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姫路市立地適正化計画に関する届出
- 更新日：
- ID:6866
新設等に伴う届出について
都市再生特別措置法第88条および第108条の規定に基づき、都市機能誘導区域に係る誘導施設（都市機能増進施設等）の建築行為等や居住誘導区域外での一定規模以上の住宅の建築行為等を行う場合、これらの行為に着手する30日前までに届出する必要があります。また、届出義務を知らないで宅地または建物を購入等した者は不測の損害を被る可能性があるため、届出義務に関する規定が「宅地建物取引業法に基づく重要事項の説明等」の対象となります。
届出手引 (pdf、1022.42KB)
届出様式1式 (Word、47.64KB)都市機能誘導区域に係る届出対象行為等一覧表
都市機能誘導区域の内側や外側で、都市機能増進施設を建築することを目的とした開発行為や建築行為等を行う場合、これらの行為に着手する30日前までに届出する必要があります。
建築行為等とは、建築物を新築する行為、建築物を改築する行為、建築物の用途を変更する行為を指します。
| 区分 | 都市機能誘導区域内 中心拠点 | 都市機能誘導区域内 副次拠点 | 都市機能誘導区域内 地域生活拠点 | 都市機能誘導区域外 |
|---|---|---|---|---|
| 都市機能増進施設（商業施設） 商業床面積10,000平方メートル超 | 届出不要 | 届出不要 | 届出不要 | 届出必要 |
| 都市機能増進施設（商業施設） 商業床面積1,000平方メートル超 | 届出必要 | 届出不要 | 届出不要 | 届出必要 |
| 都市機能増進施設（商業施設） 商業床面500平方メートル超 | 届出必要 | 届出必要 | 届出不要 | 届出必要 |
| 都市機能増進施設（商業施設） 商業床面500平方メートル以下 | 届出不要 | 届出不要 | 届出不要 | 届出不要 |
| 都市機能増進施設（医療施設） 3次医療提供病院 | 届出不要 | 届出必要 | 届出必要 | 届出必要 |
| 都市機能増進施設（医療施設） 病院 | 届出不要 | 届出不要 | 届出不要 | 届出必要 |
| 都市機能増進施設（医療施設） 内科または外科の診療科目を有する診療所 | 届出必要 | 届出不要 | 届出不要 | 届出必要 |
| 都市機能増進施設（医療施設） 上記以外の医療施設 | 届出不要 | 届出不要 | 届出不要 | 届出不要 |
| 都市機能増進施設（金融施設） 銀行 | 届出不要 | 届出不要 | 届出不要 | 届出必要 |
| 都市機能増進施設（金融施設） 信用金庫 | 届出不要 | 届出不要 | 届出不要 | 届出必要 |
| 都市機能増進施設（金融施設） 労働金庫 | 届出不要 | 届出必要 | 届出必要 | 届出必要 |
| 都市機能増進施設（金融施設） 商工組合中央金庫 | 届出不要 | 届出必要 | 届出必要 | 届出必要 |
| 都市機能増進施設（金融施設） JAバンク | 届出必要 | 届出必要 | 届出不要 | 届出必要 |
| 都市機能増進施設（金融施設） 郵便局 | 届出必要 | 届出必要 | 届出不要 | 届出必要 |
| 都市機能増進施設（金融施設） 上記以外の金融施設 | 届出不要 | 届出不要 | 届出不要 | 届出不要 |
| 高次都市機能増進施設 医療・福祉系専門学校 | 届出不要 | 届出必要 | 届出必要 | 届出必要 |
| 高次都市機能増進施設 高校 | 届出不要 | 届出必要 | 届出必要 | 届出必要 |
| 高次都市機能増進施設 文化交流施設 | 届出不要 | 届出必要 | 届出必要 | 届出必要 |
| 高次都市機能増進施設 広域防災施設 | 届出不要 | 届出必要 | 届出必要 | 届出必要 |
| 上記以外の建築物 | 届出不要 | 届出不要 | 届出不要 | 届出不要 |
都市機能増進施設等の定義
- 商業施設とは、百貨店、総合スーパー、各種食料品小売業を営む店舗を指します。
- 医療施設とは、3次医療提供病院、病院、診療所（内科または外科の診療科目を有する診療所に限ります）を指します。
- 金融施設とは、銀行、信用金庫、労働金庫、商工組合中央金庫、JAバンク、郵便局を指します。
- 医療・福祉系専門学校とは、医療、または福祉関連の専門課程、一般課程を置く専修学校を指します。
- 高校とは、生徒数の定員が1,000人程度の高等学校を指します。
- 文化交流施設とは、客席数2,000席程度のホールを有する施設を指します。
- 広域防災施設とは、姫路市地域防災計画に位置付けられた広域防災拠点または帰宅困難者受け入れ機能を有する公共公益施設を指します。
上記施設の具体的な定義は、本計画（58、59ページ）や概要版に記載しています。
居住誘導区域に係る届出対象行為等一覧表
居住誘導区域の外側で、一定規模以上の住宅を建築することを目的とした開発行為や建築行為等を行う場合、これらの行為に着手する30日前までに届出する必要があります。
建築行為等とは、建築物を新築する行為、建築物を改築する行為、建築物の用途を変更する行為を指します。
| 区分 | 居住誘導区域内 | 居住誘導区域外 |
|---|---|---|
| 住宅「開発行為」 3戸以上の住宅戸数を目的とする場合 | 届出不要 | 届出必要 |
| 住宅「開発行為」 3戸未満の住宅戸数を目的とする場合 （開発規模1,000平方メートル以上） | 届出不要 | 届出必要 |
| 住宅「開発行為」 3戸未満の住宅戸数を目的とする場合 （開発規模1,000平方メートル未満） | 届出不要 | 届出不要 |
| 住宅「建築行為等」 3戸以上の住宅 | 届出不要 | 届出必要 |
| 住宅「建築行為等」 3戸未満の住宅 | 届出不要 | 届出不要 |
| 住宅以外 | 届出不要 | 届出不要 |
- 住宅とは、戸建て住宅、アパートやマンションなどの共同住宅、長屋住宅を指します。
その他
- 届出に関する手数料は、発生しません。
- 届出部数は、正副2部届出してください。（様式は、上記「届出様式1式」をご使用ください。）
- 届出から受理書の交付までの標準処理期間は約2週間です。
休廃止に伴う届出について
都市再生特別措置法第108条の2の規定に基づき、各都市機能誘導区域における誘導施設（都市機能増進施設等）を休止または廃止を行う場合、休止または廃止しようとする日の30日前までに姫路市長に届出する必要があります。
休廃止に伴う届出対象施設一覧表
各都市機能誘導区域内における誘導施設（都市機能増進施設等）を休止または廃止を行う場合、休止または廃止しようとする日の30日前までに届出する必要があります。
| 区分 | 都市機能誘導区域内 中心拠点 | 都市機能誘導区域内 副次拠点 | 都市機能誘導区域内 地域生活拠点 |
|---|---|---|---|
| 都市機能増進施設（商業施設） 商業床面積10,000平方メートル超 | 届出必要 | 届出必要 | 届出必要 |
| 都市機能増進施設（商業施設） 商業床面積1,000平方メートル超 | 届出不要 | 届出必要 | 届出必要 |
| 都市機能増進施設（商業施設） 商業床面500平方メートル超 | 届出不要 | 届出不要 | 届出必要 |
| 都市機能増進施設（商業施設） 商業床面500平方メートル以下 | 届出不要 | 届出不要 | 届出不要 |
| 都市機能増進施設（医療施設） 3次医療提供病院 | 届出必要 | 届出不要 | 届出不要 |
| 都市機能増進施設（医療施設） 病院 | 届出必要 | 届出必要 | 届出必要 |
| 都市機能増進施設（医療施設） 内科または外科の診療科目を有する診療所 | 届出不要 | 届出必要 | 届出必要 |
| 都市機能増進施設（医療施設） 上記以外の医療施設 | 届出不要 | 届出不要 | 届出不要 |
| 都市機能増進施設（金融施設） 銀行 | 届出必要 | 届出必要 | 届出必要 |
| 都市機能増進施設（金融施設） 信用金庫 | 届出必要 | 届出必要 | 届出必要 |
| 都市機能増進施設（金融施設） 労働金庫 | 届出必要 | 届出不要 | 届出不要 |
| 都市機能増進施設（金融施設） 商工組合中央金庫 | 届出必要 | 届出不要 | 届出不要 |
| 都市機能増進施設（金融施設） JAバンク | 届出不要 | 届出不要 | 届出必要 |
| 都市機能増進施設（金融施設） 郵便局 | 届出不要 | 届出不要 | 届出必要 |
| 都市機能増進施設（金融施設） 上記以外の金融施設 | 届出不要 | 届出不要 | 届出不要 |
| 高次都市機能増進施設 医療・福祉系専門学校 | 届出必要 | 届出不要 | 届出不要 |
| 高次都市機能増進施設 高校 | 届出必要 | 届出不要 | 届出不要 |
| 高次都市機能増進施設 文化交流施設 | 届出必要 | 届出不要 | 届出不要 |
| 高次都市機能増進施設 広域防災施設 | 届出必要 | 届出不要 | 届出不要 |
| 上記以外の建築物 | 届出不要 | 届出不要 | 届出不要 |
都市機能増進施設等の定義
- 商業施設とは、百貨店、総合スーパー、各種食料品小売業を営む店舗を指します。
- 医療施設とは、3次医療提供病院、病院、診療所（内科または外科の診療科目を有する診療所に限ります）を指します。
- 金融施設とは、銀行、信用金庫、労働金庫、商工組合中央金庫、JAバンク、郵便局を指します。
- 医療・福祉系専門学校とは、医療、または福祉関連の専門課程、一般課程を置く専修学校を指します。
- 高校とは、生徒数の定員が1,000人程度の高等学校を指します。
- 文化交流施設とは、客席数2,000席程度のホールを有する施設を指します。
- 広域防災施設とは、姫路市地域防災計画に位置付けられた広域防災拠点または帰宅困難者受け入れ機能を有する公共公益施設を指します。
上記施設の具体的な定義は、本計画（58、59ページ）や概要版に記載しています。
その他
- 届出に関する手数料は、発生しません。
- 届出部数は、正副2部届出してください。（様式は、上記「届出様式1式」をご使用ください。）
- 届出から受理書の交付までの標準処理期間は約2週間です。