中播磨圏域における鉄道沿線まちづくり

地方都市においては、将来的な人口減少社会の到来や少子高齢化の進展により、拡散した市街地で居住の低密度化が進み、都市サービス、公共交通サービスの低下や生活サービス機能の維持が困難になることが懸念されています。
こうした課題に対して、国は都市全体を見渡した「コンパクト＋ネットワーク」の都市構造の実現を目指しており、平成26年8月に改正都市再生特別措置法が施行され、「立地適正化計画」が制度化されました。中播磨圏域における各市町においても立地適正化計画の策定に取り組んでおり、持続可能な都市構造への転換に向けたまちづくりを推進しています。また、都市計画運用指針においては、複数の市町村で広域生活圏や経済圏が形成されている場合、中心市とその周辺自治体間や鉄道等の公共交通の沿線自治体間における生活サービス機能の立地や公共交通の充実等の連携について、その重要性が示されています。
鉄道沿線まちづくり（広域的な立地適正化の方針）制度の詳細については国土交通省のホームページをご参照ください。

• 鉄道沿線まちづくり制度（国土交通省ホームページ）別ウィンドウで開く

集約都市形成支援事業制度要綱（平成25年5月15日　国都まち第13号、国都計第20号、国都市第38号、国都街第29号、国都緑環第5号）第2条第1項第三号に規定する広域的な立地適正化の方針の作成、およびその他関連する事業を行なうため、姫路市、たつの市、太子町、福崎町に加え、公共交通事業者である西日本旅客鉄道株式会社、山陽電気鉄道株式会社、神姫バス株式会社が委員となって播磨圏域鉄道沿線まちづくり協議会を設置しています。

播磨圏域鉄道沿線まちづくり協議会は、広域的な地域の活性化と効率的な施設配置を図り、中播磨圏域の概ね20年後における持続可能な都市圏の形成に向け、今後取り組むべきまちづくりの方針である「中播磨圏域の立地適正化の方針」を作成しました。

中播磨圏域の概ね20年後における持続可能な都市圏の形成に向け、播磨圏域鉄道沿線まちづくり協議会の各委員が取り組んでいる事業をまとめた計画を作成しました。