サービス業基本調査－平成16年（2004年）－

この調査は、統計法に基づく指定統計第117号として、サービス業の事業・活動を行っている事業所・店舗・施設の基本的属性、経理事項および業務の実態に関する事柄を調査し、サービス業の経済活動および業務の実態を全国および地域別に明らかにすることにより、各種行政施策のための基礎資料を得ることを目的としています。

平成16年6月1日現在

日本標準産業分類（平成14年総務省公示第139号）に掲げる産業のうち、次に示す産業中分類に属する事業を営む民営事業所を調査対象としています。

• 41映像・音声・文字情報制作業（小分類「415映像・音声・文字情報制作に付帯するサービス業」のみ）
  
• 69不動産賃貸業・管理業
  
• 70一般飲食店
  
• 72宿泊業
  
• 73医療業（小分類「734助産・看護業」、「735療術業」、「736医療に付帯するサービス業」のみ）
  
• 74保健衛生
  
• 75社会保険・社会福祉・介護事業
  
• 77その他の教育、学習支援業
  
• 79協同組合（他に分類されないもの）
  
• 80専門サービス業（他に分類されないもの）
  
• 81学術・開発研究機関
  
• 82洗濯・理容・美容・浴場業
  
• 83その他の生活関連サービス業（小分類「832家事サービス業」を除く）
  
• 84娯楽業
  
• 85廃棄物処理業
  
• 86自動車整備業
  
• 87機械等修理業（別掲を除く）
  
• 88物品賃貸業
  
• 89広告業
  
• 90その他の事業サービス業
  
• 91政治・経済・文化団体
  
• 92宗教
  
• 93その他のサービス業

「調査の対象産業」に該当する事業所のうち、次のいずれかに該当する事業所について調査を行いました。

1. 存続サービス業事業所
   存続サービス業事業所（平成13年および平成16年の事業所・企業統計調査で調査対象とされた事業所）のうち、従業者数が30人以上の事業所についてはすべての事業所を調査対象としました。また、従業者数30人未満の事業所については、都道府県、産業小分類べつに定めた抽出率に基づき選定された事業所を調査対象としました。
   
2. 新設サービス業事業所
   新設サービス業事業所（平成13年事業所・企業統計調査以後に把握された事業所）のうち、指定調査区（事業所・企業統計調査の調査区から6分の1の抽出率で選定された調査区）に所在する、従業者数30人以上の事業所をすべて調査対象としました。

1. 事業所の名称および電話番号
   
2. 事業所の所在地
   
3. 経営組織
   
4. 本所・支所の別
   
5. 事業所の開設時期
   
6. 事業所の従業者数
   
7. 事業所の事業の種類
   
8. 会社について（資本金額、会社全体の常用雇用者、会社全体の主な事業の種類）
   
9. 資本金額
   
10. 開設形態
    
11. 事業の内容別収入額の割合（年間）
    
12. 相手先別収入額の割合（年間）
    
13. 経費総額（年間）
    
14. 経費総額のうち給与支給額（年間）
    
15. 設備投資額（年間）（土地を除く）

（注）収入額、経費総額等は、平成15年4月から平成16年3月までの1年間について調査しました。また、事業所を開設してから1年に満たない場合は、平成16年5月末日までの期間について調査しました。

1. 総務省統計局から公表された平成16年「サービス業基本調査」結果の姫路市分について紹介しています。
   
2. 本調査は、標本調査で実施しているため、調査結果は推定値である。そのため、標準誤差を含んでいます。
   
3. 構成比等は、端数を四捨五入、または総数に不詳を含んでいるため、総数と内訳の合計が一致しない場合があります。
   
4. 統計表の記号は次のとおりです。
   「－」　該当なし
   「…」　不明
   「0.0」　単位未満
   「△」　負数
   「X」　事業所数が1または2の場合、秘密保護のため数値を秘匿しています。また、前後の関係から「X」の数値が判明する場合は、3以上の事業所に関する数値も「X」としています。

• 第1表
  産業（中分類）、経営組織（3区分）別事業所数、従業者数
• 第2表
  産業（中分類）、経営組織（2区分）別収入額
• 第3表
  産業（中分類）、経営組織（3区分）別経費総額

詳しくは総務省統計局の集計結果のページ別ウィンドウで開くをご覧ください。(総務省統計局へのリンク)