事業所・企業統計調査－平成18年（2006年）－

この調査は、統計法に基づく指定統計調査（指定統計第2号）として、「事業所統計調査」の名称で昭和22年に開始され、平成8年調査から企業の実態把握を充実させたことに伴い、「事業所・企業統計調査」に改称しました。調査は昭和23年調査から昭和56年調査までは3年ごと、昭和56年以降は5年ごとに実施しています。
さらに、5年ごとの調査の中間年には、事業所の名簿整備を目的として、平成元年および平成6年に事業所名簿整備に関する調査を実施しており、平成8年調査の際、この中間年の調査は、事業所・貴重統計調査の簡易調査と位置づけられ、直近の簡易調査は平成16年に実施しています。
平成18年調査は、平成13年以来の大規模調査に当たります。

我が国のすべての事業所および企業を対象として、事業の種類や従業者数等、事業所および企業の基本的事項を調査し、行政施策のための基礎資料並びに各種統計調査実施のため、事業所および企業の名簿を得ることを目的として実施しています。

統計法（第22年法律第18号）および事業所・企業統計調査規則（昭和56年総理府令第26号）に基づいています。

平成18年10月1日現在

調査日現在、国内に所在するすべての事業所。ただし、次の事業所は調査対象外としています。

1. 日本標準産業分類（平成14年3月7日総務省告示第139号）の「大分類A－農業」、「大分類B－林業」および「大分類C－漁業」に属する個人経営の事業所
2. 同日本標準産業分類の「中分類83：その他の生活関連サービス業（小分類832：家事サービス業に限る）」および「中分類94：外国公務」に属する事業所

原則として、単一の経営者が事業を営んでいる1区画の場所を1事業所とし、これを調査の単位としています。単一の経営者が異なる場所で事業を営んでいる場合は、それぞれの場所ごとに、また、1区画の場所で異なる経営者が事業を営んでいる場合は、経営者が異なるごとに1事業所としています。
なお、次の事業所は、事業所・企業統計調査でいう事業所に含めていません。

1. 収入を得て働く従業者がいないもの
2. 休業中かつ従業者がいないもの
3. 季節的に営業する事業所で、調査期日に従業者がいないもの

調査は、甲調査および乙調査に分けて実施しました。

1. 甲調査は、民営事業所を対象とする全数調査で、総務大臣－都道府県知事－市町村長－統計調査員（指導員）－統計調査員（調査員）－民営事業所の流れにより、調査員が調査票甲を配布、取集する方法により調査しました。
2. 乙調査は、国および地方公共団体の事業所を対象とする全数調査で、各府省等の長、地方公共団体の長を通じて調査票乙を配布、取集する方法により調査しました。なお、独立行政法人は乙調査により調査しました。
   

次の事項について調査しました。

1. 名称および電話番号
2. 所在地
3. 経営組織
4. 本所・支所の別
5. 開設時期
6. 従業者数
7. 事業の種類・業態
8. 形態

1. 本所（本社・本店）の名称および電話番号
2. 本所（本社・本店）の所在地
3. 登記上の会社成立の年月
4. 資本金額および外国資本比率
5. 親会社・関連する会社の有無
6. 親会社の名称および電話番号
7. 親会社の所在地
8. 子会社の数
9. 支所・支社・支店の数
10. 会社全体の常用雇用者数
11. 会社全体の主な事業の種類
12. 会社形態の変更状況
13. 電子商取引の実施状況

1. 名称および電話番号
2. 所在地
3. 職員数
4. 事業の種類
   

1. 事業所とは、経済活動の場所ごとの単位であって、原則として次の要件を備えているものをいう。
   （1）経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一定の場所（一区画）を占めて行われていること。
   （2）物の生産、サービスの提供が、従業者と設備を有して、継続的に行われていること。
2. 民営事業所
   国および地方公共団体の事業所を除く事業所をいう。
3. 派遣・下請従業者のみの事業所
   当該事業所に所属する従業者が1人もいなく、他の会社など別経営の事業所から派遣されている人のみで事業活動が行われている事業所のことで、該当事業所として調査している。

個人が事業を経営している場合をいう。会社や法人組織になっていなければ、共同経営の場合も個人経営に含めた。

法律の規定によって法人格を認められているものが事業を経営している場合をいう。

1. 会社
   株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、相互会社および外国の会社をいう。ここで、外国の会社とは、外国において設立された法人の支店、営業所などで、商法の規定により日本にその事務所などの所在地を登記したものをいう。
2. 独立行政法人等
   独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人および日本郵政公社をいう。
3. その他の法人
   法人格を持っているもののうち、会社および独立行政法人等以外の法人をいう。例えば、特殊法人、認可法人、財団法人、社団法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人、医療法人、労働組合（法人格を持つもの）、農（漁）業協同組合、事業協同組合、国民健康保険組合、共済組合、信用金庫などが含まれる。

団体ではあるが法人格を持たないものをいう。例えば、協議会、後援会、同窓会、労働組合（法人格を持たないもの）などが含まれる。

事業所が主に（原則として過去1年間の販売額または収入額の多いもの）行っている事業の種類により、原則として、日本標準産業分類（平成14年3月7日総務省告示第139号）によって分類したものをいう。一部の小分類項目については分割したものも小分類に含めている。

調査期日現在、当該事業所に所属して働いているすべての人をいう。したがって、他の会社や下請先などの別経営の事業所へ派遣している人も含まれる。また、当該事業所で働いている人であっても、他の会社や下請先などの別経営の事業所から派遣されているなど、当該事業所から賃金・給与（現物支給を含む。）を支給されていない人は従業者に含めない。
なお、個人経営の事業所の家族従業者は、賃金・給与を支給されていなくても従業者とした。

個人経営の事業所で、実際にその事業所を経営している者をいう。

個人業主の家族で、賃金・給与を受けずに、事業所の仕事を手伝っている人をいう。
家族であっても、実際に雇用者なみの賃金・給与を受けて働いている人は、雇用者（「常用雇用者」または「臨時雇用者」）に含める。

個人経営以外の場合で、役員報酬を得ている人をいう。重役や理事などであっても、事務職員、労務職員を兼ねて一定の職務に就き、一般職員と同じ給与規則によって給与を受けている人は、「常用雇用者」に含める。

事業所に常時雇用されている人をいう。
期間を定めずに雇用されている人若しくは1か月を超える期間を定めて雇用されている人または平成18年9月と10月にそれぞれ18日以上雇用されている人をいう。

1. 正社員・正職員
   常用雇用者のうち、一般に「正社員」、「正職員」などと呼ばれている人をいう。
2. 正社員・正職員以外
   常用雇用者のうち、一般に「正社員」、「正職員」などと呼ばれている人以外で、「嘱託」、「パートタイマー」、「アルバイト」またはそれに近い名称で呼ばれている人をいう。

常用雇用者以外の雇用者で、1か月以内の期間を定めて雇用されている人または日々雇用されている人をいう。

労働者派遣法でいう派遣労働者、在籍出向など出向元に籍がありながら当該事業所に来て働いている人のほか、下請けとして他の会社など別経営の事業所から来て働いている人をいう。

他の場所に同一経営の本所（本社・本店）や支所（支社・支店）を持たない事業所をいう。

他の場所に同一経営の支所（支社・支店）などがあって、それらのすべてを統括している事業所をいう。本所の各部門がいくつかの場所に分かれているような場合は、社長などの代表者がいる事業所を本所とし、他は支所としている。

他の場所にある本所（本社・本店）の統括を受けている事業所をいう。上位の事業所の統括を受ける一方で、下位の事業所を統括している中間的な事業所も支所とする。支社、支店といわれているもののほか、営業所、出張所なども含まれる。

事業所が現在の場所で事業を始めた年をいう。

1. 本報告書は、平成18年10月1日現在で実施された事業所・企業統計調査において、総務省統計局が集計・公表した確定値をもとに、本市関係分と本市の独自集計による市域内小地域の集計結果を収録したものです。
2. 統計表の記号は、次のとおりです。
   「－」該当なし
   「…」不明
   「0.0」単位未満
   「△」負数
3. 構成比等は、端数を四捨五入しているため、合計において100％にならない場合があります。
4. 本報告書における「校区」とは、姫路市立学校校区規則（昭和28年教委規則第2号）第2条に規定する小学校の校区に準じたものです。
5. 民営の事業所のうち、次の事業所は調査の対象から除外されています。
   ・個人で農業、林業、漁業のみを行っている、いわゆる農林漁家
   ・個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する人などの家事サービス業
   ・駅の改札口内、劇場内、運動競技場内、有料道路内など、料金を支払って出入りする有料施設の中にある事業所（ただし、公園、遊園地、テーマパーク内にある別経営の事業所については調査の対象とします）
   本報告書における「全事業所」とは上記の調査対象外事業所を含みません。
6. 平成14年3月に日本標準産業分類が改訂されたため、平成13年調査（前回調査）の調査結果については、新しい産業分類に組み替えたものを掲載しています。
7. 前回の大規模調査である平成13年事業所・企業統計調査は、平成13年10月1日現在で実施されました。
   なお、平成16年6月1日には簡易調査を実施しています。
8. 姫路市は、平成18年3月27日に近隣4町（家島町、夢前町、香寺町、安富町）と合併しました。本報告書の数値は、すべて合併した4町の数値を含んでいます。

平成18年事業所・企業統計調査(平成18年10月1日現在)の結果による姫路市の事業所の概要は次のとおりです。

• 事業所数は、前回（平成13年）調査と比べて、2.5％減。
• 従業者数は、前回（平成13年）調査と比べて、2.5％減。
• 事業所数は2万7,023事業所で、平成13年調査（以下前回）の結果と比べて701事業所(前回比2.5%減)減少しています。
• 従業者数は25万9,354人で前回と比べて6,548人（前回比2.5%減）減少しています。

注)調査は、昭和56年までは3年ごとに、昭和61年からは5年ごとに実施されている。
旧4町分の数値を含む。

• 第1表
  産業(小分類)別事業所数および従業者数－校区
  その1　城南,城巽,野里,城東,東,花田,城陽,手柄,荒川,船場,高岡
  その2　高岡西,安室,安室東,城西,城乾,城北,広峰,増位,水上,砥堀,豊富,船津
  その3　山田,谷内,谷外,御国野,四郷,別所,大塩,的形,八木,糸引,白浜,妻鹿
  その4　高浜,飾磨,津田,英賀保,八幡,広畑,広畑第二,大津,南大津,大津茂,網干,網干西
  その5　余部,旭陽,勝原,青山,白鳥,曽左,峰相,太市,林田,伊勢,家島,坊勢
  その6　置塩,古知,前之庄,山之内,莇野,上菅,菅生,香呂,香呂南,中寺,安富南,安富北

• 第2表
  産業(中分類),経営組織,開設時期別事業所数および従業上の地位別従業者数(民営)
• 第3表
  産業(中分類),従業者規模別事業所数および従業者数(民営)
• 第4表
  産業(大分類),従業者規模別事業所数(民営)－校区
• 第5表
  経営組織別事業所数および従業者数（71小学校区）（民営）