企画政策室が所管する外郭団体

外郭団体は、市と連携しながら民間の人材や知識、資金等を活用することにより、市民のニーズに即した多様な公共サービスを提供することを目的に設置された団体で、福祉や文化、まちづくりなどさまざまな分野で活動を行っています。

企画政策室では、都市の健全な発展と市民が健康で心豊かに暮らすことができる地域社会の形成に寄与することを目的として設立された外郭団体である一般財団法人姫路市まちづくり振興機構を所管しています。

なお、姫路市の外郭団体等のあらましは、姫路市の外郭団体についてのページをご覧ください。

• 姫路市の外郭団体について

外郭団体が果たすべき役割およびその公共性にかんがみ、主な事業や役職員数、財務概況などの経営状況を公開しています。（「経営状況」をクリックすると、その団体の経営状況がPDF形式で表示されます。関連リンク先の「ホームページ」をクリックすると、団体のホームページへ移動します。）

（一財）姫路市まちづくり振興機構

100.0%

079-221-2903

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• 職員の平均年齢は令和5年7月1日現在のものですが、平均年収は令和4年度の決算実績に基づくものです。なお、該当する職員が1名しかいない場合、個人情報保護の観点から非公開としています。
• 公益法人制度改革に伴い、（財）姫路市まちづくり振興機構は、兵庫県知事から一般財団法人の認定を受け、平成25年4月1日より一般財団法人（一財）と表記に移行しました。

外郭団体は、行政とともに車の両輪として各種の市民サービスを展開していますが、社会経済情勢の変化を踏まえ、行政が直接行うには効率的でない分野、また民間が担いきれない公益目的を実現する主体として、改めて、自らの役割を定義しなおし、それに合わせた事業の最適化を図っていく必要があります。

このため、団体自らが、公益法人制度改革その他の社会経済情勢の変化に対応した組織・事業の見直し等の経営改善に関する計画として、中期経営計画を策定し、経営改善に向けた取り組みを進めています。

「姫路市土地開発公社解散プラン」に基づいて、解散手続きを進め、平成25年10月10日付けで兵庫県知事に解散を認可され、解散しました。

外郭団体以外の会社法法人で、市の出資比率が50％以上である団体について、経営状況を公開しています。(「経営状況」をクリックすると、その団体の経営状況がPDF形式で表示されます。関連リンク先の「ホームページ」をクリックすると、各団体のホームページへ移動します。)

姫路ウォーターフロント（株）

68.0%

079-254-5881

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• 姫路ウォーターフロント（株）への出資比率は、（一財）姫路市まちづくり振興機構からの出資（28％）を含めたものです。
• 職員の平均年齢は令和5年7月1日現在のものですが、平均年収は令和4年度の決算実績に基づくものです。 なお、該当する職員が1名しかいない場合、個人情報保護の観点から非公開としています。

「第三セクター等の経営健全化方針の策定について」（平成30年2月20日総務省自治財政局公営企業課長通知）に基づき、姫路ウォーターフロント株式会社の経営健全化のための姫路市の方針を策定しました。

総務省通知における経営健全化方針策定の対象となる第三セクター等：地方公共団体が出資または出えんを行っている一般社団法人および一般財団法人並びに会社法法人等のうち、債務超過等の財政的リスクが存在する法人。（姫路市では、姫路ウォーターフロント株式会社が該当）