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あしあと

 

    悪質住宅リフォーム業者にご注意!

    • 公開日:2008年3月21日
    • 更新日:2020年3月26日
    • ID:2903

    よく「無料で点検します」と言って業者が訪問してくるけど大丈夫?

    業者は無料点検をきっかけにします。無料点検は、あくまでもセールスを目的にしていることを忘れないでください。「無料だから、まあいいか。」と思って安易に点検を頼んでしまうと思わぬ高額な契約をさせられる可能性があります。不必要な点検なら毅然とした態度で断りましょう!

    訪問してきたリフォーム業者が強引だったのでつい契約してしまった。どうしたらいいか?

    契約してしまった場合でも、契約書を受領した日から8日以内であれば、クーリングオフすることが可能です。クーリングオフ期間内であれば、例え工事が完了してしまっていても無条件で解約することができますし、原状回復を求めることもできます。
    また、クーリングオフ期間経過後であっても、嘘の説明等で消費者に契約をさせていた場合は契約を取り消すことができる可能性がありますので、センターにご相談ください。
    クーリングオフについてはクーリング・オフ制度のあらましのページをご覧ください。

    リフォーム業者が訪問してきて「アスベストの調査に来ました。」と言うが信用できるか?

    最近のアスベストに関する報道を利用した悪質な訪問販売の可能性があります。アスベストの調査だと言って消費者の家に上がりこみ、「病気になりますよ」と消費者を不安にさせて高額な契約をさせようとしているのかもしれません。業者の説明を鵜呑みにせずに、不安であれば知り合いの工務店か建築士等の専門家に見てもらい確認しましょう。

    業者に「このままでは家がつぶれてしまうよ!」と言われた。契約したほうがよいか?家は大丈夫だろうか?

    業者は消費者と業者の知識や情報量の格差を利用して、消費者を不安にさせ、契約させようとします。本当に業者の言う工事が必要かどうか、不安であれば知り合いや地元の工務店や建築士等の専門家に見てもらい、複数の工務店等で見積をとって工事をするかどうか判断するようにしましょう。

    別居しているおじいさんが、訪問販売の業者に次々とリフォーム工事の契約をしてしまった。

    悪質な業者は、一度契約した消費者を繰り返し狙って、同じ業者または違う業者が次々とやってきて、新たな必要のない工事を迫ったり、商品を売りつけようとします。最初の工事で消費者が事業者に誤った信頼感を持ってしまったり、断りにくい雰囲気ができてしまったりして、次々と契約を締結したり、支払いをずるずると続けてしまい、被害が多額になったり、長い間表面化しない傾向があるようです。契約内容を書面等で確認し、センターに早急にご相談ください。

    リフォーム業者と契約しようと思うが、図面も工程表も提出してくれない。

    業者のセールストークだけでは証拠が残りません。図面や工程表を提出してもらって工事内容や工程をきちんと確認しておかないと、消費者が思っていた工事がされず、トラブルの原因にもなります。契約書面だけでなく、図面や工程表もきちんと提出してもらい、工事内容をよく確認して契約するようにしましょう。

    認知症の父が高額なリフォーム工事の契約をしてしまった。クーリングオフ期間経過後だが解約できるか。

    業者のセールストークだけでは証拠が残りません。図面や工程表を提出してもらって工事内容や工程をきちんと確認しておかないと、消費者が思っていた工事がされず、トラブルの原因にもなります。契約書面だけでなく、図面や工程表もきちんと提出してもらい、工事内容をよく確認して契約するようにしましょう。

    成年後見制度とは?

    認知症等で判断能力が不十分な方が安心して日常生活を送れるようにするために、適切な援助者を選び、契約や財産管理などにおいて、本人を保護し支援する制度です。成年後見制度は家庭裁判所が取り扱うこととなっており、制度の利用開始後は場合にもよりますが、本人が援助者の同意を得ずに締結した契約を取り消せます。

    トラブルに遭わないためには!

    1. こんな業者には要注意!
      無料を強調する
      不安がらせる
      契約を急がせる
      次々と別の工事の契約をさせる
    2. できるだけインターフォンで対応を!必要なければきっぱり断ろう!
    3. すぐに契約しない!家族、知人、隣人に相談を!
    4. 複数の業者から見積を取る!
    5. まず図面や工程表をもらおう!
    6. 契約するときは、契約書の内容(クーリングオフや保証等)を業者からよく聞く!わからなければ確認する!

    関連情報リンク

    国民生活センター

    国土交通省

    (財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター

    住宅情報提供協議会