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    労働行政に関する国・県等からのお知らせ

    • 公開日:2016年5月19日
    • 更新日:2023年12月21日
    • ID:4942

    ページ内目次

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    労働行政に関連する、国や県等からの通知を掲載します。

    令和5年度(2023年度)のお知らせ

    令和5年度の通知を掲載します。

    兵庫労働局ハラスメント対応特別相談窓口について

    年末に向けて業務の繁忙等により、ハラスメントが発生しやすい12月を「職場のハラスメント撲滅月間」として、特別相談窓口を設置します。

    • 開設期間:2023年12月1日(金曜日)から2024年3月29日(金曜日)まで
      (2023年12月29日から2024年1月3日を除く)
    • 受付時間:午前9時から午後5時(平日)
    • 場所:兵庫県労働局 雇用環境・均等部 指導課(神戸市中央区東川崎町1-1-3 クリスタルタワー15階)

    ハラスメント対応特別相談窓口リーフレット

    年末年始の年次有給休暇取得促進について

    年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。

    詳しくは年次有給休暇取得促進特設サイト別ウィンドウで開くをご確認いただくか、兵庫労働局雇用環境・均等部指導課(電話番号:078-367-0820)に問い合わせてください。

    年次有給休暇取得促進リーフレット(年末年始)

    建設業で働く方、自動車運転者、医師にも時間外労働の上限規制の適用が開始されます!

    令和6年4月1日から建設の事業、自動者運転の業務及び医師についても、時間外労働の上限規制の適用が開始されます。

    詳しくは、厚生労働省特設サイト「はたらきかたススメ」別ウィンドウで開くをご確認ください。

    外国人労働者安全衛生管理セミナー(2024年2月20日)について

    厚生労働省では、「外国人労働者安全衛生管理セミナー」を開催いたします。

    • 日時:2024年2月20日(火曜日)午後2時から午後4時まで
    • 会場:姫路商工会議所(602会議室)

    詳しくは「外国人労働者安全衛生管理セミナー」申し込みページ別ウィンドウで開くをご確認ください。

    外国人労働者安全衛生管理セミナーリーフレット

    労働保険の成立手続はおすみですか

    • 労働保険とは労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。)と雇用保険とを総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の徴収等については、原則的に、労働保険として、一体のものとして取り扱われています。
    • 労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば適用事業となり、その事業主は成立手続きを行い、労働保険料を納付しなければならないこととなっています。
    • 労働保険について詳しくは兵庫労働局ホームページ「労働保険とは」別ウィンドウで開くをご参考に、兵庫労働局、姫路労働基準監督署及びハローワーク姫路に問い合わせてください。

    起業をされる皆さんへ 労働保険の成立手続はおすみですかリーフレット

    特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)の公布について

    「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が2023年5月12日に公布されました。2024年秋頃までに施行予定です。

    詳しくは、厚生労働省ホームページ「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」別ウィンドウで開くをご確認ください。

    フリーランスの取引に関する新しい法律ができました(リーフレット)

    過労死等防止対策推進シンポジウム(2023年11月22日)について

    厚生労働省では、「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催いたします。

    • 日時:2023年11月22日(水曜日)午後6時から午後8時まで
    • 会場:神戸市産業振興センターハーバーホール

    詳しくは過労死等防止対策推進特設ホームページ別ウィンドウで開くをご確認ください。

    過労死等防止対策シンポジウム兵庫会場チラシ

    過重労働解消のためのセミナー(2023年10月から2024年1月まで)について

    厚生労働省(受託者:公益社団法人全国労働基準関係団体連合会)では、「健康的でやる気あふれる職場」の実現に向けて、企業の経営者や人事労務担当者、管理職の方々をサポートするために、「過重労働解消のためのセミナー」を55回開催します(事前申込制・参加無料)。

    詳しくは、過重労働解消のためのセミナー専用Webサイト別ウィンドウで開くをご確認ください。

    過重労働解消のためのセミナーリーフレット

    第74回全国労働衛生週間の実施について(終了しました)

    全国労働衛生週間は、事業場における労働衛生意識を高め、職場の自主的な活動を促して労働者の健康を確保するための強化月間です。「目指そうよ二刀流 こころとからだの健康職場」をスローガンに、実施期間は令和5年9月1日から9月30日までを準備期間、10月1日から7日までを本週間としています。

    兵庫労働局では、令和5年度を初年度とする兵庫第14次労働災害防止推進5か年計画を策定し、「自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発」等、8つの重点事項を定め、労働災害の防止や働く人の健康保持・増進に向けた取組を推進しています。事業場においては、準備期間と本週間の自主的な取組を通じて、こころとからだの健康職場を実現しましょう。

    詳しくは、兵庫労働局ホームページ別ウィンドウで開くをご確認ください。

    (経済産業省所管)副業・兼業支援補助金について

    副業・兼業支援補助金は、副業・兼業の送り出し・受け入れに係る経費の一部を助成し、負担軽減を図ることで、副業・兼業に取り組む企業を支援するものです。

    詳しくは副業・兼業支援補助金webサイト別ウィンドウで開くをご確認ください。

    問い合わせ先

    副業・兼業支援補助事業 事務局 電話番号050-3504-6598

    受付時間:午前9時から午後6時

    就業環境整備改善支援支援セミナーの開催について(令和5年8月から令和6年1月)

    労務管理の基本的な知識について、専門家が分かりやすく解説します。
    起業して5年以内や新事業場を立ち上げた方、また、労働環境の整備をお考えの経営者、労務管理担当者など、労務管理の知識向上を図ろうとされる方は、この機会に是非お申込みください。

    • 開催時期 令和5年8月から令和6年1月(オンライン・現地共通) 
    • 受講料無料

    詳しくは就業環境整備改善支援セミナー専用ホームページ別ウィンドウで開くをご確認ください。

    一般労働者・事業者向け労働契約等解説セミナー2023の開催について

    このセミナーでは、労働契約に関するルールをはじめ、パートや契約社員が長期的に活躍できる制度「無期転換ルール」や、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について解説します。事業主・人事労務担当者や労働者の皆さんはもちろん、どなたでもご参加いただけます。詳しくは労働契約等解説セミナー2023専用ホームページ別ウィンドウで開くをご確認ください。

    新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について

    妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業等における新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体又は退治の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主はこの指導に基づき必要な措置を講じなければなりません。

    上記新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置についての対象期間が令和5年9月30日まで延長されました。詳しくは女性労働者の母性健康管理措置等について別ウィンドウで開く(厚生労働省ホームページ)をご覧ください。

    新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置助成金について

    「両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)」及び「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金」については経過措置として、以下の通り対象期間、支給要件等を変更しました。

    1. 両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)について
      対象期間を令和5年3月31日から令和5年9月30日まで延長したこと
      支給要件について、就業規則等において、母性健康管理措置として、勤務時間の変更、勤務の軽減、休業その他の措置を業規則等に整備し、当該措置の内容を労働者に周知していることを追加したこと。
      支給額について、対象労働者1人当たり28.5万円から20万円に変更したこと。
    2. 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金について
      令和5年3月末で終了し、申請期間を同年5月31日までとしたこと。 

    その他詳細については、下記リーフレットをご覧ください。

    母性健康管理措置等に係る特別相談窓口について

    新型コロナウイルス感染症への感染について、不安やストレスを感じる、通勤や働き方で悩みを抱える等、働く妊婦の皆さまがお困りの際に相談しやすいよう、母性健康管理措置等に係る相談窓口を令和2年10月1日から令和5年3月31日までの間、兵庫労働局雇用環境・均等部において特別相談窓口を設けていましたが、この窓口の開設期間については延長せず、令和5年3月末で終了することになりました。

    なお、特別相談窓口の終了後も引き続き兵庫労働局雇用環境・均等部において母性健康管理措置等に関する相談は受け付けております。

    問い合わせ先

    兵庫労働局雇用環境・均等部 電話番号:078-367-0820

    受付時間:午前8時30分から午後5時15分(土曜日・日曜日・祝日・年末年始除く)

    令和5年度「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」について

    職場における熱中症予防については、毎年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を展開し、各災害防止団体、使用者団体等と連携して「職場における熱中症予防基本対策要綱」に基づく対策に取り組んでおります。

    熱中症は、組織的かつ適切に取り組めば予防が可能な災害であることから、兵庫労働局では、キャンペーンを通じてすべての職場で熱中症予防が確実に図られるよう、基本的な対策の周知啓発を図ります。

    詳しくは令和5年「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」別ウィンドウで開く(厚生労働省ホームページ)、または「職場における熱中症予防対策ポータルサイト」別ウィンドウで開く(厚生労働省ホームページ)をご覧ください。

    期間

    令和5年5月から9月(準備期間4月、重点取組期間7月)

    令和5年全国安全週間の実施について(終了しました)

    全国安全週間は、昭和3年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で96回目を迎えます。

    兵庫労働局では、労働災害の減少に向けて、広く地域社会での安全意識の高揚と安全活動の定着が図られるよう、労働災害防止対策の推進に努めます。

    すべての働く方が安心して安全に働くことのできる職場の実現を目指すことを決意して、令和5年度全国安全週間は、「高める意識と安全行動 築こうみんなのゼロ災職場」のスローガンの下で取り組みます。

    1. 実施期間
      令和5年7月1日から7月7日(準備期間 令和5年6月1日から6月30日)
    2. その他
      詳しくは、厚生労働省のホームページ別ウィンドウで開くをご確認ください。

    4月から7月は「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン期間です!(終了しました)

    アルバイトを雇うとき、または、アルバイトとして働くとき、次の点に気をつけましょう。

    1. アルバイトを雇うとき、書面による労働条件の明示が必要です。
      アルバイトを始める前に、労働条件を確認しましょう。
    2. バイト代は、毎月決められた日に、全額支払いが原則です。
    3. 学業とアルバイトが両立できるよう、勤務時間のシフトは適切に設定しましょう。
    4. アルバイトの労働時間も適正に把握する必要があります。
      アルバイトでも、残業手当があります。
    5. アルバイトに、商品を強制的に購入させることはできません。
    6. アルバイトでも、条件を満たせば有給休暇がとれます。
    7. アルバイトでも、仕事中のけがは労災保険が使えます。
    8. アルバイトでも、会社都合の自由な解雇はできません。
    9. アルバイトの遅刻や欠勤に対して、あらかじめ損害賠償額を定めてはいけません。

    その他、詳細については厚生労働省ポータルサイト「確かめよう 労働条件」別ウィンドウで開くをご確認ください。

    令和4年度(2022年度)のお知らせ

    令和4年度の通知を掲載します。

    関西圏国家戦略特区雇用労働相談センターをご活用ください!

    国家戦略特区法に基づき設置されている関西圏国家戦略特区雇用労働相談センターでは、兵庫県への進出を考えているグローバル企業やベンチャー企業等が、雇用ルールを的確に理解し、予見可能性を高めるとともに、労働関係の紛争を生じることなく円滑に事業展開できるよう、経験豊富な弁護士や社会保険労務士による無料相談を実施するとともに、必要に応じて就業規則等の作成も無料でサポートしています。

    対象者

    大阪府、兵庫県、京都府に所在又は進出を予定する以下の企業・個人が対象です。

    • 新規開業直後の企業(概ね5年以内)及び新規開業をめざす企業
    • 事業拡大に伴って雇用創出をめざす企業
    • 日本国外から進出をめざすグローバル企業
    • 上記企業で働く方(就労を希望する方を含む)

    提供サービス

    • 相談員による一般労働相談
    • 弁護士による高度専門相談
    • 社会保険労務士による個別訪問

    セミナーの開催

    労働関係法令のポイントなど、お役立ち情報満載のセミナーを開催しています。(参加費無料)

    開催日程等の詳細については関西圏国家戦略特区雇用労働相談センターのホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

    問い合わせ先

    関西圏国家戦略特区雇用労働相談センター

    所在地 大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪北館 ナレッジキャピタル8階 K827号室

    電話番号 06-6136-3194

    ファクス 06-6371-3195

    電子メール info@kecc.jp

    相談対応時間

    月曜日から金曜日の午前11時から午後8時(ただし、祝日、年末年始を除く)

    女性の活躍に関する「情報公表」が変わります。(女性活躍推進法に関する制度改正のお知らせ)

    日本における男女間賃金格差は、長期的に見ると縮小傾向にありますが、他の先進国と比較すると依然として大きい状況にあります。

    こうした男女間賃金格差の現状を踏まえて、更なる縮小を図るため、令和4年7月8日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務づけられることとなりました。

    詳細については、厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開くをご確認ください。

    問い合わせ先

    兵庫労働局 雇用環境・均等部 指導課 電話番号:078-367-0820(受付時間:平日 午前8時30分から午後5時15分)

    ポータルサイト「確かめよう労働条件」及び労働条件相談窓口「ほっとライン」について

    厚生労働省では、労働基準法等の基礎知識や相談窓口等をまとめた労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」、電話での労働条件相談「ほっとライン」「外国人労働者向け相談ダイヤル」を運営しています。

    労働条件相談「ほっとライン」での相談は、日本語に加え英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語、ミャンマー語、ネパール語、韓国語、タイ語、インドネシア語、カンボジア語(クメール語)及びモンゴル語の13言語に対応しています。

    詳しくは、下記のサイトをご覧ください。

    くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が令和4年4月1日に改正されました!

    令和4年4月1日、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準が改定されました。
    また、新たな認定制度「トライくるみん」がスタートしました。詳しくはリーフレット、または厚生労働省のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

    不妊治療を受けやすい職場環境整備の支援及び働く女性の母性健康管理について

    厚生労働省では、不妊治療を受けやすい職場環境整備に取り組む事業主を支援するため、下記のとおり助成金を設けています。

    また、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による助成金については令和5年3月31日まで期限を延長しました。

    不妊治療を受けやすい職場環境整備に取り組む中小企業主を対象とした助成金制度について

    母性健康管理措置について

    男女雇用機会均等法により、妊娠中・出産後1年以内の女性労働者が保健指導・健康診査の際に主治医や助産師から指導を受け、事業主に申し出た場合、その指導事項を守ることができるようにするために必要な措置を講じることが事業主に義務付けられています。
    詳しくは、厚生労働省ホームページ(女性労働者の母性健康管理等について)別ウィンドウで開くをご覧ください。

    新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による助成金について(規模を問わず全ての事業所が対象)

    問い合わせ先

    兵庫労働局雇用環境・均等部企画課 電話:078-367-0700

    育児・介護休業法改正について

    「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が令和3年6月9日に公布され、令和4年4月1日から段階的に施行されます。

    1. 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設 【令和4年10月1日施行】
    2. 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け 【令和4年4月1日施行】
    3. 育児休業の分割取得 【令和4年10月1日施行】
    4. 育児休業の取得の状況の公表の義務付け 【令和5年4月1日施行】       
    5. 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 【令和4年4月1日施行】

    詳しくは、厚生労働省ホームページ(育児・介護休業法について)別ウィンドウで開くをご覧ください。

    問い合わせ先

    兵庫労働局雇用環境・均等部指導課

    電話:078-367-0820

    ハローワークからのお知らせ(月10万円の給付金+無料の職業訓練)

    生活支援の給付金を受けながら、無料の職業訓練を受講できます。訓練の開始前から期間中、終了後まで、ハローワークが就職活動をサポートします。

    問い合わせ先

    姫路公共職業安定所職業安定部訓練室

    電話:078-367-0801

    過去のお知らせ

    令和3年度以前の通知を掲載します。

    職場における労働衛生基準が変わりました

    多様な労働者の働きやすい環境整備への関心の高まり等の社会状況の変化を踏まえ、職場における労働衛生基準が改正されました。

    作業場における衛生基準が守られているか確認しましょう。詳しくは厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

    改正女性活躍推進法の施行について

    令和4年4月1日から女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出・情報公表が101人以上300人以下の中小企業にも義務化されます

    「改正女性活躍推進法」では、一般事業主行動計画の策定が、常時雇用する労働者が301人以上の企業に義務づけられています。令和4年4月1日から、101人以上300人以下の企業にも策定・届出と情報公表が義務化されます。

    行動計画には、計画期間、数値目標、取組内容、取組の実施時期を盛り込まなければなりません。
    行動計画の策定から届出までの流れは、以下の4つのステップをご参照ください。

    1. 自社の女性の活躍状況を、基礎項目に基づいて把握し、課題を分析する
    2. 一般事業主行動計画を策定し、社内周知と外部公表を行う
    3. 一般事業主行動計画を策定したことを兵庫労働局に届け出る
    4. 取組を実施し、効果を測定する
    • 自社の女性の活躍に関する状況について、所定の項目から1項目以上選択し、求職者等が簡単に閲覧できるように、女性の活躍推進企業データベース等で情報公表してください。

    101人以上300人以下の企業におかれては、令和4年4月1日の時点で、上記行動計画の策定・届出等及び情報公表を行っている必要があります。

    具体的な行動計画の策定方法等、ご不明の点については、兵庫労働局まで問い合わせてください。(兵庫労働局ホームページ別ウィンドウで開くにて解説動画も配信中です!)

    問い合わせ先

    兵庫労働局雇用環境・均等部指導課

    電話:078-367-0820

    改正育児・介護休業法等解説セミナー(育児・介護休業法・女性活躍推進法・労働施策総合推進法)の開催等について

    兵庫労働局では、各改正法に沿った職場環境改善にお取り組みいただくため、標記セミナーを開催します。

    本セミナーは、兵庫労働局雇用環境・均等部YouTube公式チャンネルにおける動画配信(令和3年12月13日配信開始)により行います。ぜひご視聴ください。

    • 対象
      兵庫県内の企業、各種団体および労働者
    • 内容
      改正育児・介護休業法(50分)
      パワーハラスメント対策の義務化(25分)
      改正女性活躍推進法(25分)
    • 参加費
      無料
    • 動画配信の視聴方法
      事前申し込み不要!
      配信期間:令和3年12月13日から令和4年3月31日
      URL、説明資料等掲載場所:兵庫労働局ホームページ

    詳しくは、兵庫労働局のホームページ(改正育児・介護休業法等解説セミナー)別ウィンドウで開くをご覧ください。

    改正育児・介護休業法特設ページについて

    兵庫労働局ホームページでは、新たに改正育児・介護休業法特設ページを作成し、省令等の関係資料へのリンクを掲載しています。

    詳しくは、兵庫労働局ホームページ(改正育児・介護休業法特設ページ)別ウィンドウで開くをご覧ください。

    育児休業制度等に関する相談窓口の開設について

    兵庫労働局では、来局や電話による相談を随時受け付けております。働く人も、企業の担当者も、ご相談ください!

    • 受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで
    • 電話:078-367-0820
    • 場所:神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号 神戸クリスタルタワー15階(兵庫労働局雇用環境・均等部指導課内)
    • 開設期間:令和3年11月1日(月曜日)から令和5年3月31日(金曜日)

    問い合わせ先

    兵庫労働局雇用環境・均等部指導課

    電話:078-367-0820

    改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されます

    高年齢者の雇用・就業機会を確保するため、高年齢者雇用安定法の一部が改正され、これまでの65歳までの雇用確保の義務に加え、70歳までの就業機会確保の努力義務が新設され、令和3年4月1日から施行されることとなっております。

    改正法の詳細については、厚生労働省のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

    問い合わせ先

    兵庫労働局 職業安定部職業対策課 電話 078-367-0810

    障害者の法定雇用率が引き上げられます

    令和3年3月1日から、障害者の法定雇用率が、民間企業は2.2%から2.3%、国及び地方公共団体等は2.5%から2.6%、都道府県等の教育委員会は2.4%から2.5%へと各0.1%引き上げになります。

    民間企業においては、現行2.2%では従業員45.5人以上で1人の障害者の雇用義務がありましたが、引上げ後は従業員43.5人以上と範囲が広がります。43.5人以上45.5人未満の事業主の皆さまは特にご注意ください。

    問い合わせ先

    ハローワーク姫路 雇用指導官グループ 電話 079-222-4784

    職場におけるハラスメント防止対策が強化されます!

    令和2年6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます。事業主、働く人全員で、ハラスメントのない職場にしていくことを心がけましょう。

    1. 職場におけるパワーハラスメントの防止対策が義務付けられます。(中小企業は令和4年3月31日までは努力義務)
      職場における「パワーハラスメント」とは、職場において行われる、優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されるものをいいます。
      事業主は、パワーハラスメントについての方針の明確化や相談体制の整備を行い、事案が生じた場合は迅速に対応しなければなりません。
    2. 事業主にパワハラ、セクハラ、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの相談等をした労働者に対する不利益扱いが禁止されます。
    3. 就活生等の求職者やフリーランス等に対するハラスメントも無くすよう努めましょう。
    4. 他社の社員からのハラスメントやカスタマーハラスメントについても取り組みましょう。

    問い合わせ先

    兵庫労働局雇用環境・均等部指導課 電話 078-367-0820
    〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号 神戸クリスタルタワー15階

    働き方改革関連法に関するお知らせ

    働き方改革関連法に関する通知を掲載します。

    「働き方改革のヒント」・「働き方改革支援ガイドブック」について

    2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されること等を踏まえ、働き方改革の好事例を集めた「働き方改革のヒント(働き方改革好事例集)」や、「働き方改革支援ガイドブック」について掲載しております。下記PDFファイルをご覧ください。

    働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について

    労働時間等設定改善法が改正され、他の事業主との取引において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮する必要があります。
    詳しくは下記PDFファイルをご覧ください。

    「働き方」が変わります!!

    2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます。

    1. 時間外労働の上限規制が導入されます!
      2019年4月1日から施行
    2. 年次有給休暇の確実な取得が必要です!
      2019年4月1日から施行
    3. 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます!
      2020年4月1日から施行
      注釈)中小企業は、2021年4月1日から施行

    「兵庫県働き方改革推進支援センター」のご案内

    「働き方改革」に取り組む事業主の皆さんを支援します。
    働き方改革関連法に関する相談のほか、労働時間管理のノウハウや賃金制度等の見直し、助成金の活用等、労務管理に関する課題について、社会保険労務士等の専門家が無料で相談に応じます。

    相談・問い合わせ先

    住所 神戸市中央区雲井通5丁目3-1 サンパル7階
    電話 078-806-8425
    メール hk28@mb.langate.co.jp

    受付時間

    午前9時00分から午後5時00分まで(日曜日・祝日を除く)

    お問い合わせ

    姫路市役所観光経済局商工労働部労働政策課

    住所: 〒670-8501 姫路市安田四丁目1番地 本庁舎9階

    住所の地図

    電話番号: 079-221-2094 ファクス番号: 079-221-2508

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

    お問い合わせフォーム