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不登校児童生徒が民間施設において相談・指導を受ける際に、学校、教育委員会として留意すべき点を目安として示したものである。

学校に通うことが困難な不登校児童生徒が第三の居場所を見つけ、不登校状態を起因とした孤立化を防ぐため、フリースクール等を利用する児童生徒の保護者に対して利用料を補助することにより、保護者の経済的負担を軽減することを目的としています。