連携中枢都市圏構想

播磨圏域の活性化のために取り組みを始めた「連携中枢都市圏構想」についてご紹介します。

平成25年3月に本市が幹事市となり、人口50万人から100万人の政令指定都市・中核市の6市（新潟市、浜松市、熊本市、宇都宮市、東大阪市、松山市）に呼びかけ、広域連携のあり方やこれらの都市に共通するさまざまな地域課題について意見交換を行うため、「中枢拠点都市研究会」を発足しました。
本市は、地方の拠点都市が広域的に雇用の場と都市の魅力を創出することを通じて地域を活性化し、大都市への若者の人口流出を止め、日本が直面する人口減少・少子高齢社会の問題に対するモデルケースとなることを目指し、同年5月、国に対して「地方中枢拠点都市」制度の創設と財政措置を提言しました。
これらを通して、同年6月、国の第30次地方制度調査会は、本市の提言どおり「地方中枢拠点都市」の創設を答申し、総務省において地方自治法を改正するなど制度と財政措置の具体化が進められました。
さらに、地方中枢拠点都市圏構想は、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成26年12月27日閣議決定）において、国土交通省の「高次地方都市連合」と経済産業省の「都市雇用圏」の都市圏域概念と合わせて、「連携中枢都市圏」に統一されることとされ、地方創生に向けて政府全体による連携中枢都市圏への支援が予定されています。

• 連携中枢都市宣言
  圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を有すること等を公表
• 連携協約
  宣言連携中枢都市および1の連携市町村が圏域全体の方向性、連携する分野、役割分担を規定（連携協約の締結には議会の議決が必要）
• 都市圏ビジョン
  連携協約に基づく具体的取組（期間・規模）について、近隣市町村との協議を経て作成

人口20万人以上、昼夜間人口比率おおむね1以上など、地域において相当規模の人口と中核性を持つ指定都市または中核市。

人口減少・超高齢社会において、人々の暮らしを支え、経済をけん引していくのにふさわしい核となる都市として、以下の3つの役割が期待されています。

1. 圏域全体の経済成長のけん引
   都市圏域内の多様な資源・企業・人材を動員し、連携中枢都市が成長のエンジンとなり、産学金官民が連携して地方の経済をけん引
   例：産学金官民一体となった経済成長戦略の策定、産学金官の共同研究・新製品開発支援、外国人観光客の誘致活動　等
2. 高次の都市機能の集積・強化
   都市圏域全体に対する高度・専門的なサービスを提供し、グローバルな人材が集まってくる環境を構築
   例：高度な医療サービスの提供、高度な中心拠点の整備　等
3. 圏域全体の生活関連機能サービスの向上
   都市圏域全体の利便性を向上し、近隣市町村の住民のニーズにも対応
   例：地域住民の移動手段の確保、地域内外の住民との交流、移住促進　等

平成26年度より播磨圏域8市8町（姫路市、相生市、加古川市、赤穂市、高砂市、加西市、宍粟市、たつの市、稲美町、播磨町、市川町、福崎町、神河町、太子町、上郡町、佐用町）は、連携中枢都市圏の形成に向けた協議を行ってきました。

圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を有すること等を明らかにするため、連携中枢都市宣言を行いました。

平成27年4月5日、播磨圏域7市8町（姫路市、相生市、加古川市、高砂市、加西市、宍粟市、たつの市、稲美町、播磨町、市川町、福崎町、神河町、太子町、上郡町、佐用町）の市町長が一堂に会し、今後より一層、播磨圏域の市・町が団結し、人口が減少する中にあっても活力を維持・向上させ、住民が安心して快適に暮らすことができる圏域づくりを進めるため、播磨圏域連携中枢都市圏形成連携協約合同調印式において、本市と1対1の連携協約を締結しました。

平成27年12月21日、姫路市と赤穂市は播磨圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結しました。これにより、播磨圏域8市8町全体で連携中枢都市圏構想に取り組む体制が整いました。

播磨圏域連携中枢都市圏形成連携協約書（平成27年）及び一部を変更する連携協約（令和5年）

播磨圏域が目指すべき将来像や連携協約に基づき推進する具体的な取組をまとめた、「播磨圏域連携中枢都市圏ビジョン（平成27年4月）」を策定しました。
なお、本ビジョンの取組期間は平成27年度から概ね5年間とし、毎年度所要の変更を行うものとなっています。

平成27年4月より取組を進めている播磨圏域連携中枢都市圏事業について、播磨圏域経済成長戦略会議を拡大し、経済分野だけでなく、地域公共交通、医療、労働団体、マスコミの関係者を新たに加え、各連携事業のフォローアップおよび播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンの策定・改定を行う「播磨圏域成長戦略会議」を発足しました。

播磨圏域の持続的な成長を図ることを目的として、播磨圏域の産学金官民が一体となり、圏域の経済成長戦略の策定およびフォローアップを行う「播磨圏域経済成長戦略会議」を発足しました。

（総会）

3．資料2　播磨圏域経済成長戦略（案）

（総会）

戦略会議に引き続き講演会を開催しました。（一般参加自由）

1. 講師　山﨑 　重孝氏（総務省大臣官房審議官（地方行政制度等担当））
2. 演題　「人口減少・少子高齢社会における地方中枢拠点都市制度の果たすべき役割について」

総務省が募集していた新たな広域連携モデル構築事業に、姫路市播磨圏域の市町が提案したモデル事業が選定されました。
今後は、国の委託事業として、新たな広域連携の先行的モデルとなる連携協約締結に向けた準備を進めて参ります。（委託期間：平成27年2月27日まで）

• 新たな広域連携モデル構築事業の委託に関する提案募集に対するモデル団体の決定（平成26年6月27日　総務省報道資料）別ウィンドウで開く
• 新たな広域連携モデル構築事業の委託に関する提案募集について（平成26年4月7日　総務省報道資料）別ウィンドウで開く

• 基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会（総務省公式サイト）別ウィンドウで開く