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姫路市消費生活センター消費生活相談員(会計年度任用職員)を募集します申込必要

  • 更新日:
  • ID:34326

職務内容・採用予定人数等

職務内容

  • 消費生活全般に関する相談、苦情の処理及び啓発業務
  • 事故情報の連絡業務

採用予定人数

若干名(採用予定人数の若干名とは2、3名程度を予定。ただし、応募状況・選考結果等により変動する場合があります。)

勤務場所

姫路市消費生活センター(姫路市役所1階)

受験資格

次のいずれかの資格又は称号を有する人

  • 消費生活相談員(認定機関:独立行政法人 国民生活センター)
  • 消費生活専門相談員(認定機関:独立行政法人 国民生活センター)
  • 消費生活アドバイザー(認定機関:一般財団法人 日本産業協会)
  • 消費生活コンサルタント(認定機関:一般財団法人 日本消費者協会)

ただし、以下の地方公務員法第16条(欠格事項)に該当する場合は、受験できません。

欠格条項(抜粋)

  1. 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  2. 姫路市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  3. 日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

受験手続

必要書類

  1. 受験申込書(本市所定のものに、本人自筆により記入し、写真を貼付のこと)
  2. 受験票(本市所定のものに写真を貼付のこと)
  3. 受験資格確認書類(下に記した合格証等の写し)
  • 消費生活相談員資格試験合格証
  • 消費生活専門相談員資格認定証
  • 消費生活アドバイザー証
  • 消費生活コンサルタント資格付与証 

記入内容に虚偽・不正があると、合格しても採用される資格を失います。写真は縦4cm×横3cm、上半身無帽、正面、申込前3か月以内に撮影したものを受験申込書及び受験票に貼付してください。

申込方法

必要書類を下記の場所まで持参又は郵送してください。なお、受験に際して提出された必要書類は返却しません。

郵送で受験申込みをする場合は、封筒の表に赤字で「受験申込書在中」と記入し、封筒の裏に差出人の住所・氏名を記入し、受験票返信用封筒(返送先明記の上、110円切手を貼った長3型封筒)を同封し、簡易書留により送付してください。

<提出先>

姫路市役所 市民総合相談室 消費生活・計量担当(姫路市役所1階)

〒670-8501 姫路市安田四丁目1番地 

電話番号 079-221-2519

申込期間

令和8年12月15日(火曜日)から令和9年1月8日(金曜日)まで。(持参の場合は、土曜日・日曜日、祝日、年末年始は除く)

受付時間は午前9時から午後5時まで。

郵送の場合は令和9年1月8日(金曜日)午後5時20分必着。

採用試験

日時

令和9年1月23日(土曜日)午前9時45分集合(時間厳守。原則として遅刻は認めません。)

試験会場

姫路市役所本庁舎10階(姫路市安田四丁目1番地)

試験会場には駐車場がありませんので、公共交通機関で来場してください。(駐輪場は利用可能です。)

試験当日持参するもの

  1. 受験票(持参しない場合は受験できないことがあります)
  2. 筆記用具(HBの鉛筆、消しゴム)

試験内容

  • 小論文(試験時間は60分、出題形式は課題について800字程度)
  • 個別面接

試験の結果

令和9年2月中(予定)に受験者全員に通知します。

勤務条件等

身分

地方公務員法第22条の2第1項第1号に規定するパートタイムの会計年度任用職員として任用されます。

任用期間

  • 令和9年4月1日から令和10年3月31日まで
  • 採用後1月間は、条件付採用期間となります。採用後1月間の勤務日数が15日を満たさない場合は条件付採用期間が延長されることがあります。
  • 業務上の必要があり、能力実証の結果が良好であれば、連続4回まで公募によらず再度任用される可能性があります。

勤務日

毎週土曜日・日曜日・祝日及び年末年始(12月29日から翌年1月3日)を除く

勤務時間

週30時間勤務(午前8時45分から午後5時15分、休憩時間60分)

報酬

月額202,000円程度

  • 令和8年4月1日現在(任用初年度の場合)
  • 再度の任用がされた場合は、勤務実績に応じて報酬が加算される場合があります。
  • 制度改正等により金額は変更される場合があります。
  • 基本報酬の他に、通勤手当に相当する費用と期末・勤勉手当が支給されます。

休暇

年次有給休暇、特別休暇等(本市の規定に基づいて付与されます。)

福利厚生

共済組合、厚生年金保険及び雇用保険に加入します。