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    施設等利用給付に必要な手続きのご案内

    • 公開日:2019年8月23日
    • 更新日:2022年6月30日
    • ID:8805

    認定こども園や幼稚園の預かり保育利用料、認可外保育施設等の利用料が無償化される制度(施設等利用給付制度)に必要な手続きについて掲載しています。

    施設等利用給付の手続についての案内チラシです

    施設等利用給付認定申請(保育の必要性の認定)

    認定開始日は認定申請日(こども保育課受付日)より前に遡及できませんのでご注意ください。

    認定日以前の施設利用料は無償化対象とはなりませんのでご注意ください。

    申請の対象者

    • 主に認可外保育施設を利用している方
    • 主に幼稚園・認定こども園の教育標準時間(1号認定)と預かり保育を利用している方

    認定の要件

    認定種別と対象要件
    認定種別

    対象の子ども

    対象世帯

    新2号認定

    3歳児、4歳児、5歳児
    (3歳到達後、最初の4月1日を経過している子ども)

    姫路市に保護者の住民登録がある

    父母などの保護者が「保育を必要とする事由」に該当する

    新3号認定

    0歳児、1歳児、2歳児

    市民税非課税世帯である

    姫路市に保護者の住民登録がある

    父母などの保護者が「保育を必要とする事由」に該当する

    手続

    原則、在籍する園に下記の申請書類および添付書類を提出してください。

    一時預かりのみを利用している場合は、市役所こども保育課に直接提出してください。

    月の初日から施設等利用給付を受ける場合、その前月中に認定を受けておく必要があります。こども保育課での受付日より前に認定を遡ることはできません。

    なお、認可、認定保育施設を申し込み、入所保留となっている方については、施設等利用給付認定を受けているものとみなすことが可能ですので、申請は不要です。認定が必要な場合についてはこども保育課までご連絡ください。

    提出書類(姫路市所定の様式です。子ども1人につき1部必要です。)

    新2号認定申請及び新3号認定申請

    1. 施設等利用給付認定申請書
    2. 保育を必要とする事由に応じた添付書類

    新3号認定申請のみ

    • 令和3年1月2日から令和4年1月1日までに姫路市に転入された方については、令和3年度の課税証明書(写し可)(注1と注2)
    • 令和4年1月2日以降に姫路市に転入された方については、令和3年度と令和4年度の課税証明書(写し可)(注1と注2)

    (注1)令和3年度課税証明書は令和3年1月1日現在、令和4年度課税証明書は令和4年1月1日現在、住民登録をしていた市町村から取り寄せてください。

    (注2)令和4年9月1日以降に認定を希望される場合は、令和3年度の課税証明書は提出不要です。

    保育を必要とする事由別の必要書類

    保護者全員分が必要。様式は添付ファイルからダウンロードしてください。

    ひとり親世帯又は両親不在の家庭の場合、下記に該当する書類に加え、住民票(世帯全員のもので、本籍地・続柄が記載されているもの)、外国籍の方は、離婚届記載事項証明書も必要です。

    事由別の必要書類
    保育を必要とする事由必要な証明書類等
    就労
    (月に48時間以上)

    就労証明書

    (証明日から3か月以内のもの)
    きょうだいで同時に申請される場合は、1部原本を取得し、ごきょうだい分コピーください
    就労証明書について、就労先に無断で作成、改変を行ったり、虚偽の記載を行ったときには、刑法上の罪に問われる場合があります
    自営業等をされている方で、事業主である場合は、ご自身で就労証明書を記入してください

    自営業、内職の方は下記(ア)(イ)(ウ)、(エ)(オ)いずれかを必ず添付(法人化している場合は不要)

    <個人事業主の方、内職の方の場合>
    (ア) 開業届(写し)
    (イ) 確定申告書B(第一表及び第二表)
    (ウ) (ア)(イ)を提出できない場合は、事業の実態が具体的に確認できる書類

    <配偶者が個人事業主で、その自営の手伝いをされている方の場合>
    (エ) 確定申告書B(自営業主の確定申告書Bの事業専従者の箇所に手伝いの方の氏名が記載されているもの)
    (オ) (エ)を提出できない場合は、自営業の手伝いとして従事していることが具体的に確認できる書類

    (ウ)または(オ)でご提出いただいた書類で実態が確認できない場合、別書類の提出をお願いすることがあります。
    事業の実態が確認できる書類が提出できない場合は、求職活動での申請となります。

    妊娠・出産

    母子健康手帳の「氏名・交付番号」及び「出産(予定)日」記載面の写し

    認定期間は出産予定月の前後2か月以内に限る。
    保護者の疾病・障害など

    診断書(証明日から3か月以内のもの)

    ただし、身体障害者手帳(1級から3級)、療育手帳(A、B1)、精神障害者保健福祉手帳(1級、2級)の交付を受けている場合はその手帳の写し(氏名・手帳番号、等級・障害内容の記載面)でも可

    病人の看護など
    (月に48時間以上)

    原則同居で常時看護・介護している場合に限る

    看護等確認書・診断書(証明日から3か月以内のもの)

    ただし、身体障害者手帳(1級から3級)、療育手帳(A、B1)、精神障害者保健福祉手帳(1級、2級)の交付、介護保険の要介護認定(要介護3から5)を受けている場合はその手帳または介護保険被保険者証の写し(氏名・手帳番号、等級・障害内容(要介護度)の記載面)でも可

    家庭の災害地区の消防署長の確認書
    求職活動

    誓約書兼就労予定申立書

    ハローワークの「求職受付票」や「雇用保険受給資格者証」の交付を受けている場合はその写し
    認定期間は認定月から3か月です。

    技能習得中・学生

    (1)職業訓練学校・大学などの在学証明書

    (2)在学期間・就学時間などが記載されたもの(例:カリキュラム表など)

    新3号認定で市町村住民税非課税世帯の状況の確認について

    • 保護者それぞれが非課税である必要があります。
    • 税の未申告等により課税状況が確認できない場合、認定をすることができません。
    • 保護者が祖父母等と同居(住民票上の世帯分離している場合も同じ)している場合は、最も所得の多い方を家計の主宰者と見なして、その方の所得も含めて市民税の非課税世帯であるかを判定します。ただし、保護者の年収が103万円以上の場合は保護者のみで判断します。
    • 課税世帯であっても生活保護を受給している場合は、認定の対象になりますので、保護受給証明書を提出してください。

    注意事項

    • 市外の施設を利用されている場合でも、申請はお住いの市町村に提出する必要があります。
    • 原則利用開始の前月20日までに認定申請書を提出してください。
    • 申請後1か月以内に認定通知書を送付します。届きましたら利用している施設に提示のうえ、大切に保管してください。
    • 認定開始日をこども保育課での申請書受付日より前に遡及することはありません。
    • 保育の必要性の認定は毎年行います。認定を受けている方に対しては、申請書(現況届)を直接または園経由で交付する予定です。

    その他必要な手続き

    • 施設等利用給付認定申請後、保育を必要とする事由に変更がある場合、必要に応じた証明書類を提出してください。
    • 施設等利用給付認定申請後、下記のうち、いずれかに該当した場合は、変更届をこども保育課まで提出してください。
    1. 住所を変更する場合
    2. 世帯構成(婚姻、離婚等)が変わる場合
    3. 保育の必要性がなくなった場合

    市外に転出されると認定が取り消されます。必ず転出先の自治体に施設等利用給付認定申請を行ってください。(転出後14日以内)

    認定状況に変更があった場合の変更届

    施設等利用費の請求

    施設等利用給付認定を受けている方が、幼稚園・認定こども園の教育利用(1号認定)と預かり保育を利用した場合、または、認可外保育施設等を利用した場合に、その利用料について上限額の範囲で給付されます。

    手続き

    • 利用料は一旦各施設にお支払いください。後日、市より保護者宛てに支払いがあります。
    • 下記の施設等利用費請求書に利用施設から発行される領収証及び提供証明書を、添付し請求してください。
    • 施設等利用給付認定保護者の口座以外への振込を希望される方は委任状を添付してください。
    • 支払いは年4回(3か月分ごと)となります。
    • 支払いには請求月から2か月程度要します。支払い前には支給決定通知書を送付します。
    スケジュール
    請求対象月(注1)4月、5月、6月7月、8月、9月10月、11月、12月1月、2月、3月
    請求書の受付日7月20日まで10月20日まで1月20日まで4月20日まで 
    利用費の支払日9月上旬頃12月上旬頃3月上旬頃6月上旬頃

    施設等利用費(償還払い)の消滅時効は2年間(施設等利用費が決定する翌月1日が起算開始日)です。

    (注1)請求対象月以外の月の請求分であっても、請求期間内であれば受付します。

    施設等利用給付に係るFAQ

    施設等利用給付についてよくある質問を掲載しています。不明な点があればこちらをご覧ください。