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市政情報
住宅耐震改修工事費の補助【令和6年度 受付中】
- 更新日：
- ID:2709
ページ内目次
重要なお知らせ
受付状況
2024年9月9日 「耐震改修計画・工事費パッケージ型」の交付申請の再受付は終了しました。
2024年9月4日 キャンセルがあったため、「耐震改修工事費補助（一般型）」の交付申請の受付を再開しました。
2024年8月15日 キャンセルがあったため、「耐震改修工事費補助（小規模型）」の交付申請の受付を再開しました。
制度内容の一部変更について
令和6年度より
所得条件が800万円から600万円へ変更になりました。
実績報告書の提出期限が2月末日から1月末日へ変更になりました。
外壁塗装工事や屋根改修工事の補助について
外壁塗装工事や屋根改修工事のみを行う場合は、本補助制度の対象外です。
耐震性の向上のための壁補強工事に伴う外壁のひび割れ補修や屋根の軽量化については、補助対象となる場合があります。
工事完了実績報告書の提出に関する注意事項
実績報告の際、写真が無いなど耐震補強したことが証明できない場合の扱いは以下の通りです。
- 耐震補強が無いものとして再度診断を行い、規定の耐震基準を満たす必要があります。
- 補助対象外として見積書（精算書）から差し引いて再度補助金の算定を行う必要があります。（補助金額が下がる場合あり）
補助メニューについて
ひめじ住まいの耐震化促進事業では適正な耐震改修工事に要する費用の一部を補助しています。
耐震改修工事の補助メニューは次の5つのメニューがあります。
- 耐震改修工事費補助（一般型）
- 耐震改修計画・工事費パッケージ型補助
- 屋根軽量化工事費補助
- シェルター型補助
- 耐震改修工事費補助（小規模型）
なお、耐震改修工事費補助（一般型、小規模型共）および屋根軽量化工事費補助については兵庫県「住宅改修事業の適正化に関する条例」に基づく住宅改修業者登録制度等へ登録し、かつ、補助実績の公表に同意した事業者との契約による工事である必要があります。
- 登録制度の内容、登録住宅改修業者をご覧になりたい方はこちら【兵庫県リフォーム業者検索システム別ウィンドウで開く】
また、耐震改修計画・工事費パッケージ型補助についてはひょうご住まいの耐震化促進事業（耐震改修計画・工事費パッケージ型補助）に係る事業者グループを構成し、かつ、補助実績の公表に同意した事業者との契約による工事である必要があります。
関連資料
設計者または工事監理者向けに耐震改修計画策定および工事における注意事項を掲載しました
耐震改修工事費補助（一般型）
対象となる方
姫路市内に対象住宅を所有する、所得が600万円以下の兵庫県民
対象となる住宅
昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅、長屋住宅および共同住宅で耐震診断の結果、耐震基準に満たないもの。（昭和56年6月1日以降に増改築を行ったもの、大臣認定を取得した住宅などは原則対象外になります。）
対象となる経費
安全性を確保するための、次の耐震改修工事(附帯工事を含む)に要する費用（改修後の評点が1.0以上になる工事で、その経費が50万円以上のものに限る。）
- 柱、はり、壁、筋かいおよび基礎の補強
- 屋根の軽量化
- 火打ち梁や構造用合板による床面の補強
補助金額
戸建住宅
耐震改修工事費用の5分の4（100万円が上限）
その他共同住宅
耐震改修工事費用の5分の4（40万円×戸数が上限）
マンション
耐震改修工事費用の2分の1
ただし、次の（1）（2）のいずれか低い額を上限とする
- （1）面積に25,100円を乗じた額
- （2）下表による絶対限度額
| 延べ面積 | 絶対限度額 |
|---|---|
| 1,000から5,000平方メートル以内 | 3,000万円 |
| 5,000平方メートル超から10,000平方メートル以内 | 6,000万円 |
| 10,000平方メートル超から15,000平方メートル以内 | 9,000万円 |
| 15,000平方メートル超 | 13,500万円 |
マンションとは、共同住宅のうち耐火建築物または準耐火建築物であって、延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として3以上のものをいう
その他共同住宅とは、マンション以外の長屋住宅および共同住宅をいう
その他の条件
報告書提出期限：
事業完了日（事業に係る代金の支払いが完了した日）から30日又は申請年度の1月末日のうち、いずれか早い日まで。予算がなくなり次第、受付を終了します。
他の補助金との併用について
耐震改修工事費補助（一般型）は国費及び県費が充当されております。他の補助金との併用を検討されている場合は、利用条件をご確認ください。
（その他共同住宅・マンション）本制度を活用される意向がある場合は、前年度の7月末までに事前協議が必要です。お早めにご相談ください。
添付ファイル
事前協議書 (ワード形式、25.54KB)申請書および記入例は下記のとおりです。
実績報告時に工事写真チェックリストの添付が必要です
添付ファイル（耐震改修工事・一般型）
耐震改修計画・工事費パッケージ型補助【令和6年度 受付終了】
対象となる方
姫路市内に対象住宅を所有する、所得が600万円以下の兵庫県民
対象となる住宅
昭和56年5月31日以前着工の木造戸建住宅で耐震診断の結果、耐震基準に満たないもの。（昭和56年6月1日以降に増改築を行ったもの、大臣認定を取得した住宅などは原則対象外になります。）
対象となる経費
安全性を確保するための耐震改修計画の策定とそれに伴う耐震診断に要する費用及び次の耐震改修工事(附帯工事を含む)に要する費用（改修後の評点が1.0以上になる工事で、その経費が50万円以上のものに限る。）
- 柱、はり、壁、筋かいおよび基礎の補強
- 屋根の軽量化
- 火打ち梁や構造用合板による床面の補強
補助金額
診断等費用の3分の2（20万円が上限）及び耐震改修工事費用の5分の4（100万円が上限）
その他の条件
報告書提出期限：事業完了日（事業に係る代金の支払いが完了した日）から30日又は申請年度の1月末日のうち、いずれか早い日まで。
予算がなくなり次第、受付を終了します。
他の補助金との併用について
耐震改修計画・工事費パッケージ型補助は国費及び県費が充当されております。他の補助金との併用を検討されている場合は、利用条件をご確認ください。
申請書および記入例は下記のとおりです。
実績報告時に工事写真チェックリストの添付が必要です。
添付ファイル（パッケージ型）
耐震改修工事費補助（屋根軽量化）
対象となる方
姫路市内に対象住宅を所有する、所得が600万円以下の兵庫県民
対象となる住宅
昭和56年5月31日以前着工の木造戸建住宅で、耐震診断の評点が0.7以上1.0未満のもの。（昭和56年6月1日以降に増改築を行ったもの、大臣認定を取得した住宅などは原則対象外になります。）
対象となる経費
非常に重い屋根（土葺瓦屋根）を重い屋根（桟瓦葺など）または軽い屋根（スレート板、鋼板葺など）へ葺き替える屋根の軽量化工事。ただし、工事に係る費用が50万円以上のものに限る。
補助金額
50万円（定額）
その他の条件
報告書提出期限：
事業完了日（事業に係る代金の支払いが完了した日）から30日又は申請年度の1月末日のうち、いずれか早い日まで。予算がなくなり次第、受付を終了します。
他の補助金との併用について
屋根軽量化工事費補助は国費及び県費が充当されております。他の補助金との併用を検討されている場合は、利用条件をご確認ください。
申請書および記入例は下記のとおりです。
実績報告時に工事写真チェックリストの添付が必要です
添付ファイル（屋根軽量化）
耐震改修工事費補助（シェルター型）
対象となる方
姫路市内に対象住宅を所有する、所得が600万円以下の兵庫県民
対象となる住宅
昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅で、耐震診断の結果耐震基準に満たないもの。（昭和56年6月1日以降に増改築を行ったもの、大臣認定を取得した住宅などは原則対象外になります。）
対象となる経費
シェルターの設置に係る費用（工事に係る費用が10万円以上のものに限る）
補助金額
- 工事費10万円以上 10万円
- 工事費50万円以上 50万円
その他の条件
報告書提出期限：
事業完了日（事業に係る代金の支払いが完了した日）から30日又は申請年度の1月末日のうち、いずれか早い日まで。予算がなくなり次第、受付を終了します。
他の補助金との併用について
シェルター型補助は国費及び県費が充当されております。他の補助金との併用を検討されている場合は、利用条件をご確認ください。
添付ファイル
シェルター一覧 (PDF形式、181.90KB)一覧内の実績は兵庫県内の実績になります。
申請書および記入例は下記のとおりです。
添付ファイル（シェルター型）
耐震改修工事費補助（小規模型）
対象となる方
姫路市内に対象住宅を所有する、所得が600万円以下の兵庫県民
対象となる住宅
昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅で、耐震診断の評点が0.7未満のもの。（昭和56年6月1日以降に増改築を行ったもの、大臣認定を取得した住宅などは原則対象外となります。）
対象となる経費
次の耐震改修工事(附帯工事を含む)に要する費用（改修後の評点が0.7以上になる工事で、その経費が50万円以上のものに限る。）
- 柱、はり、壁、筋かいおよび基礎の補強
- 屋根の軽量化
- 火打ち梁や構造用合板による床面の補強
補助金額
- 戸建住宅
耐震改修工事費用の5分の4（50万円が上限）
改修後の評点が1.0以上とならない耐震改修工事については、住宅耐震改修証明書等は発行できません。
その場合、税優遇措置は適用されませんので、ご注意ください。
その他の条件
報告書提出期限：
事業完了日（事業に係る代金の支払いが完了した日）から30日又は申請年度の1月末日のうち、いずれか早い日まで。予算がなくなり次第、受付を終了します。
他の補助金との併用について
耐震改修工事費補助（小規模型）は国費及び県費が充当されております。他の補助金との併用を検討されている場合は、利用条件をご確認ください。
申請書および記入例は下記のとおりです。
実績報告時に工事写真チェックリストの添付が必要です
添付ファイル（耐震改修工事・小規模型）
申請受付期間
- 令和6年（2024年）11月29日（金曜日）まで
- 申請は姫路市役所5階 建築指導課まで（郵送不可）
- 上記に期限にかかわらず、予算が無くなり次第受付を終了します。
関連情報
代理受領制度
耐震診断・耐震改修支援制度
上記以外にも住宅の耐震診断・耐震改修支援制度があります。詳しくは、下記リンク先をご覧ください。
お問い合わせ
姫路市役所 建築指導課 防災・耐震担当
住所: 〒670-8501 姫路市安田四丁目1番地 本庁舎5階
電話番号: 079-221-2547 ファクス番号: 079-221-2548
E-mail: kentikus@city.himeji.lg.jp