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    幼児教育・保育の無償化について

    • 公開日:2019年8月21日
    • 更新日:2019年10月1日
    • ID:8459

    令和元年10月1日から3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子供たちの利用料が無償化されます。
    0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供たちも対象になります。

    幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する子供たち

    対象者・利用料

    幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子供たちの利用料が無償化されます。

    • 幼稚園については、月額上限2.57万円です。
    • 無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。
      (注)幼稚園、認定こども園の教育標準時間(1号認定)を利用する子供たちについては、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化します。
    • 通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。
      ただし、年収360万円未満相当世帯の子供たちと全ての世帯の第3子以降の子供たちについては、副食(おかず・おやつ等)の費用が免除されます(第3子以降とは、1号認定については小学3年生まで、2号認定については、保育所等を利用する最年長の子供を第1子としてカウントした場合の3人目以降の子供になります。)。
      (注)2号認定の子供たちの食材料費のうち副食の費用については、9月分までは保育料の一部としてお支払いいただいておりますが、10月分からは保育所等に直接お支払いいただくことになります。

    0歳から2歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。

    さらに、子供が2人以上の世帯の負担軽減の観点から、現行制度を継続し、保育所等を利用する最年長の子供を第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。
    (注)年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢は問いません。

    対象となる施設・事業

    幼稚園、保育所、認定こども園に加え、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無償化の対象とされます。

    幼稚園・認定こども園の預かり保育を利用する子供たち

    対象者・利用料

    無償化の対象となるためには、市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

    (注)「保育の必要性の認定」には、就労等の要件(認可保育所の利用と同等の要件)があります。
    手続き方法等の詳しくは、施設等利用給付に必要な手続きのご案内のページをご覧ください。
    幼稚園・認定こども園の教育標準時間(1号認定)の利用に加え、利用日数に応じて、利用日数×450円(月額最大1.13万円)までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。

    認可外保育施設等を利用する子供たち

    対象者・利用料

    無償化の対象となるためには、市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

    (注1)保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。
    (注2)「保育の必要性の認定」には、就労等の要件(認可保育所の利用と同等の要件)があります。
    手続き方法等の詳しくは、施設等利用給付に必要な手続きのご案内のページをご覧ください。

    3歳から5歳までの子供たちは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供たちは月額4.2万円までの利用料が無償化されます。

    (注)手続き方法等の詳しくは、今後施設等利用給付に必要な手続きのご案内のページや利用する施設を通じてお知らせします。

    対象となる施設・事業

    認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。

    (注1)認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。
    (注2)無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要です。
       ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間を設けます。

       ※無償化の対象となる施設については幼児教育・保育の無償化の対象となる施設についてをご覧ください。

    就学前の児童発達支援等を利用する子供たち

    詳しくは、障害福祉課(079-221-2309)に問い合わせてください。


    幼児教育・保育の無償化制度全般について

    幼児教育・保育の無償化の制度については内閣府のホームページもご覧ください。

    内閣府ホームページ(幼児教育・保育の無償化)別ウィンドウで開く

    また、制度全般についてよくある質問を掲載しています。

    幼児教育・保育の無償化について(事業者向け情報)

    詳しくは幼児教育・保育の無償化について(事業者向け情報)のページをご覧ください。
    幼児教育・保育の無償化に関する事業者向け情報及び様式を掲載しています。

    お問い合わせ

    姫路市役所健康福祉局こども育成部こども保育課

    住所: 〒670-8501 姫路市安田四丁目1番地 本庁舎2階

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