労働行政に関連する、国や県等からの通知を掲載します。
令和5年度の通知を掲載します。
年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
働き方・休み方の改善をこれからも継続的に行うためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者のさまざまな事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇の活用が効果的です。
詳しくは年次有給休暇取得促進特設サイト別ウィンドウで開くをご確認いただくか、兵庫労働局雇用環境・均等部指導課(電話番号:078-367-0820)に問い合わせてください。
年末に向けて業務の繁忙等により、ハラスメントが発生しやすい12月を「職場のハラスメント撲滅月間」として、特別相談窓口を設置します。
ハラスメント対応特別相談窓口リーフレット
令和6年4月1日から建設の事業、自動者運転の業務及び医師についても、時間外労働の上限規制の適用が開始されます。
詳しくは、厚生労働省特設サイト「はたらきかたススメ」別ウィンドウで開くをご確認ください。
起業をされる皆さんへ 労働保険の成立手続はおすみですかリーフレット
「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が2023年5月12日に公布されました。2024年秋頃までに施行予定です。
詳しくは、厚生労働省ホームページ「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」別ウィンドウで開くをご確認ください。
フリーランスの取引に関する新しい法律ができました(リーフレット)
副業・兼業支援補助金は、副業・兼業の送り出し・受け入れに係る経費の一部を助成し、負担軽減を図ることで、副業・兼業に取り組む企業を支援するものです。
詳しくは副業・兼業支援補助金webサイト別ウィンドウで開くをご確認ください。
副業・兼業支援補助事業 事務局 電話番号050-3504-6598
受付時間:午前9時から午後6時
副業・兼業支援補助金リーフレット
妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業等における新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体又は退治の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主はこの指導に基づき必要な措置を講じなければなりません。
上記新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置についての対象期間が令和5年9月30日まで延長されました。詳しくは女性労働者の母性健康管理措置等について別ウィンドウで開く(厚生労働省ホームページ)をご覧ください。
「両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)」及び「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金」については経過措置として、以下の通り対象期間、支給要件等を変更しました。
その他詳細については、下記リーフレットをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症への感染について、不安やストレスを感じる、通勤や働き方で悩みを抱える等、働く妊婦の皆さまがお困りの際に相談しやすいよう、母性健康管理措置等に係る相談窓口を令和2年10月1日から令和5年3月31日までの間、兵庫労働局雇用環境・均等部において特別相談窓口を設けていましたが、この窓口の開設期間については延長せず、令和5年3月末で終了することになりました。
なお、特別相談窓口の終了後も引き続き兵庫労働局雇用環境・均等部において母性健康管理措置等に関する相談は受け付けております。
兵庫労働局雇用環境・均等部 電話番号:078-367-0820
受付時間:午前8時30分から午後5時15分(土曜日・日曜日・祝日・年末年始除く)
厚生労働省では、「外国人労働者安全衛生管理セミナー」を開催いたします。
詳しくは「外国人労働者安全衛生管理セミナー」申し込みページ別ウィンドウで開くをご確認ください。
外国人労働者安全衛生管理セミナーリーフレット
厚生労働省では、「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催いたします。
詳しくは過労死等防止対策推進特設ホームページ別ウィンドウで開くをご確認ください。
過労死等防止対策シンポジウム兵庫会場チラシ
全国労働衛生週間は、事業場における労働衛生意識を高め、職場の自主的な活動を促して労働者の健康を確保するための強化月間です。「目指そうよ二刀流 こころとからだの健康職場」をスローガンに、実施期間は令和5年9月1日から9月30日までを準備期間、10月1日から7日までを本週間としています。
兵庫労働局では、令和5年度を初年度とする兵庫第14次労働災害防止推進5か年計画を策定し、「自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発」等、8つの重点事項を定め、労働災害の防止や働く人の健康保持・増進に向けた取組を推進しています。事業場においては、準備期間と本週間の自主的な取組を通じて、こころとからだの健康職場を実現しましょう。
詳しくは、兵庫労働局ホームページ別ウィンドウで開くをご確認ください。
労務管理の基本的な知識について、専門家が分かりやすく解説します。
起業して5年以内や新事業場を立ち上げた方、また、労働環境の整備をお考えの経営者、労務管理担当者など、労務管理の知識向上を図ろうとされる方は、この機会に是非お申込みください。
詳しくは就業環境整備改善支援セミナー専用ホームページ別ウィンドウで開くをご確認ください。
このセミナーでは、労働契約に関するルールをはじめ、パートや契約社員が長期的に活躍できる制度「無期転換ルール」や、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について解説します。事業主・人事労務担当者や労働者の皆さんはもちろん、どなたでもご参加いただけます。詳しくは労働契約等解説セミナー2023専用ホームページ別ウィンドウで開くをご確認ください。
職場における熱中症予防については、毎年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を展開し、各災害防止団体、使用者団体等と連携して「職場における熱中症予防基本対策要綱」に基づく対策に取り組んでおります。
熱中症は、組織的かつ適切に取り組めば予防が可能な災害であることから、兵庫労働局では、キャンペーンを通じてすべての職場で熱中症予防が確実に図られるよう、基本的な対策の周知啓発を図ります。
詳しくは令和5年「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」別ウィンドウで開く(厚生労働省ホームページ)、または「職場における熱中症予防対策ポータルサイト」別ウィンドウで開く(厚生労働省ホームページ)をご覧ください。
令和5年5月から9月(準備期間4月、重点取組期間7月)
全国安全週間は、昭和3年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で96回目を迎えます。
兵庫労働局では、労働災害の減少に向けて、広く地域社会での安全意識の高揚と安全活動の定着が図られるよう、労働災害防止対策の推進に努めます。
すべての働く方が安心して安全に働くことのできる職場の実現を目指すことを決意して、令和5年度全国安全週間は、「高める意識と安全行動 築こうみんなのゼロ災職場」のスローガンの下で取り組みます。
アルバイトを雇うとき、または、アルバイトとして働くとき、次の点に気をつけましょう。
その他、詳細については厚生労働省ポータルサイト「確かめよう 労働条件」別ウィンドウで開くをご確認ください。
添付資料
令和4年度の通知を掲載します。
国家戦略特区法に基づき設置されている関西圏国家戦略特区雇用労働相談センターでは、兵庫県への進出を考えているグローバル企業やベンチャー企業等が、雇用ルールを的確に理解し、予見可能性を高めるとともに、労働関係の紛争を生じることなく円滑に事業展開できるよう、経験豊富な弁護士や社会保険労務士による無料相談を実施するとともに、必要に応じて就業規則等の作成も無料でサポートしています。
大阪府、兵庫県、京都府に所在又は進出を予定する以下の企業・個人が対象です。
労働関係法令のポイントなど、お役立ち情報満載のセミナーを開催しています。(参加費無料)
開催日程等の詳細については関西圏国家戦略特区雇用労働相談センターのホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。
関西圏国家戦略特区雇用労働相談センター
所在地 大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪北館 ナレッジキャピタル8階 K827号室
電話番号 06-6136-3194
ファクス 06-6371-3195
電子メール info@kecc.jp
月曜日から金曜日の午前11時から午後8時(ただし、祝日、年末年始を除く)
日本における男女間賃金格差は、長期的に見ると縮小傾向にありますが、他の先進国と比較すると依然として大きい状況にあります。
こうした男女間賃金格差の現状を踏まえて、更なる縮小を図るため、令和4年7月8日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務づけられることとなりました。
詳細については、厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開くをご確認ください。
兵庫労働局 雇用環境・均等部 指導課 電話番号:078-367-0820(受付時間:平日 午前8時30分から午後5時15分)
厚生労働省では、労働基準法等の基礎知識や相談窓口等をまとめた労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」、電話での労働条件相談「ほっとライン」「外国人労働者向け相談ダイヤル」を運営しています。
労働条件相談「ほっとライン」での相談は、日本語に加え英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語、ミャンマー語、ネパール語、韓国語、タイ語、インドネシア語、カンボジア語(クメール語)及びモンゴル語の13言語に対応しています。
詳しくは、下記のサイトをご覧ください。
令和4年4月1日、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準が改定されました。
また、新たな認定制度「トライくるみん」がスタートしました。詳しくはリーフレット、または厚生労働省のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。
厚生労働省では、不妊治療を受けやすい職場環境整備に取り組む事業主を支援するため、下記のとおり助成金を設けています。
また、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による助成金については令和5年3月31日まで期限を延長しました。
男女雇用機会均等法により、妊娠中・出産後1年以内の女性労働者が保健指導・健康診査の際に主治医や助産師から指導を受け、事業主に申し出た場合、その指導事項を守ることができるようにするために必要な措置を講じることが事業主に義務付けられています。
詳しくは、厚生労働省ホームページ(女性労働者の母性健康管理等について)別ウィンドウで開くをご覧ください。
添付ファイル
兵庫労働局雇用環境・均等部企画課 電話:078-367-0700
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が令和3年6月9日に公布され、令和4年4月1日から段階的に施行されます。
詳しくは、厚生労働省ホームページ(育児・介護休業法について)別ウィンドウで開くをご覧ください。
兵庫労働局雇用環境・均等部指導課
電話:078-367-0820
生活支援の給付金を受けながら、無料の職業訓練を受講できます。訓練の開始前から期間中、終了後まで、ハローワークが就職活動をサポートします。
姫路公共職業安定所職業安定部訓練室
電話:078-367-0801
令和3年度以前の通知を掲載します。
多様な労働者の働きやすい環境整備への関心の高まり等の社会状況の変化を踏まえ、職場における労働衛生基準が改正されました。
作業場における衛生基準が守られているか確認しましょう。詳しくは厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。
添付ファイル
「改正女性活躍推進法」では、一般事業主行動計画の策定が、常時雇用する労働者が301人以上の企業に義務づけられています。令和4年4月1日から、101人以上300人以下の企業にも策定・届出と情報公表が義務化されます。
行動計画には、計画期間、数値目標、取組内容、取組の実施時期を盛り込まなければなりません。
行動計画の策定から届出までの流れは、以下の4つのステップをご参照ください。
101人以上300人以下の企業におかれては、令和4年4月1日の時点で、上記行動計画の策定・届出等及び情報公表を行っている必要があります。
具体的な行動計画の策定方法等、ご不明の点については、兵庫労働局まで問い合わせてください。(兵庫労働局ホームページ別ウィンドウで開くにて解説動画も配信中です!)
兵庫労働局雇用環境・均等部指導課
電話:078-367-0820
兵庫労働局では、各改正法に沿った職場環境改善にお取り組みいただくため、標記セミナーを開催します。
本セミナーは、兵庫労働局雇用環境・均等部YouTube公式チャンネルにおける動画配信(令和3年12月13日配信開始)により行います。ぜひご視聴ください。
詳しくは、兵庫労働局のホームページ(改正育児・介護休業法等解説セミナー)別ウィンドウで開くをご覧ください。
添付ファイル
兵庫労働局ホームページでは、新たに改正育児・介護休業法特設ページを作成し、省令等の関係資料へのリンクを掲載しています。
詳しくは、兵庫労働局ホームページ(改正育児・介護休業法特設ページ)別ウィンドウで開くをご覧ください。
兵庫労働局では、来局や電話による相談を随時受け付けております。働く人も、企業の担当者も、ご相談ください!
兵庫労働局雇用環境・均等部指導課
電話:078-367-0820
高年齢者の雇用・就業機会を確保するため、高年齢者雇用安定法の一部が改正され、これまでの65歳までの雇用確保の義務に加え、70歳までの就業機会確保の努力義務が新設され、令和3年4月1日から施行されることとなっております。
改正法の詳細については、厚生労働省のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。
兵庫労働局 職業安定部職業対策課 電話 078-367-0810
令和3年3月1日から、障害者の法定雇用率が、民間企業は2.2%から2.3%、国及び地方公共団体等は2.5%から2.6%、都道府県等の教育委員会は2.4%から2.5%へと各0.1%引き上げになります。
民間企業においては、現行2.2%では従業員45.5人以上で1人の障害者の雇用義務がありましたが、引上げ後は従業員43.5人以上と範囲が広がります。43.5人以上45.5人未満の事業主の皆さまは特にご注意ください。
ハローワーク姫路 雇用指導官グループ 電話 079-222-4784
令和2年6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます。事業主、働く人全員で、ハラスメントのない職場にしていくことを心がけましょう。
兵庫労働局雇用環境・均等部指導課 電話 078-367-0820
〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号 神戸クリスタルタワー15階
働き方改革関連法に関する通知を掲載します。
2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されること等を踏まえ、働き方改革の好事例を集めた「働き方改革のヒント(働き方改革好事例集)」や、「働き方改革支援ガイドブック」について掲載しております。下記PDFファイルをご覧ください。
労働時間等設定改善法が改正され、他の事業主との取引において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮する必要があります。
詳しくは下記PDFファイルをご覧ください。
2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます。
「働き方改革」に取り組む事業主の皆さんを支援します。
働き方改革関連法に関する相談のほか、労働時間管理のノウハウや賃金制度等の見直し、助成金の活用等、労務管理に関する課題について、社会保険労務士等の専門家が無料で相談に応じます。
住所 神戸市中央区雲井通5丁目3-1 サンパル7階
電話 078-806-8425
メール hk28@mb.langate.co.jp
午前9時00分から午後5時00分まで(日曜日・祝日を除く)
姫路市役所観光経済局商工労働部労働政策課
住所: 〒670-8501 姫路市安田四丁目1番地 本庁舎9階
電話番号: 079-221-2094 ファクス番号: 079-221-2508
電話番号のかけ間違いにご注意ください!