あしあと
労働行政に関連する、国や県等からの通知を掲載します。
令和4年度の通知を掲載します。
新型コロナウイルス感染症対策として実践されている、新しい働き方・休み方のスタイルを定着させ、これからも続けていくためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者のさまざまな事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇の活用が効果的です。
詳しくは、「年次有給休暇取得促進特設サイト」別ウィンドウで開くをご覧いただくか、兵庫労働局雇用環境・均等部指導課（電話番号：078-367-0820）に問い合わせてください。
国家戦略特区法に基づき設置されている関西圏国家戦略特区雇用労働相談センターでは、兵庫県への進出を考えているグローバル企業やベンチャー企業等が、雇用ルールを的確に理解し、予見可能性を高めるとともに、労働関係の紛争を生じることなく円滑に事業展開できるよう、経験豊富な弁護士や社会保険労務士による無料相談を実施するとともに、必要に応じて就業規則等の作成も無料でサポートしています。
大阪府、兵庫県、京都府に所在又は進出を予定する以下の企業・個人が対象です。
労働関係法令のポイントなど、お役立ち情報満載のセミナーを開催しています。（参加費無料）
開催日程等の詳細については関西圏国家戦略特区雇用労働相談センターのホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。
関西圏国家戦略特区雇用労働相談センター
所在地 大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪北館 ナレッジキャピタル8階 K827号室
電話番号 06-6136-3194
ファクス 06-6371-3195
電子メール info@kecc.jp
月曜日から金曜日の午前11時から午後8時（ただし、祝日、年末年始を除く）
厚生労働省では、ひとり親家庭に対しての自立支援の一環として、就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を表彰する「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」を公募しています。
厚生労働省 子ども家庭局 家庭福祉課 母子家庭等自立支援室
住所：〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
電話：03(5253)1111（内線4888）
ファクス：03(3595)2663
メールアドレス：bosijiritusien@mhlw.go.jp
令和4年10月1日に労働者協同組合法が新たに施行されたことから、労働者協同組合の意義等を学んでもらうため、ベストセラーとなった「人新世の『資本論』」の著者である齋藤幸平氏（東京大学大学院准教授）をお招きし、労働者協同組合フォーラムを下記のとおり開催します。
「労働者協同組合って、労働組合とちゃうん？」など、素朴な疑問をお持ちの方をはじめ、沢山の皆さんのご参加をお待ちしています。
令和5年2月3日（金曜日）午後2時から午後4時
ラッセホールB1Fリリー（神戸市中央区中山手通4-10-8）定員100名
（オンライン同時配信）
兵庫県のホームページ別ウィンドウで開くより、申込フォームからお申し込みください。
申込期限 令和5年1月31日（火曜日）
令和5年3月末までの間に、新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等（注釈）の臨時休業や、子どもが新型コロナウイルスに感染した（またはそのおそれがある）等の事情により、子どもの世話を保護者として行うことが必要となった場合に、
が国から支給されます。
詳細な手続などは、厚生労働省ホームページで御確認ください。
（注釈）小学校のほか、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園なども対象となります。
小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター 0120‐876‐187
（受付時間 土曜日・日曜日・祝日含む午前9時から午後9時まで）
添付資料
厚生労働省では、高校・大学等の教職員の方、自治体等の職員の方、弁護士や社会保険労務士の方など、生徒・学生や若い社会人に労働法を教える可能性のある方々を対象に、その教え方に関するセミナーを実施します。
受講を希望される方は、以下をご確認いただき、お申込みください。
受託運営団体 公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会
電話番号：03-5283-1030（平日午前10時から午後5時） ファクス番号：03-5283-1032
厚生労働省では、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、年末に向けての業務の繁忙等により、ハラスメントが発生しやすいと考えられる12月を「ハラスメント撲滅月間」と定めています。
兵庫労働局では、取組の一環としてハラスメント対応特別相談窓口を開設しています。職場におけるハラスメントの相談はもとより、カスタマーハラスメントに関する相談、就職活動中の学生からのセクシュアルハラスメントに関する相談及び新型コロナウイルスに関連した職場におけるいじめ・嫌がらせに関する相談も受け付けていますので、ぜひご活用ください。
日本における男女間賃金格差は、長期的に見ると縮小傾向にありますが、他の先進国と比較すると依然として大きい状況にあります。
こうした男女間賃金格差の現状を踏まえて、更なる縮小を図るため、令和4年7月8日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務づけられることとなりました。
詳細については、厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開くをご確認ください。
兵庫労働局 雇用環境・均等部 指導課 電話番号：078-367-0820（受付時間：平日 午前8時30分から午後5時15分）
過労死等の防止については、平成26年11月に「過労死等防止対策推進法」が施行され、令和3年7月に、政府により「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が定められ、さまざまな施策が進められています。
厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行っています。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
令和4年11月18日（金曜日）には、神戸市産業振興センターハーバーホール（兵庫県会場）にてシンポジウムが行われます。参加には、事前申し込みが必要ですので、厚生労働省ホームページ「過労死等防止対策推進シンポジウム」別ウィンドウで開くからお申込みください。
また、誰にも相談できずに「死」について考えている方。身近な人が「死」について悩みを持たれている方。
姫路市では大切な命をこれ以上なくさないために相談できる相談窓口も設置しております。詳しくは保健所健康課のホームページをご覧ください。
労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、「安心」して「働く」ための労使をつなぐルールである「労働契約」について、基本的な事項をわかりやすく解説するセミナーを令和4年9月から令和5年3月にかけて開催します。オンラインセミナーも実施していますので、是非ご応募ください。
詳しくは厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。
厚生労働省では、労働基準法等の基礎知識や相談窓口等をまとめた労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」、電話での労働条件相談「ほっとライン」「外国人労働者向け相談ダイヤル」を運営しています。
労働条件相談「ほっとライン」での相談は、日本語に加え英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語、ミャンマー語、ネパール語、韓国語、タイ語、インドネシア語、カンボジア語（クメール語）及びモンゴル語の13言語に対応しています。
詳しくは、下記のサイトをご覧ください。
厚生労働省が主催する「過重労働解消のためのセミナー」では、過重労働防止に関連する基本ルールや裁判例の解説、企業の事例紹介など、「実務的に使える知識やノウハウ」を提供します。
公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会 過重労働解消のためのセミナー事務局
電話番号：03-5283-1030（平日 午前10時から午後5時）
厚生労働省では、毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置づけ、集中的・重点的な指導を行っているところです。事業者の皆さまは、月間中、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取、その意見を踏まえた就業上の措置の実施の徹底をお願いします。
令和4年度強化月間の重点周知事項は、「医療保険者との連携」によるコラボヘルスの推進です。
詳しくは、添付ファイルのパンフレットをご確認ください。
本年10月、労働者協同組合法が施行されます。労働者協同組合とは、1.組合員が出資し、2.組合員の意見を反映して事業を行い、3.組合員自らが組合事業に従事する新しい法人形態です。
この労働者協同組合法の施行を前に、労働者協同組合について知り、学んでもらうための基礎セミナーを開催しますので、労働者協同組合に興味のある方や設立をお考えの方は、ぜひお気軽にご参加ください。
兵庫県産業労働部労政福祉課労使団体班（担当：多田） 電話：078-362-4119、FAX：078-362-3392
兵庫労働局では、職場における労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進に努め、令和4年度は、「あなたの健康があってこそ 笑顔があふれる健康職場」のスローガンの下で全国労働衛生週間を展開いたします。実施期間は令和4年9月1日から9月30日までを準備期間、10月1日から7日までを本週間とします。
詳細につきましては、厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開くをご確認ください。
厚生労働省が主催の労務管理を詳しく知りたい方向けのセミナーです。オンライン、現地両方で開催！対象者は事業主や労務担当者など、どなたでも参加できます。
「やさしく分かりやすく」を基本に制作されたセミナーテキストだけでなく、労務管理に関する資料集・判例集も併せて提供します。
その他、個別相談会、アーカイブ配信もあるので是非ご参加ください。
詳しくは、就業環境整備・改善支援事業のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。
厚生労働省では、今年度においては6月を「外国人労働者問題啓発月間」と位置づけ、外国人労働者の適正な労働条件の確保と雇用管理の改善を図るため、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、積極的な周知・啓発活動を行います。
詳しくは、厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。
兵庫労働局職業安定部職業対策課
電話：078-367-0810
令和4年4月1日、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準が改定されました。
また、新たな認定制度「トライくるみん」がスタートしました。詳しくはリーフレット、または厚生労働省のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。
厚生労働省では、不妊治療を受けやすい職場環境整備に取り組む事業主を支援するため、下記のとおり助成金を設けています。
また、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による助成金については令和5年3月31日まで期限を延長しました。
男女雇用機会均等法により、妊娠中・出産後1年以内の女性労働者が保健指導・健康診査の際に主治医や助産師から指導を受け、事業主に申し出た場合、その指導事項を守ることができるようにするために必要な措置を講じることが事業主に義務付けられています。
詳しくは、厚生労働省ホームページ（女性労働者の母性健康管理等について）別ウィンドウで開くをご覧ください。
添付ファイル
兵庫労働局雇用環境・均等部企画課 電話：078-367-0700
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が令和3年6月9日に公布され、令和4年4月1日から段階的に施行されます。
詳しくは、厚生労働省ホームページ（育児・介護休業法について）別ウィンドウで開くをご覧ください。
兵庫労働局雇用環境・均等部指導課
電話：078-367-0820
詳しくは厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。
兵庫労働局安全基準部安全課
電話：078-367-9152
アルバイトを雇うとき、または、アルバイトとして働くとき、次の点に気をつけましょう。
詳しくは、兵庫労働局のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。
困ったときは、総合労働相談コーナー（電話番号：078-367-0850）に相談を！
平日夜間・土曜日・日曜日・祝日の相談は労働条件相談ほっとライン（電話番号：0120-811-610）へ
生活支援の給付金を受けながら、無料の職業訓練を受講できます。訓練の開始前から期間中、終了後まで、ハローワークが就職活動をサポートします。
姫路公共職業安定所職業安定部訓練室
電話：078-367-0801
兵庫県では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、有効求人倍率の低下や新型コロナに係る解雇等見込数の増加、事業主都合離職者数の増加等、雇用情勢の悪化が見られるため、離職を余儀なくされた労働者等に対して、次の雇用までのつなぎ雇用の機会を提供する「緊急対応型雇用創出事業」を実施します。
詳しくは、兵庫県労政福祉課のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。
兵庫県産業労働部政策労働局労政福祉課
雇用就業室雇用推進班
電話：078-362-3227
令和3年度の通知を掲載します。
多様な労働者の働きやすい環境整備への関心の高まり等の社会状況の変化を踏まえ、職場における労働衛生基準が改正されました。
作業場における衛生基準が守られているか確認しましょう。詳しくは厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。
添付ファイル
「改正女性活躍推進法」では、一般事業主行動計画の策定が、常時雇用する労働者が301人以上の企業に義務づけられています。令和4年4月1日から、101人以上300人以下の企業にも策定・届出と情報公表が義務化されます。
行動計画には、計画期間、数値目標、取組内容、取組の実施時期を盛り込まなければなりません。
行動計画の策定から届出までの流れは、以下の4つのステップをご参照ください。
101人以上300人以下の企業におかれては、令和4年4月1日の時点で、上記行動計画の策定・届出等及び情報公表を行っている必要があります。
具体的な行動計画の策定方法等、ご不明の点については、兵庫労働局まで問い合わせてください。（兵庫労働局ホームページ別ウィンドウで開くにて解説動画も配信中です！）
兵庫労働局雇用環境・均等部指導課
電話：078-367-0820
兵庫労働局では、各改正法に沿った職場環境改善にお取り組みいただくため、標記セミナーを開催します。
本セミナーは、兵庫労働局雇用環境・均等部YouTube公式チャンネルにおける動画配信（令和3年12月13日配信開始）により行います。ぜひご視聴ください。
詳しくは、兵庫労働局のホームページ（改正育児・介護休業法等解説セミナー）別ウィンドウで開くをご覧ください。
添付ファイル
兵庫労働局ホームページでは、新たに改正育児・介護休業法特設ページを作成し、省令等の関係資料へのリンクを掲載しています。
詳しくは、兵庫労働局ホームページ（改正育児・介護休業法特設ページ）別ウィンドウで開くをご覧ください。
兵庫労働局では、来局や電話による相談を随時受け付けております。働く人も、企業の担当者も、ご相談ください！
兵庫労働局雇用環境・均等部指導課
電話：078-367-0820
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされ、休業による雇用維持を図る事業主に対し支援を実施しています。
詳しくは、下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。
兵庫労働局ハローワーク助成金デスク（職業安定部職業対策課）
電話：078-221-5440
令和2年度以前の通知を掲載します。
兵庫労働局は、中国等で感染が拡大している新型コロナ感染症について、国内において観光等、経済活動への影響が出始めていることを踏まえ、労働問題（労働条件、安全衛生、雇用の維持・確保に関する助成金等）に関する特別相談窓口を令和2年2月14日より開設しています。
詳しくは、兵庫労働局のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。
高年齢者の雇用・就業機会を確保するため、高年齢者雇用安定法の一部が改正され、これまでの65歳までの雇用確保の義務に加え、70歳までの就業機会確保の努力義務が新設され、令和3年4月1日から施行されることとなっております。
改正法の詳細については、厚生労働省のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。
兵庫労働局 職業安定部職業対策課 電話 078-367-0810
令和3年3月1日から、障害者の法定雇用率が、民間企業は2.2％から2.3％、国及び地方公共団体等は2.5％から2.6％、都道府県等の教育委員会は2.4％から2.5％へと各0.1％引き上げになります。
民間企業においては、現行2.2％では従業員45.5人以上で1人の障害者の雇用義務がありましたが、引上げ後は従業員43.5人以上と範囲が広がります。43.5人以上45.5人未満の事業主の皆さまは特にご注意ください。
ハローワーク姫路 雇用指導官グループ 電話 079-222-4784
女性が多様な働き方を実現しつつ、より一層活躍できる社会の実現に向け、下記のとおりセミナーを開催します。
兵庫県中播磨県民センター県民交流室産業観光課 電話 079-281-9406
令和2年6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます。事業主、働く人全員で、ハラスメントのない職場にしていくことを心がけましょう。
兵庫労働局雇用環境・均等部指導課 電話 078-367-0820
〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号 神戸クリスタルタワー15階
働き方改革関連法に関する通知を掲載します。
2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されること等を踏まえ、働き方改革の好事例を集めた「働き方改革のヒント（働き方改革好事例集）」や、「働き方改革支援ガイドブック」について掲載しております。下記PDFファイルをご覧ください。
労働時間等設定改善法が改正され、他の事業主との取引において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮する必要があります。
詳しくは下記PDFファイルをご覧ください。
2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます。
「働き方改革」に取り組む事業主の皆さんを支援します。
働き方改革関連法に関する相談のほか、労働時間管理のノウハウや賃金制度等の見直し、助成金の活用等、労務管理に関する課題について、社会保険労務士等の専門家が無料で相談に応じます。
住所 神戸市中央区雲井通5丁目3-1 サンパル7階
電話 078-806-8425
メール hk28@mb.langate.co.jp
午前9時00分から午後5時00分まで（日曜日・祝日を除く）
姫路市役所産業局商工労働部労働政策課
住所: 〒670-8501 姫路市安田四丁目1番地 本庁舎9階
電話番号: 079-221-2094 ファクス番号: 079-221-2508
電話番号のかけ間違いにご注意ください！
年次有給休暇取得促進リーフレット (PDF形式、879.34KB)
資料（生の声） (パワーポイント形式、121.50KB)