令和7年度姫路市福祉施設等物価高騰特別対策給付金事業(高齢者福祉・介護保険)
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- ID:30159
給付金の趣旨
高齢者福祉施設におけるエネルギーや食料品の価格高騰の影響による負担を軽減することで、市民へのサービスの安定的な提供を維持するため、給付金を支給します。
給付対象事業所・施設
令和8年2月1日現在、姫路市内において介護サービス又は高齢者福祉サービスを実施している施設及び事業所
ただし、「医療みなし」事業所、休止中、廃止届提出済の福祉施設等を除く。
給付単価
| サービス種別 | 給付単価 | 備考 |
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| 訪問型サービス(総合事業)の指定を受けている場合も、あわせて1事業所として取り扱う。 |
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| 貸与と販売の両方の指定を受けている場合も、あわせて1事業所として取り扱う。 |
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| 訪問介護の指定を受けていない事業所 |
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| 通所型サービス(総合事業)の指定を受けている場合も、あわせて1事業所として取り扱う。 |
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| 通所介護の指定を受けていない事業所 |
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| 市立施設(ふれあいの郷養護老人ホーム)を除く。 |
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| 併設型の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び(介護予防)短期入所生活介護は、あわせて1施設として取り扱い、定員は各サービスの定員を合算する。 また、厚生労働省「高齢者生活福祉センター運営事業実施要綱」に基づき実施する生活支援ハウスの定員も合算する。 |
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| 単独型の施設 |
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その他
- 給付金の支給対象者が、この事業の目的に反したとき、又は虚偽又は不正の手段により給付金の交付決定を受けようとし、又は受けたことが明らかとなったときなど、給付金の交付が不適当であると認められるときは、支給決定の全部又は一部を取り消し、既に給付金が支払われているときは、当該取消に係る部分に関し、期限を定めてその返還を命ずることとなります。
- 今回の給付金では、申請時に物価高騰の影響がわかる書類の提出は求めず、実績報告も行いませんが、物価高騰の影響を受けていることを証明する財務伝票類は、5年間(令和13年3月末まで)の保存をお願いします。
- 本事業は、国の重点支援地方交付金を財源の一部として活用しています。
申請書様式
申請書提出先・お問い合わせ先
〒670-8501
姫路市安田四丁目1番地 本庁舎2階
姫路市介護保険課 庶務担当
電話:079-221-2923

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