開発事業と発掘調査等手続きフロー

文化財保護法に基づく、開発事業を行う際の手続きや流れについてご説明します。

開発事業を計画される場合、事業者は、可能な限り早い時期に開発事業予定区域内における史跡・埋蔵文化財等の所在状況やその他の取扱いについて、埋蔵文化財確認依頼書または【第1号様式】により姫路市教育委員会に対して照会・確認してください。

照会者に対して埋蔵文化財の所在状況の回答を行います。「遺跡なし」の場合は、そのまま工事に着手してください。もし、工事中に埋蔵文化財を発見された場合には、速やかに姫路市教育委員会に連絡をして、指示を受けてください。

「遺跡がある可能性が高い」場合、開発事業計画に基づき必要に応じて、予定区域内の埋蔵文化財の有無を確認するため、予備調査（分布調査、試掘調査）を行います。分布調査および試掘調査の実施について双方の協議が整えば、事業者は姫路市教育委員会に対し、【予備調査依頼書】および資料として分布調査等の実施に必要な開発事業地と周辺の詳細図面、土地所有者の発掘調査承諾書を添付して依頼します。その後、事業者は、調査地の樹木伐採など現場作業の事前準備等を行ってください。

姫路市教育委員会は分布調査および試掘調査の結果について、調査依頼を行った開発事業者に対して公文書によって調査結果の回答を行います。それとともに、兵庫県教育委員会に対しても、回答文書の写しを添付の上、報告します。
姫路市教育委員会は調査の結果、新たに埋蔵文化財包蔵地を発見した場合は、兵庫県教育委員会に報告するとともに、事業者は、必要があれば【第7号様式-2】により届出を行います。

事業予定地内に遺跡が存在する場合、事業計画を変更して遺跡を現状保存することができないか等を協議します。事業者は、協議の結果によっても、埋蔵文化財包蔵地において発掘（土木工事等）を実施することになった場合には、工事着手の60日前までに【第6号様式-2】により届出ます。届出書は、姫路市教育委員会に1部提出します。

【第6号様式-2】により届出された発掘（工事）の内容について、さらに事業者と協議を行い、遺跡の保存状態や本発掘調査の必要範囲など把握するための確認調査を必要に応じて行います。事業者は【確認調査依頼書】の提出等をお願いします。
調査結果は、姫路市教育委員会から事業者および兵庫県教育委員会に報告します。

遺跡の不時発見の場合は、【第7号様式-2】により、法第96条による届出を行います。発見された遺跡の取扱いについての手順は、周知の埋蔵文化財包蔵地に関する取扱い手順と同様です。

【第6号様式-2】の届出書・確認調査の結果報告を審査のうえ、埋蔵文化財取扱いの指示・勧告を事業者へ通知します。事業者は指示に基づいて、発掘調査・工事立会・慎重工事・その他の措置をとってください。

• 発掘調査
• 工事立会
• 慎重工事

姫路市教育委員会から発掘調査の指示・勧告があった場合、本発掘調査を実施してください。本発掘調査着手後速やかに、姫路市教育委員会は、県教育委員会に第99条に基づく報告【第9号様式-2】を行います。

事業者は姫路市教育委員会に対して、発掘調査を依頼します（【第10号様式】を添付）。依頼を受けた姫路市教育委員会は、事業者と協議・打ち合わせの上、契約等を締結して発掘調査を行います。
本発掘調査実施によって重要な遺跡が発見された場合には、発掘調査を一時中断し、事業者と事業計画変更等の再協議を行い、可能な限り遺跡の現状保存を図ります。なお、調査の実施にあたっては、兵庫県教育委員会の指導・助言を得ます。姫路市教育委員会は、現地における本発掘調査の終了後、【第15号様式】により兵庫県教育委員会に終了報告を行います。

事業の実施により埋蔵文化財の保存ができない場合は、本発掘調査を行い、その結果の記録を保存します。本発掘調査は、出土品や図面・写真の整理事業とそれらを刊行物にまとめて報告書を刊行するまでをいいます。

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