支援制度があります。詳しくは、下記のサイトをご覧ください。

• 耐震診断・耐震改修関連支援制度
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