オフィス賃料等補助金交付制度

「オフィス立地促進補助金制度」と「外国・外資系企業向けオフィス賃料補助金」の交付制度についてご説明します。

企業が姫路市内の空きオフィスビル等へ事業所の新設又は増設を行う場合に、一定の要件を満たせば賃借料等の一部を助成する制度です。
なお、兵庫県の要件も満たせば兵庫県からも補助金の交付を受けることができます。

注）当制度は令和10年3月31日までの時限措置。
注1）立地促進事業とは、産業立地の促進により産業の活性化および新たな雇用の創出に寄与する事業であって、高度な技術を活用するものまたはゆとりある質の高い県民生活の実現若しくは国際経済交流の促進に寄与するもの。

外国・外資系企業が姫路市内の空きオフィスビル等で新規創業または県外から移転される場合に、一定の要件を満たせば賃借料の一部を助成する制度です。
なお、兵庫県の要件も満たす必要があります。

注）当制度は令和10年3月31日までの時限措置。
注2）立地促進事業とは、産業立地の促進により産業の活性化および新たな雇用の創出に寄与する事業であって、高度な技術を活用するものまたはゆとりある質の高い県民生活の実現若しくは国際経済交流の促進に寄与するもの。

1. 事前協議（窓口での相談、予備審査）（注1）
2. オフィス賃貸借契約の締結
3. 事業認定申請書を提出（注2）
4. 姫路市から事業認定通知書を送付
5. 着手届を提出【着手後直ちに】
6. 完了届を提出【完了後直ちに】
7. 補助金交付申請書を提出（注3）
8. 補助金の交付

注1）申請日までに必ず事前協議が必要です。（事前協議なしでは申請はできません。）
注2）契約日の翌日から起算して14日を経過する日または工事着手日のいずれか早い日までに、申請する必要があります。
注3）毎年度の交付申請に基づき、補助金を交付します。

本社機能を移転または拡充した事業者に対して、税制等を優遇する国の制度です。
制度概要、認定要件、対象地域等については兵庫県のホームページをご覧ください。

• 地方拠点強化税制（兵庫県　産業立地室HPへ）別ウィンドウで開く