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2026年度 姫路市介護支援専門員資格更新費用助成事業補助金
- 更新日：
- ID:34054
姫路市では、介護支援専門員の就業の継続及び潜在有資格者の現場復帰を図るため、介護支援専門員の資格更新に必要な研修を受講した方に対し、受講費用の一部を助成します。
制度の概要
申請受付期間
2026年9月1日(火曜日)から2027年3月5日(金曜日)まで（予算の範囲内で先着順で受付。予算の限度額に達したときは、受付を終了します。）
対象者
次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とします。
交付申請日の年度に研修を修了していること。
当該の研修に係る受講料を支払っていること。
介護保険法（平成9年法律第123号。以下「法」という。）第7条第5項に規定する介護支援専門員として、姫路市内に所在し、かつ法第41条第1項、法第42条の2第1項、法第46条第1項、法第48条第1項又は法第58条第1項に規定する指定を受けた介護保険サービス事業所（次に掲げる事業のいずれかを行う事業所をいう。以下同じ。）に就労していること。
ア 法第8条第11項に規定する特定施設入居者生活介護
イ 法第8条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護
ウ 法第8条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護
エ 法第8条第21項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護
オ 法第8条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
カ 法第8条第23項に規定する複合型サービス
キ 法第8条第24項に規定する居宅介護支援
ク 法第8条第26項に規定する施設サービス
ケ 法第8条の2第9項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護
コ 法第8条の2第14項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護
サ 法第8条の2第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護
シ 法第8条の2第16項に規定する介護予防支援
- 交付申請日において、住民税の滞納がないこと。
- 姫路市暴力団排除条例（平成24年姫路市条例第49号）第2条に規定する暴力団員でないこと。
- 他の機関等から当該研修に係る受講費の補助を受けていないこと。
補助対象となる研修
厚生労働省の介護支援専門員資質向上事業実施要綱（平成26年7月4日老発0704第2号）に定める下記研修が対象です。
- 介護支援専門員更新研修
- 主任介護支援専門員研修
- 主任介護支援専門員更新研修
補助対象経費と金額
下記の要件を満たす経費の一部を補助金として交付します。
補助対象となる経費
研修の受講費用（資料代及びテキスト代を含む。）として、当該研修の実施機関に支払った額。
補助金額
- 研修受講費用の2分の1（その額に100円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額）または30,000円のうち、いずれか低い額
（例）受講費用が57,500円の場合、2分の1は28,750円。その100円未満の端数を切り捨てた、28,700円を補助します。
手続きの流れ
交付申請
補助金交付申請書に下記の必要書類を添えて介護保険課・庶務担当まで提出してください。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 研修終了証明書の写し
- 受講料の領収書等の写し
- 個人情報の利用に係る同意書（様式第2号）
自著してください - 受講者に係る在職の証明（様式第3号）
就労先の法人に発行を依頼してください - 暴力団排除に関する誓約書
- 受講者に係る納税証明書
2026年1月1日時点で姫路市外に住所を有する人のみ（原本）
申請様式
補助金交付申請書（様式第1号） (Word、20.00KB)
補助金交付申請書（様式第1号）記入例 (pdf、121.13KB)交付決定（市が行います）
補助金交付申請後、書類内容の審査を行い、申請者に「交付決定通知書」を送付します。交付決定書は請求の際に必要になりますので、大切に保管してください。
請求
交付決定通知書を受けた後、次の書類を提出してください。
- 補助金交付請求書（様式第3号）（交付決定の際に送付します。）
- 相手方登録書（様式は、交付決定の際に送付します。）
請求様式
本事業のチラシ
申請要件や申請の流れなど概要を簡単にまとめています。
よくあるご質問（FAQ）
お問い合わせの多いご質問とその回答をまとめています。
提出先
〒670-8501姫路市安田四丁目1番地
姫路市介護保険課 庶務担当（本庁舎2階）
電話079-221-2923
お問い合わせ
姫路市役所 健康福祉局 長寿社会支援部 介護保険課
住所: 〒670-8501 姫路市安田四丁目1番地 本庁舎2階
電話番号: 079-221-2923 ファクス番号: 079-221-2925