住宅・土地統計調査－平成25年（2013年）－

住宅・土地統計調査（総務省所管：基幹統計調査）は、我が国における住宅および住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅および土地の保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としている。
なお、住宅・土地統計調査は、昭和23年以来5年ごとに実施してきた住宅統計調査の調査内容等を平成10年調査時に変更したものであり、平成25年調査はその14回目に当たる。

調査期日において調査単位区内から抽出した住宅および住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯（1調査区当たり17住戸、計約350万住戸・世帯）を対象とした。

平成22年度国勢調査調査区から約10分の1の調査区を抽出し、これらの調査区において平成25年2月1日現在により設定した単位区のうち、約21万単位区について調査した。
このうち、住宅の所有の関係等により層化された上で抽出した約3万調査区に設定された調査単位区を調査票乙対象調査単位区とした（調査票乙の調査対象は計約50万住戸・世帯）。
姫路市では、抽出された408調査区のうちの約7,000住戸・世帯が対象となった。

平成25年住宅・土地統計調査は、平成25年10月1日（調査期日）午前零時現在によって実施した。

1.本調査は標本調査のため、統計表の数値は標準誤差を含んでいる。
標準誤差とは、全数調査をすれば得られるはずの値（真の値）の存在を示す目安となるものである。すなわち、推定値を中心として、その前後に、標準誤差（推定値の大きさ×標準誤差率）だけの幅をとれば、その区間内に真の値があることが約68％の確率で期待され、また、標準誤差の2倍の幅をとれば、その区間内の真の値が約95％の確率で期待される。
推定値に対する標準誤差率は下表に示したとおりである。ただし、下表は、世帯数、住宅数などの実数値に対して適用されるものであり、1住宅当たり居住室数、1人当たり居住室の畳数などの平均値および増加率、割合などの計算値に対しては適用できない。

2.各項目を四捨五入しているため、総数と内訳の合計が一致しない場合がある。
3.姫路市は平成18年3月27日に近隣4町（家島町、夢前町、香寺町、安富町）と合併したが、合併以前の調査結果については、合併した4町の数字は含んでいない。
4.統計表の記号は次のとおりである。
　「－」該当なし
　「…」不明
　「0.0」単位未満
　「△」負数

• 製本用
• 第1表
  居住世帯の有無別住宅数および住宅以外で人が居住する建物数
• 第2表
  住宅の種類・構造、建築の時期別住宅数
• 第3表
  住宅の建て方、構造、階数別住宅数
• 第4表
  住宅の所有の関係、腐朽・破損の有無、建築の時期別住宅数
• 第5表
  住宅の種類別空き家数並びに一時現在者のみの住宅数および建築中の住宅数
• 第6表
  建築の時期、住宅の購入・新築・建て替え別持ち家数
• 第7表
  住宅の耐震診断の有無、耐震改修工事の状況別持ち家数
• 第8表
  リフォーム工事の状況、腐朽・破損の有無、建築の時期別持ち家数