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    国・県等からのお知らせ

    • 公開日:2016年5月19日
    • 更新日:2023年2月22日
    • ID:4942

    ページ内目次

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    労働行政に関連する、国や県等からの通知を掲載します。

    令和4年度(2022年度)のお知らせ

    令和4年度の通知を掲載します。

    春季における年次有給休暇の取得促進について

    新型コロナウイルス感染症対策として実践されている、新しい働き方・休み方のスタイルを定着させ、これからも続けていくためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者のさまざまな事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇の活用が効果的です。

    詳しくは、「年次有給休暇取得促進特設サイト」別ウィンドウで開くをご覧いただくか、兵庫労働局雇用環境・均等部指導課(電話番号:078-367-0820)に問い合わせてください。

    関西圏国家戦略特区雇用労働相談センターをご活用ください!

    国家戦略特区法に基づき設置されている関西圏国家戦略特区雇用労働相談センターでは、兵庫県への進出を考えているグローバル企業やベンチャー企業等が、雇用ルールを的確に理解し、予見可能性を高めるとともに、労働関係の紛争を生じることなく円滑に事業展開できるよう、経験豊富な弁護士や社会保険労務士による無料相談を実施するとともに、必要に応じて就業規則等の作成も無料でサポートしています。

    対象者

    大阪府、兵庫県、京都府に所在又は進出を予定する以下の企業・個人が対象です。

    • 新規開業直後の企業(概ね5年以内)及び新規開業をめざす企業
    • 事業拡大に伴って雇用創出をめざす企業
    • 日本国外から進出をめざすグローバル企業
    • 上記企業で働く方(就労を希望する方を含む)

    提供サービス

    • 相談員による一般労働相談
    • 弁護士による高度専門相談
    • 社会保険労務士による個別訪問

    セミナーの開催

    労働関係法令のポイントなど、お役立ち情報満載のセミナーを開催しています。(参加費無料)

    開催日程等の詳細については関西圏国家戦略特区雇用労働相談センターのホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

    問い合わせ先

    関西圏国家戦略特区雇用労働相談センター

    所在地 大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪北館 ナレッジキャピタル8階 K827号室

    電話番号 06-6136-3194

    ファクス 06-6371-3195

    電子メール info@kecc.jp

    相談対応時間

    月曜日から金曜日の午前11時から午後8時(ただし、祝日、年末年始を除く)

    令和4年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」を募集します!(募集は終了しました)

    厚生労働省では、ひとり親家庭に対しての自立支援の一環として、就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を表彰する「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」を公募しています。

    概要

    1. 募集内容
      ひとり親家庭の就業支援に積極的に取り組んでいる下記(1)(2)の企業や団体を表彰します。
      (1)ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業・団体
      (2)母子・父子福祉団体等などに相当額の事業の発注を行っている企業・団体
    2. 募集期間
      令和4年12月1日(木曜日)から令和5年1月31日(火曜日)
    3. 応募方法
      厚生労働省 子ども家庭局 家庭福祉課 母子家庭等自立支援室 宛てにメール、ファクスまたは郵送(当日消印有効)
    4. その他
      本表彰の詳細、及び応募用紙のダウンロードについては、厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開くにてご確認ください。

    問い合わせ先

    厚生労働省 子ども家庭局 家庭福祉課 母子家庭等自立支援室

    住所:〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
    電話:03(5253)1111(内線4888)
    ファクス:03(3595)2663
    メールアドレス:bosijiritusien@mhlw.go.jp

    労働者協同組合フォーラムを開催します。(終了しました)

    令和4年10月1日に労働者協同組合法が新たに施行されたことから、労働者協同組合の意義等を学んでもらうため、ベストセラーとなった「人新世の『資本論』」の著者である齋藤幸平氏(東京大学大学院准教授)をお招きし、労働者協同組合フォーラムを下記のとおり開催します。

     「労働者協同組合って、労働組合とちゃうん?」など、素朴な疑問をお持ちの方をはじめ、沢山の皆さんのご参加をお待ちしています。

    開催日時

    令和5年2月3日(金曜日)午後2時から午後4時

    開催場所

    ラッセホールB1Fリリー(神戸市中央区中山手通4-10-8)定員100名
    (オンライン同時配信)

    講演内容

    1. 基調講演
      「~コモンとしての協同労働~アフターコロナ社会において期待されること」
      講師:東京大学大学院総合文化研究科准教授 齋藤幸平氏
    2. 事例発表
      「ワーカーズコープの実践と将来展望」
      講師:日本労働者協同組合連合会理事長 古村 伸宏氏
    3. パネルディスカッション
      「ダイバーシティ&インクルージョン時代の協同労働の意義とは」
      パネリスト:齋藤幸平氏、古村伸宏氏、竹村英樹(兵庫県産業労働部長)

    申し込み方法

    兵庫県のホームページ別ウィンドウで開くより、申込フォームからお申し込みください。
    申込期限 令和5年1月31日(火曜日)

    問い合わせ先

    兵庫県産業労働部労政福祉課

    電話:078-362-4119 ファクス:078-362-3392

    メール:rouseifukushika@pref.hyogo.lg.jp

    新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金について

    令和5年3月末までの間に、新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等(注釈)の臨時休業や、子どもが新型コロナウイルスに感染した(またはそのおそれがある)等の事情により、子どもの世話を保護者として行うことが必要となった場合に、

    • 労働者として雇用している保護者に対し、年次有給休暇とは別の有給の休暇を取得させた企業に対しては、小学校休業等対応助成金
    • 個人で業務委託契約等をしていた仕事ができなくなった保護者に対しては、小学校休業等対応支援金

    が国から支給されます。

    詳細な手続などは、厚生労働省ホームページで御確認ください。

    (注釈)小学校のほか、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園なども対象となります。

    厚生労働省ホームページ(申請窓口や必要書類等については、下記リンク先に掲載)

    問い合わせ先

    小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター 0120‐876‐187

    (受付時間 土曜日・日曜日・祝日含む午前9時から午後9時まで)

    労働法の教え方セミナー(オンライン)を開催します。

    厚生労働省では、高校・大学等の教職員の方、自治体等の職員の方、弁護士や社会保険労務士の方など、生徒・学生や若い社会人に労働法を教える可能性のある方々を対象に、その教え方に関するセミナーを実施します。

    受講を希望される方は、以下をご確認いただき、お申込みください。

    セミナー詳細

    1. 開催日
      令和5年1月12日(木曜日)から令和5年2月22日(水曜日)
    2. 開催場所
      オンライン(Zoomウェビナー)開催【ライブ+オンデマンド配信】
    3. 開催時間
      各回2時間
    4. 参加費
      無料
    5. 対象
      どなたでも参加可能
    6. その他
      セミナーの詳細、お申込み、お問い合わせは「労働法の教え方セミナー」詳細ページ別ウィンドウで開くからご確認ください。

    問い合わせ先

    受託運営団体 公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会
    電話番号:03-5283-1030(平日午前10時から午後5時) ファクス番号:03-5283-1032

    12月は「ハラスメント撲滅月間」です!(終了しました)

    厚生労働省では、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、年末に向けての業務の繁忙等により、ハラスメントが発生しやすいと考えられる12月を「ハラスメント撲滅月間」と定めています。

    兵庫労働局では、取組の一環としてハラスメント対応特別相談窓口を開設しています。職場におけるハラスメントの相談はもとより、カスタマーハラスメントに関する相談、就職活動中の学生からのセクシュアルハラスメントに関する相談及び新型コロナウイルスに関連した職場におけるいじめ・嫌がらせに関する相談も受け付けていますので、ぜひご活用ください。

    令和4年度ハラスメント対応特別相談窓口

    1. 期間
      令和4年12月1日(木曜日)から令和5年3月31日(金曜日)
    2. 相談窓口
      兵庫労働局雇用環境・均等部指導課
      電話 078-367-0820
      神戸市中央区東川崎町1-1-3 神戸クリスタルタワー15階
    3. 受付時間
      午前9時から午後5時(平日)

    女性の活躍に関する「情報公表」が変わります。(女性活躍推進法に関する制度改正のお知らせ)

    日本における男女間賃金格差は、長期的に見ると縮小傾向にありますが、他の先進国と比較すると依然として大きい状況にあります。

    こうした男女間賃金格差の現状を踏まえて、更なる縮小を図るため、令和4年7月8日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務づけられることとなりました。

    詳細については、厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開くをご確認ください。

    問い合わせ先

    兵庫労働局 雇用環境・均等部 指導課 電話番号:078-367-0820(受付時間:平日 午前8時30分から午後5時15分)

    過労死等防止対策推進シンポジウム(兵庫会場、11月18日)の開催について(終了しました)

    過労死等の防止については、平成26年11月に「過労死等防止対策推進法」が施行され、令和3年7月に、政府により「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が定められ、さまざまな施策が進められています。

    厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行っています。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。

    令和4年11月18日(金曜日)には、神戸市産業振興センターハーバーホール(兵庫県会場)にてシンポジウムが行われます。参加には、事前申し込みが必要ですので、厚生労働省ホームページ「過労死等防止対策推進シンポジウム」別ウィンドウで開くからお申込みください。

    また、誰にも相談できずに「死」について考えている方。身近な人が「死」について悩みを持たれている方。
    姫路市では大切な命をこれ以上なくさないために相談できる相談窓口も設置しております。詳しくは保健所健康課のホームページをご覧ください。

    労働契約等解説セミナーの開催

    労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、「安心」して「働く」ための労使をつなぐルールである「労働契約」について、基本的な事項をわかりやすく解説するセミナーを令和4年9月から令和5年3月にかけて開催します。オンラインセミナーも実施していますので、是非ご応募ください。

    詳しくは厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

    ポータルサイト「確かめよう労働条件」及び労働条件相談窓口「ほっとライン」について

    厚生労働省では、労働基準法等の基礎知識や相談窓口等をまとめた労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」、電話での労働条件相談「ほっとライン」「外国人労働者向け相談ダイヤル」を運営しています。

    労働条件相談「ほっとライン」での相談は、日本語に加え英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語、ミャンマー語、ネパール語、韓国語、タイ語、インドネシア語、カンボジア語(クメール語)及びモンゴル語の13言語に対応しています。

    詳しくは、下記のサイトをご覧ください。

    「過重労働解消のためのセミナー」の開催について(終了しました)

    厚生労働省が主催する「過重労働解消のためのセミナー」では、過重労働防止に関連する基本ルールや裁判例の解説、企業の事例紹介など、「実務的に使える知識やノウハウ」を提供します。

    1. 開催日程
      令和4年9月末から12月中旬まで
    2. 開催方法
      オンライン開催(Zoomによるウェビナー):44回開催
      会場開催:東京・愛知・大阪で各1回開催
    3. 開催時間
      各回2時間30分
    4. 申し込み先
      過重労働解消のためのセミナー専用Webサイト別ウィンドウで開くよりご確認ください。

    問い合わせ先

    公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会 過重労働解消のためのセミナー事務局
    電話番号:03-5283-1030(平日 午前10時から午後5時)

    9月は「職場の健康診断実施強化月間」です。(終了しました)

    厚生労働省では、毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置づけ、集中的・重点的な指導を行っているところです。事業者の皆さまは、月間中、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取、その意見を踏まえた就業上の措置の実施の徹底をお願いします。

    令和4年度強化月間の重点周知事項は、「医療保険者との連携」によるコラボヘルスの推進です。

    詳しくは、添付ファイルのパンフレットをご確認ください。

    労働者協同組合・基礎セミナーの実施について(終了しました)

    本年10月、労働者協同組合法が施行されます。労働者協同組合とは、1.組合員が出資し、2.組合員の意見を反映して事業を行い、3.組合員自らが組合事業に従事する新しい法人形態です。
    この労働者協同組合法の施行を前に、労働者協同組合について知り、学んでもらうための基礎セミナーを開催しますので、労働者協同組合に興味のある方や設立をお考えの方は、ぜひお気軽にご参加ください。

    1. 開催日時
      令和4年9月2日(金曜日)午後2時00分から午後3時30分
    2. 開催場所
      神戸市教育会館404(神戸市中央区中山手通4-10-5)
      オンラインでも同時配信します。
    3. 定員
      50名(会場の場合)
    4. 申し込み
      申し込みフォーム別ウィンドウで開くより令和4年8月26日(金曜日)までにお申し込みください。
    5. 主催
      兵庫県

    問い合わせ先

    兵庫県産業労働部労政福祉課労使団体班(担当:多田) 電話:078-362-4119、FAX:078-362-3392

    第73回全国労働衛生週間の実施について

    兵庫労働局では、職場における労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進に努め、令和4年度は、「あなたの健康があってこそ 笑顔があふれる健康職場」のスローガンの下で全国労働衛生週間を展開いたします。実施期間は令和4年9月1日から9月30日までを準備期間、10月1日から7日までを本週間とします。

    詳細につきましては、厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開くをご確認ください。

    就業環境整備改善支援セミナーを開催します

    厚生労働省が主催の労務管理を詳しく知りたい方向けのセミナーです。オンライン、現地両方で開催!対象者は事業主や労務担当者など、どなたでも参加できます。

    「やさしく分かりやすく」を基本に制作されたセミナーテキストだけでなく、労務管理に関する資料集・判例集も併せて提供します。

    その他、個別相談会、アーカイブ配信もあるので是非ご参加ください。

    詳しくは、就業環境整備・改善支援事業のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

    6月は「外国人労働者問題啓発月間」です(終了しました)

    厚生労働省では、今年度においては6月を「外国人労働者問題啓発月間」と位置づけ、外国人労働者の適正な労働条件の確保と雇用管理の改善を図るため、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、積極的な周知・啓発活動を行います。

    • 国籍で差別しない公平な採用選考を行っていますか?
    • 労働法令を守り、労働・社会保険に入っていますか?
    • 日本語教育や生活上・職務上の相談に配慮していますか?
    • 安易な解雇はしていませんか?
    • 外国人の雇い入れ・離職時に、ハローワークへ雇用状況の届け出を出していますか?

    詳しくは、厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

    問い合わせ先

    兵庫労働局職業安定部職業対策課

    電話:078-367-0810

    くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が令和4年4月1日に改正されました!

    令和4年4月1日、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準が改定されました。
    また、新たな認定制度「トライくるみん」がスタートしました。詳しくはリーフレット、または厚生労働省のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

    不妊治療を受けやすい職場環境整備の支援及び働く女性の母性健康管理について

    厚生労働省では、不妊治療を受けやすい職場環境整備に取り組む事業主を支援するため、下記のとおり助成金を設けています。

    また、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による助成金については令和5年3月31日まで期限を延長しました。

    不妊治療を受けやすい職場環境整備に取り組む中小企業主を対象とした助成金制度について

    母性健康管理措置について

    男女雇用機会均等法により、妊娠中・出産後1年以内の女性労働者が保健指導・健康診査の際に主治医や助産師から指導を受け、事業主に申し出た場合、その指導事項を守ることができるようにするために必要な措置を講じることが事業主に義務付けられています。
    詳しくは、厚生労働省ホームページ(女性労働者の母性健康管理等について)別ウィンドウで開くをご覧ください。

    新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による助成金について(規模を問わず全ての事業所が対象)

    問い合わせ先

    兵庫労働局雇用環境・均等部企画課 電話:078-367-0700

    育児・介護休業法改正について

    「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が令和3年6月9日に公布され、令和4年4月1日から段階的に施行されます。

    1. 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設 【令和4年10月1日施行】
    2. 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け 【令和4年4月1日施行】
    3. 育児休業の分割取得 【令和4年10月1日施行】
    4. 育児休業の取得の状況の公表の義務付け 【令和5年4月1日施行】       
    5. 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 【令和4年4月1日施行】

    詳しくは、厚生労働省ホームページ(育児・介護休業法について)別ウィンドウで開くをご覧ください。

    問い合わせ先

    兵庫労働局雇用環境・均等部指導課

    電話:078-367-0820

    令和4年度全国安全週間(第95回)

    1. 実施期間
      令和4年7月1日から7月7日(準備期間 6月1日から6月30日)
    2. スローガン
      『安全は 急がず焦らず怠らず』

    詳しくは厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

    問い合わせ先

    兵庫労働局安全基準部安全課

    電話:078-367-9152

    4月から7月は「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン期間です!

    アルバイトを雇うとき、または、アルバイトとして働くとき、次の点に気をつけましょう。

    1. アルバイトを雇うとき、書面による労働条件の明示が必要です。
      アルバイトを始める前に、労働条件を確認しましょう。
    2. バイト代は、毎月決められた日に、全額支払いが原則です。
    3. 学業とアルバイトが両立できるよう、勤務時間のシフトは適切に設定しましょう。
    4. アルバイトの労働時間も適正に把握する必要があります。
      アルバイトでも、残業手当があります。
    5. アルバイトに、商品を強制的に購入させることはできません。
    6. アルバイトでも、条件を満たせば有給休暇がとれます。
    7. アルバイトでも、仕事中のけがは労災保険が使えます。
    8. アルバイトでも、会社都合の自由な解雇はできません。

    詳しくは、兵庫労働局のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

    問い合わせ先

    困ったときは、総合労働相談コーナー(電話番号:078-367-0850)に相談を!

    平日夜間・土曜日・日曜日・祝日の相談は労働条件相談ほっとライン(電話番号:0120-811-610)へ

    ハローワークからのお知らせ(月10万円の給付金+無料の職業訓練)

    生活支援の給付金を受けながら、無料の職業訓練を受講できます。訓練の開始前から期間中、終了後まで、ハローワークが就職活動をサポートします。

    問い合わせ先

    姫路公共職業安定所職業安定部訓練室

    電話:078-367-0801

    兵庫県の緊急対応型雇用創出事業について(令和4年度)

    兵庫県では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、有効求人倍率の低下や新型コロナに係る解雇等見込数の増加、事業主都合離職者数の増加等、雇用情勢の悪化が見られるため、離職を余儀なくされた労働者等に対して、次の雇用までのつなぎ雇用の機会を提供する「緊急対応型雇用創出事業」を実施します。

    詳しくは、兵庫県労政福祉課のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

    問い合わせ先

    兵庫県産業労働部政策労働局労政福祉課

    雇用就業室雇用推進班

    電話:078-362-3227

    令和3年度(2021年度)のお知らせ

    令和3年度の通知を掲載します。

    職場における労働衛生基準が変わりました

    多様な労働者の働きやすい環境整備への関心の高まり等の社会状況の変化を踏まえ、職場における労働衛生基準が改正されました。

    作業場における衛生基準が守られているか確認しましょう。詳しくは厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

    改正女性活躍推進法の施行について

    令和4年4月1日から女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出・情報公表が101人以上300人以下の中小企業にも義務化されます

    「改正女性活躍推進法」では、一般事業主行動計画の策定が、常時雇用する労働者が301人以上の企業に義務づけられています。令和4年4月1日から、101人以上300人以下の企業にも策定・届出と情報公表が義務化されます。

    行動計画には、計画期間、数値目標、取組内容、取組の実施時期を盛り込まなければなりません。
    行動計画の策定から届出までの流れは、以下の4つのステップをご参照ください。

    1. 自社の女性の活躍状況を、基礎項目に基づいて把握し、課題を分析する
    2. 一般事業主行動計画を策定し、社内周知と外部公表を行う
    3. 一般事業主行動計画を策定したことを兵庫労働局に届け出る
    4. 取組を実施し、効果を測定する
    • 自社の女性の活躍に関する状況について、所定の項目から1項目以上選択し、求職者等が簡単に閲覧できるように、女性の活躍推進企業データベース等で情報公表してください。

    101人以上300人以下の企業におかれては、令和4年4月1日の時点で、上記行動計画の策定・届出等及び情報公表を行っている必要があります。

    具体的な行動計画の策定方法等、ご不明の点については、兵庫労働局まで問い合わせてください。(兵庫労働局ホームページ別ウィンドウで開くにて解説動画も配信中です!)

    問い合わせ先

    兵庫労働局雇用環境・均等部指導課

    電話:078-367-0820

    改正育児・介護休業法等解説セミナー(育児・介護休業法・女性活躍推進法・労働施策総合推進法)の開催等について

    兵庫労働局では、各改正法に沿った職場環境改善にお取り組みいただくため、標記セミナーを開催します。

    本セミナーは、兵庫労働局雇用環境・均等部YouTube公式チャンネルにおける動画配信(令和3年12月13日配信開始)により行います。ぜひご視聴ください。

    • 対象
      兵庫県内の企業、各種団体および労働者
    • 内容
      改正育児・介護休業法(50分)
      パワーハラスメント対策の義務化(25分)
      改正女性活躍推進法(25分)
    • 参加費
      無料
    • 動画配信の視聴方法
      事前申し込み不要!
      配信期間:令和3年12月13日から令和4年3月31日
      URL、説明資料等掲載場所:兵庫労働局ホームページ

    詳しくは、兵庫労働局のホームページ(改正育児・介護休業法等解説セミナー)別ウィンドウで開くをご覧ください。

    改正育児・介護休業法特設ページについて

    兵庫労働局ホームページでは、新たに改正育児・介護休業法特設ページを作成し、省令等の関係資料へのリンクを掲載しています。

    詳しくは、兵庫労働局ホームページ(改正育児・介護休業法特設ページ)別ウィンドウで開くをご覧ください。

    育児休業制度等に関する相談窓口の開設について

    兵庫労働局では、来局や電話による相談を随時受け付けております。働く人も、企業の担当者も、ご相談ください!

    • 受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで
    • 電話:078-367-0820
    • 場所:神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号 神戸クリスタルタワー15階(兵庫労働局雇用環境・均等部指導課内)
    • 開設期間:令和3年11月1日(月曜日)から令和5年3月31日(金曜日)

    問い合わせ先

    兵庫労働局雇用環境・均等部指導課

    電話:078-367-0820

    新型コロナウイルス感染症に関連する事業所向け助成金について

    厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされ、休業による雇用維持を図る事業主に対し支援を実施しています。

    詳しくは、下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。

    雇用調整助成金について

    産業雇用安定助成金について

    トライアル雇用助成金(新型コロナウイルス感染症対応(短時間)トライアルコース)について

    その他(経済産業省ホームページ)

    問い合わせ先

    兵庫労働局ハローワーク助成金デスク(職業安定部職業対策課)

    電話:078-221-5440

    過去のお知らせ

    令和2年度以前の通知を掲載します。

    兵庫労働局「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」について

    兵庫労働局は、中国等で感染が拡大している新型コロナ感染症について、国内において観光等、経済活動への影響が出始めていることを踏まえ、労働問題(労働条件、安全衛生、雇用の維持・確保に関する助成金等)に関する特別相談窓口を令和2年2月14日より開設しています。

    詳しくは、兵庫労働局のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

    問い合わせ先

    • 兵庫労働局総合労働相談コーナー
      相談内容:新型コロナ感染症の影響による一般的な労働相談
      電話:078-367-0850
    • 兵庫労働局雇用環境・均等部指導課
      相談内容:新型コロナウイルスに関連する特別休暇制度を設ける際の具体的な手続き
      電話:078-367-0820

    改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されます

    高年齢者の雇用・就業機会を確保するため、高年齢者雇用安定法の一部が改正され、これまでの65歳までの雇用確保の義務に加え、70歳までの就業機会確保の努力義務が新設され、令和3年4月1日から施行されることとなっております。

    改正法の詳細については、厚生労働省のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

    問い合わせ先

    兵庫労働局 職業安定部職業対策課 電話 078-367-0810

    障害者の法定雇用率が引き上げられます

    令和3年3月1日から、障害者の法定雇用率が、民間企業は2.2%から2.3%、国及び地方公共団体等は2.5%から2.6%、都道府県等の教育委員会は2.4%から2.5%へと各0.1%引き上げになります。

    民間企業においては、現行2.2%では従業員45.5人以上で1人の障害者の雇用義務がありましたが、引上げ後は従業員43.5人以上と範囲が広がります。43.5人以上45.5人未満の事業主の皆さまは特にご注意ください。

    問い合わせ先

    ハローワーク姫路 雇用指導官グループ 電話 079-222-4784

    女性の活躍を促進する企業セミナー(ワークライフバランス姫路地域シンポジウム)の開催について(終了しました)

    女性が多様な働き方を実現しつつ、より一層活躍できる社会の実現に向け、下記のとおりセミナーを開催します。

    1. 日時
      令和2年11月10日(火曜日)午後2時00分から午後3時30分まで
    2. 場所
      ホテルモントレ姫路(姫路市駅前町60)
    3. 内容
      講演『いまこそ女性活躍!これからの企業に必要なこと-「ダイバーシティ・マネジメント」の観点から-』
      公益財団法人21世紀職業財団 客員講師 森 仁美 氏

    問い合わせ先

    兵庫県中播磨県民センター県民交流室産業観光課 電話 079-281-9406

    職場におけるハラスメント防止対策が強化されます!

    令和2年6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます。事業主、働く人全員で、ハラスメントのない職場にしていくことを心がけましょう。

    1. 職場におけるパワーハラスメントの防止対策が義務付けられます。(中小企業は令和4年3月31日までは努力義務)
      職場における「パワーハラスメント」とは、職場において行われる、優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されるものをいいます。
      事業主は、パワーハラスメントについての方針の明確化や相談体制の整備を行い、事案が生じた場合は迅速に対応しなければなりません。
    2. 事業主にパワハラ、セクハラ、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの相談等をした労働者に対する不利益扱いが禁止されます。
    3. 就活生等の求職者やフリーランス等に対するハラスメントも無くすよう努めましょう。
    4. 他社の社員からのハラスメントやカスタマーハラスメントについても取り組みましょう。

    問い合わせ先

    兵庫労働局雇用環境・均等部指導課 電話 078-367-0820
    〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号 神戸クリスタルタワー15階

    働き方改革関連法に関するお知らせ

    働き方改革関連法に関する通知を掲載します。

    「働き方改革のヒント」・「働き方改革支援ガイドブック」について

    2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されること等を踏まえ、働き方改革の好事例を集めた「働き方改革のヒント(働き方改革好事例集)」や、「働き方改革支援ガイドブック」について掲載しております。下記PDFファイルをご覧ください。

    働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について

    労働時間等設定改善法が改正され、他の事業主との取引において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮する必要があります。
    詳しくは下記PDFファイルをご覧ください。

    「働き方」が変わります!!

    2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます。

    1. 時間外労働の上限規制が導入されます!
      2019年4月1日から施行
    2. 年次有給休暇の確実な取得が必要です!
      2019年4月1日から施行
    3. 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます!
      2020年4月1日から施行
      注釈)中小企業は、2021年4月1日から施行

    「兵庫県働き方改革推進支援センター」のご案内

    「働き方改革」に取り組む事業主の皆さんを支援します。
    働き方改革関連法に関する相談のほか、労働時間管理のノウハウや賃金制度等の見直し、助成金の活用等、労務管理に関する課題について、社会保険労務士等の専門家が無料で相談に応じます。

    相談・問い合わせ先

    住所 神戸市中央区雲井通5丁目3-1 サンパル7階
    電話 078-806-8425
    メール hk28@mb.langate.co.jp

    受付時間

    午前9時00分から午後5時00分まで(日曜日・祝日を除く)

    お問い合わせ

    姫路市役所産業局商工労働部労働政策課

    住所: 〒670-8501 姫路市安田四丁目1番地 本庁舎9階

    住所の地図

    電話番号: 079-221-2094 ファクス番号: 079-221-2508

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