施設等利用給付に必要な手続き

認定こども園や幼稚園の預かり保育利用料、認可外保育施設等の利用料が無償化される制度（施設等利用給付制度）に必要な手続きについて掲載しています。

認定開始日は認定申請日（こども保育課受付日）より前に遡及できませんのでご注意ください。

認定日以前の施設利用料は無償化対象とはなりませんのでご注意ください。

• 主に認可外保育施設を利用している方
• 主に幼稚園・認定こども園の教育標準時間（1号認定）と預かり保育を利用している方

原則、在籍する園に下記の申請書類および添付書類を提出してください。

一時預かりのみを利用している場合は、市役所こども保育課に直接提出してください。

月の初日から施設等利用給付を受ける場合、その前月中に認定を受けておく必要があります。こども保育課での受付日より前に認定を遡ることはできません。

なお、認可、認定保育施設を申し込み、入所保留となっている方については、施設等利用給付認定を受けているものとみなすことが可能ですので、申請は不要です。認定が必要な場合についてはこども保育課までご連絡ください。

マイナポータル「ぴったりサービス」からの電子申請を受け付けております。

紙媒体での提出の場合はご来庁いただく必要がありますが、電子申請の場合はご自宅での申請が可能です。

電子申請をするにはマイナンバーカードが必要です。

電子申請を行う際、保育の必要性を証明する添付書類の電子データをアップロードして頂く必要があります。写真データなど、事前にご準備ください。

施設等利用給付認定の電子申請はこちらから行ってください。別ウィンドウで開く

1. 施設等利用給付認定申請書（電子申請の場合は不要）
2. 保育を必要とする事由に応じた添付書類

• 令和5年1月2日から令和5年1月1日までに姫路市に転入された方については、令和5年度の課税証明書（写し可）（注1と注2）
• 令和6年1月2日以降に姫路市に転入された方については、令和5年度と令和6年度の課税証明書（写し可）（注1と注2）

（注1）令和5年度課税証明書は令和5年1月1日現在、令和6年度課税証明書は令和6年1月1日現在、住民登録をしていた市町村から取り寄せてください。

（注2）令和6年9月1日以降に認定を希望される場合は、令和5年度の課税証明書は提出不要です。

保護者全員分が必要。様式は添付ファイルからダウンロードしてください。

ひとり親世帯又は両親不在の家庭の場合、下記に該当する書類に加え、住民票（世帯全員のもので、本籍地・続柄が記載されているもの）、外国籍の方は、離婚届記載事項証明書も必要です。

• 保護者それぞれが非課税である必要があります。
• 税の未申告等により課税状況が確認できない場合、認定をすることができません。
• 保護者が祖父母等と同居（住民票上の世帯分離している場合も同じ）している場合は、最も所得の多い方を家計の主宰者と見なして、その方の所得も含めて市民税の非課税世帯であるかを判定します。ただし、保護者の年収が103万円以上の場合は保護者のみで判断します。
• 課税世帯であっても生活保護を受給している場合は、認定の対象になりますので、保護受給証明書を提出してください。

• 市外の施設を利用されている場合でも、申請はお住いの市町村に提出する必要があります。
• 原則利用開始の前月20日までに認定申請書を提出してください。
• 申請後1か月以内に認定通知書を送付します。届きましたら利用している施設に提示のうえ、大切に保管してください。
• 認定開始日をこども保育課での申請書受付日より前に遡及することはありません。
• 保育の必要性の認定は毎年行います。認定を受けている方に対しては、申請書（現況届）を直接または園経由で交付する予定です。
  

保護者・住所・連絡先など変更届は姫路市オンライン手続きポータルサイトでの電子申請が可能です。電子手続きを行う方は、下記よりアクセスしてください（初回利用時は利用者登録が必要です）。

保護者・住所・連絡先など変更届の電子申請はこちらから行ってください。別ウィンドウで開く

施設等利用給付認定を受けている方が、幼稚園・認定こども園の教育利用（1号認定）と預かり保育を利用した場合、または、認可外保育施設等を利用した場合に、その利用料について上限額の範囲で給付されます。

• 利用料は一旦各施設にお支払いください。後日、市より保護者宛てに支払いがあります。
• 下記の施設等利用費請求書に利用施設から発行される領収証及び提供証明書を、添付し請求してください。
• 施設等利用給付認定保護者の口座以外への振込を希望される方は委任状を添付してください。
• 支払いは年4回（3か月分ごと）となります。
  
• 支払いには請求月から2か月程度要します。支払い前には支給決定通知書を送付します。

施設等利用費（償還払い）の消滅時効は2年間（施設等利用費が決定する翌月1日が起算開始日）です。

（注1）請求対象月以外の月の請求分であっても、請求期間内であれば受付します。

施設等利用給付についてよくある質問を掲載しています。不明な点があればこちらをご覧ください。