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    施設等利用給付に必要な手続きのご案内

    • 公開日:2019年8月23日
    • 更新日:2021年3月21日
    • ID:8805

    認定こども園や幼稚園の預かり保育利用料、認可外保育施設等の利用料が無償化される制度(施設等利用給付制度)に必要な手続きについて掲載しています。

    施設等利用給付認定申請(保育の必要性の認定)について

    認定開始日は認定申請日(こども保育課受付日)より前に遡及できませんのでご注意ください。

    申請の対象者

    • 主に認可外保育施設を利用している方
    • 主に幼稚園・認定こども園の教育標準時間(1号認定)と預かり保育を利用している方

    認定の要件

    認定種別と対象要件
    認定種別

    対象の子ども

    対象世帯

    新2号認定

    3歳児、4歳児、5歳児
    (3歳到達後、最初の4月1日を経過している子ども)

    姫路市に保護者の住民登録がある

    父母などの保護者が「保育を必要とする事由」に該当する

    新3号認定

    0歳児、1歳児、2歳児

    市民税非課税世帯である

    姫路市に保護者の住民登録がある

    父母などの保護者が「保育を必要とする事由」に該当する

    手続

    原則、在籍する園に下記の申請書類および添付書類を提出してください。

    一時預かりのみを利用している場合は、市役所こども保育課に直接提出してください。

    月の初日から施設等利用給付を受ける場合、その前月中に認定を受けておく必要があります。こども保育課での受付日より前に認定を遡ることはできません。

    なお、認可、認定保育施設を申し込み、入所保留となっている方については、施設等利用給付認定を受けているものとみなすことが可能ですので、申請は不要です。認定が必要な場合についてはこども保育課までご連絡ください。

    提出書類(姫路市所定の様式です。子ども1人につき1部必要です。)

    新2号認定申請及び新3号認定申請

    1. 施設等利用給付認定申請書
    2. 保育を必要とする事由に応じた添付書類(注)申込児童1人につき、保護者それぞれの分を各1部必要です。

    新3号認定申請のみ

    • 令和2年1月2日から令和3年1月1日までに姫路市に転入された方については、令和2年度の課税証明書(写し可)(注1と注2)
    • 令和3年1月2日以降に姫路市に転入された方については、令和2年度と令和3年度の課税証明書(写し可)(注1と注2)

    (注1)令和2年度課税証明書は令和2年1月1日現在、令和3年度課税証明書は令和3年1月1日現在、住民登録をしていた市町村から取り寄せてください。

    (注2)令和3年9月1日以降に認定を希望される場合は、令和2年度の課税証明書は提出不要です。

    保育を必要とする事由および添付書類(保護者全員について必要。様式は添付ファイルからダウンロードしてください。)

    (注)ひとり親世帯又は両親不在の家庭の場合、下記に該当する書類に加え、住民票(世帯全員のもので、本籍地・続柄が記載されているもの)、外国籍の方は、離婚届記載事項証明書も必要です。
    保育を必要とする事由必要な証明書類等
    雇用されている方(就労内定含む)で就労(月48時間以上)就労証明書
    自営業(手伝い含む)の方で就労(月48時間以上)

    就労証明書

    地区の民生委員の証明

    自営業で法人の場合並びに税務署への開業届又は確定申告書B(第一表及び第二表)の写しを添付いただく場合は「地区の民生委員の証明」は不要

    手伝いの方で配偶者の確定申告書Bで専従者の名前がわかる場合は「地区の民生委員の証明」は不要

    妊娠・出産母子健康手帳の「氏名・交付番号」および「出産(予定)日」記載面の写し
    (認定期間は出産予定月の前後2か月以内に限ります)
    保護者の疾病・障害など診断書・意見書
    ただし、身体障害者手帳(1級から3級)、療育手帳(A、B1)精神障害者福祉手帳(1級、2級)の交付を受けている場合はその手帳の写しでも可
    病人の看護など

    看護等確認書(民生委員の証明が必要です)

    診断書・意見書(被看護者が一定基準以上の障害者手帳又は要介護認定をお持ちの場合はその写しでも可)

    家庭の災害消防署の罹災証明または地区の民生委員の確認書
    求職活動就労予定申立書
    ハローワークの「求職受付票」や「雇用保険受給資格者証」の交付を受けている場合はその写し
    (認定期間は認定月から3か月です)
    技能習得中・学生

    職業訓練学校・大学などの在学証明書

    在学期間・時間などが記載されたもの

    新3号認定で市町村住民税非課税世帯の状況の確認について

    • 保護者それぞれが非課税である必要があります。
    • 税の未申告等により課税状況が確認できない場合、認定をすることができません。
    • 非課税世帯であった方が、税更正等により課税世帯となった場合は、遡及して認定を取り消すことになります。
    • 未婚のひとり親世帯(離別・死別を除く)かつ課税世帯については、寡婦(夫)控除のみなし適用を申請することにより、認定の対象となる場合があります。詳しくはこども保育課に問い合わせてください(※令和3年度以降の課税については申請不要です)。
    • 保護者が祖父母等と同居(住民票上の世帯分離している場合も同じ)している場合は、最も所得の多い方を家計の主宰者と見なして、その方の所得も含めて市民税の非課税世帯であるかを判定します。ただし、保護者の年収が103万円以上の場合は保護者のみで判断します。
    • 課税世帯であっても生活保護を受給している場合は、認定の対象になりますので、保護受給証明書を提出してください。

    注意事項

    • 市外の施設を利用されている場合でも、申請はお住いの市町村に提出する必要があります。
    • 認定には1か月程度の時間を要します。原則利用開始の前月20日までに認定申請書を提出してください。
    • 申請後1か月以内に認定通知書を送付します。届きましたら利用している施設に提示のうえ、大切に保管してください。
    • 認定開始日をこども保育課での申請書受付日より前に遡及することはありません。
    • 保育の必要性の認定は毎年行います。認定を受けている方に対しては、申請書(現況届)を直接または園経由で交付する予定です。

    その他必要な手続き

    • 施設等利用給付認定申請後、保育を必要とする事由に変更がある場合、必要に応じた証明書類を提出してください。
    • 施設等利用給付認定申請後、下記のうち、いずれかに該当した場合は、変更届をこども保育課まで提出してください。
    1. 住所を変更する場合
    2. 世帯構成(婚姻、離婚等)が変わる場合
    3. 保育の必要性がなくなった場合

    認定状況に変更があった場合の変更届

    施設等利用費の請求について

    施設等利用給付認定を受けている方が、幼稚園・認定こども園の教育利用(1号認定)と預かり保育を利用した場合、または、認可外保育施設等を利用した場合に、その利用料について上限額の範囲で給付されます。

    手続き

    • 利用料は一旦各施設にお支払いください。後日、市より保護者宛てに支払いがあります。
    • 下記の施設等利用費請求書に利用施設から発行される領収証及び提供証明書を、添付し請求してください。
    • 施設等利用給付認定保護者の口座以外への振込を希望される方は委任状を添付してください。
    • 支払いは年4回(3か月分ごと)となります。
    • 支払いには請求月から2か月程度要します。支払い前には支給通知書を送付します。
    請求対象月/請求書の受付日/利用費の支払日
    請求対象月(注1)4月/5月/6月7月/8月/9月10月/11月/12月1月/2月/3月
    請求書の受付日7月20日まで9月20日まで1月20日まで4月20日まで 
    利用費の支払日9月上旬頃12月上旬頃3月上旬頃6月上旬頃

    施設等利用費(償還払い)の消滅時効は2年間(施設等利用費が決定する翌月1日が起算開始日)です。

    (注1)請求対象月以外の月の請求分であっても、請求期間内であれば受付します。

    施設等利用給付に係るFAQ

    施設等利用給付についてよくある質問を掲載しています。不明な点があればこちらをご覧ください。

    お問い合わせ

    姫路市役所こども未来局教育保育部こども保育課

    住所: 〒670-8501 姫路市安田四丁目1番地 本庁舎2階

    住所の地図

    電話番号: 079-221-2313 ファクス番号: 079-221-2953

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