事業所・企業統計調査－平成11年（1999年）－

事業所・企業統計調査は、統計法に基づく指定統計調査（指定統計第2号）として、昭和22年に開始された。翌昭和23年に2回目の調査が行われ、以後昭和56年まで3年ごとに実施されてきたが、その後は5年ごととなった。さらに5年ごとの調査の中間年には、平成元年および平成6年に事業所名簿整備に関する調査を実施した。この中間年の調査は、平成8年の際、事業所・企業統計調査の簡易調査と位置づけられ、今回の調査は、その簡易調査として初めて実施された。
調査の対象には、昭和35年までは農林漁業および公務を除いていたが、昭和38年からは個人経営以外の農林漁業を加え、さらに昭和47年以降から公務を加えた。

個人経営の農林漁業を除く製造業、卸売・小売業，飲食店、サービス業等すべての事業所を対象として、事業の種類、経営組織、従業者数などを調査し、事業所の地域別、産業別、従業者規模別などの分布を明らかにし、事業所および企業に関する基礎資料並びに各種統計調査実施のための事業所および企業の名簿を整備することを目的とする。
今回の調査は、簡易調査であることから、対象を民営事業所に限定して実施した。
なお、今回の調査は、通商産業省（現経済産業省）所管の商業統計調査と同時に一枚の調査票で実施した。

平成11年7月1日現在で実施した。

調査の期日において、国内に所在する民営事業所について行った。ただし、次の事業所は除いた。

1. 日本標準産業分類の「大分類A－農業」、「大分類B－林業」および「大分類C－漁業」に属する個人経営の事業所
2. 日本標準産業分類の「大分類L－サービス業」のうち、「中分類74－その他の生活関連サービス業（「小分類741－家事サービス業（住み込みのもの）」および「小分類742－家事サービス業（住み込みでないもの）」）」および「中分類96－外国公務」に属する事業所
3. 収入を得て働く従業者のいない事業所
4. 休業中で、かつ従業者のいない事業所
5. 季節的に営業する事業所で、調査期日に従業者がいない事業所
6. 劇場、運動競技場、駅の改札口内などの有料施設のうち「小分類767－公園、遊園地」以外の施設の中に設けられている事業所
7. 家事労働の傍ら、特に設備を持たないで賃仕事をしている個人の世帯

原則として、単一の経営者が事業を営んでいる1区画の場所を1事業所とし、これを調査の単位とした。単一の経営者が、異なる場所で事業を営んでいる場合は、それぞれの場所ごとに、また、1区画の場所で異なる経営者が事業を営んでいる場合は、経営者が異なるごとに1事業所とした。
なお、事業所としての取扱いに関し、次に掲げるものについては、特例を設けた。

作業の行われている工事現場、現場事業所などは、それらを直接管理している本社、支店、営業所などの事業所に含めて調査した。

駅、車掌区、車両工場などは、それぞれを1事業所とした。ただし、駅長、区長などの管理責任者の置かれていない事業所は、管理責任者のいる事業所に含めて調査した。

同一の学校法人に属するいくつかの学校、例えば、大学、高等学校、中学校、小学校、幼稚園などが同一構内にあるような場合、学校ごとにそれぞれ1事業所とした。

民営の事業所を対象とした全数調査で、旧総務庁長官(総務庁統計局長)－県知事－市長－指導員－調査員の流れにより、調査員が調査票を配布し、取集する方法により行った。

次の事項について調査した。

1. 事業所に関する事項
   ア　名称および電話番号
   イ　所在地
   ウ　経営組織
   エ　本所・支所の別
   オ　従業者数
   カ　事業の種類
2. 企業に関する事項
   ア　資本金額
   イ　会社全体の常用雇用者数
   ウ　会社全体の主な事業の種類

1. 事業所とは、経済活動の場所的単位であって、原則として次の要件を備えているものをいう。
   ア　経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること
   イ　財貨およびサービスの生産または提供が、人および設備を有して、継続的に行われていること
   すなわち、一般に、商店、工場、事務所、営業所、銀行、学校、病院、寺院、旅館などと呼ばれているものをいう。
2. 民営とは、国および地方公共団体の事業所を除く事業所をいう。

個人が事業を経営している場合をいう。
法人組織になっていない共同経営の場合も個人経営とした。

法律の規定によって法人格を認められているものが事業を経営している場合をいう。
a)会社
株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社および外国の会社をいう。
ここで、外国の会社とは、外国において設立された法人の支店、営業所などで、商法の規定により日本にその事務所などを登記したものをいう。
なお、外国人の経営する会社や外国の資本が経営に参加しているいわゆる外資系の会社は、外国の会社とはしない。
b)会社以外の法人
法人格を持っているもののうち、会社以外の法人をいう。
例えば、社団法人、財団法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人、事業協同組合、農（漁）業協同組合、労働組合（法人格を持つもの）、共済組合、国民健康保険組合、信用金庫、日本放送協会（NHK）、各種の公団・公庫・事業団などが含まれる。

団体であるが法人格を持たないものをいう。
例えば、後援会、同窓会、防犯協会などが含まれる。

調査期日現在、当該事業所に所属して働いているすべての人をいう。したがって、他の会社や下請先などの別経営の事業所へ派遣している人も含まれる。また、当該事業所で働いている人であっても、他の会社や下請先などの別経営の事業所から派遣されているなど、当該事業所から賃金・給与（現物給与を含む）を支給されていない人は従業者に含めない。
なお、個人経営の事業所の家族従業者は、賃金給与を支給されていなくても従業者とした。

個人経営の事業所で、実際にその事業所を経営している人をいう。

個人業主の家族で、賃金・給与を受けずに、事業所の仕事を手伝っている人をいう。
家族でも、実際に雇用者なみの賃金・給与を受けて働いている人は、「常用雇用者」または「臨時雇用者」に含める。

経営組織が個人経営以外の場合の有給役員をいう。
有給役員とは、法人、団体の役員（常勤、非常勤は問わない）で、給与を受けている人をいう。重役や理事などであっても、事務職員、労務職員を兼ねて一定の職務に就き、一般職員と同じ給与規則によって給与を受けている人は、「常用雇用者」に含める。

事業所に常時雇用されている人をいう。
期間を定めずに雇用されている人若しくは1か月を超える期間を定めて雇用されている人または平成11年5月と6月にそれぞれ18日以上雇用されている人をいう。
a)正社員・職員
常用雇用者のうち、一般に「正社員」、「正職員」などと呼ばれている人をいう。
b)パート・アルバイトなど
常用雇用者のうち、一般に「正社員」、「正職員」などと呼ばれている人以外で、「嘱託」、「パートタイマー」、「アルバイト」またはそれに近い名称で呼ばれている人をいう。

常用雇用者以外の雇用者で、1か月以内の期間を定めて雇用されている人または日々雇用されている人をいう。

労働者派遣法にいう派遣労働者、在籍出向など出向元に籍がありながら当該事業所に来て働いている人のほか、下請として他の会社など別経営の事業所から来て働いている人をいう。

他の場所に、同一経営の本所・本社・本店や支所・支社・支店を持たない事業所をいう。

他の場所に、同一経営の支所・支社・支店などの事業所があって、それらのすべてを統括している事業所をいう。

他の場所にある本所・本社・本店の統括を受けている事業所をいう。例えば、工場、営業所、出張所、従業者のいる倉庫、管理人のいる寮なども含まれる。
上位の事業所の統括を受ける一方で、下位の事業所を統括している中間的な事業所も「支所・支社・支店」とする。

事業所が主に（原則として過去1年間の販売額または収入額の多いもの）行っている事業の種類により、原則として、日本標準産業分類（平成5年10月総務庁告示第60号）によって分類したものをいう。
一部の小分類項目については分割したものも小分類に含めて表章している。

株式会社および有限会社については資本金の額、合名会社および合資会社については出資金の額、相互会社については基金の額をいう。

1. 本報告書は、姫路市が独自で集計したものであり、後日、総務庁統計局が公表する数値とは、若干相違する場合がある。
2. 統計表の記号は、次のとおりである。
   「－」該当なし
   「…」不明
   「0.0」単位未満
   「△」負数
3. 構成比等は、端数を四捨五入しているため、合計において100％にならない場合がある。
4. この報告書における「校区」とは、姫路市立学校校区規則（昭和28年教委規則第2号）第2条に規定する小学校の校区に準じたものである。

平成11年7月1日現在で全国一斉に実施された平成11年事業所・企業統計調査による、姫路市の個人経営の農林漁業を除く製造業、卸売・小売業，飲食店、サービス業等すべての民営事業所の状況は次のとおりです。

平成11年事業所・企業統計調査における姫路市の民営事業所数は26,106事業所で、前回の平成8年と比べると1,495事業所、5.4％減少しました。また従業者数は239,321人で、平成8年に比べ15,713人、6.2％減少しました。1事業所当たりの平均従業者数は平成8年と同じ9.2人となりました。

民営の事業所について、産業別に事業所数をみると、「卸売・小売業，飲食店」が12,441事業所で、全事業所の47.7％を占めている。平成8年と比べるとほとんどの業種で減少しており、「卸売・小売業，飲食店」で965事業所7.2％減などとなっている。
従業者数をみると、「卸売・小売業，飲食店」が78,067人で、全従業者の32.6％を占めている。平成8年との比較では、増加しているのは、「運輸・通信業」が2,229人15.6％の増などとなっている。
一方、「卸売・小売業，飲食店」が8,148人9.5％の減少となっているほか、「製造業」、「建設業」などで従業者が減少している。

民営事業所の事業所数を従業者規模別にみると、従業者「1～4人」の事業所が16,050事業所で、全体の61.5％を占めている。平成8年との比較では全体的に減少しており、「1～4人」で862事業所5.1％減などとなっている。
従業者数を従業者規模別にみると、従業者「10～19人」の事業所の従業者が37,890人で全体の15.8％を占め、次いで「1～4人」が33,539人で14.0％などとなっている。平成8年と比較すると、「300人以上」で5,004人14.4％減などとなっている。

平成11年7月1日現在の姫路市の民営事業所数（個人経営の農林漁業、家事サービス業の事業所を除く。）は2万6,106事業所で、前回調査（平成8年）に比べ、1,495事業所の減、率にして5.4％減少した。また従業者数は23万9,321人で、前回に比べ、1万5,713人の減、率にして6.2％減少した。1事業所当たりの平均従業者数は9.2人で、前回と同数となった。
事業所数は、昭和47年から平成3年まで増加率が鈍化しながらも増加していたが、平成8年から減少傾向となっている。一方従業者数は、昭和53年に一度減少したものの、平成8年までは増加していた。しかし今回調査で6.2％の減少となっている。

産業大分類別に事業所数をみると、「卸売・小売業，飲食店」が1万2,441事業所で最も多く、全体の47.7％を占めている。次いで「サービス業」が6,813事業所（全体の26.1％）、「製造業」が2,419事業所（同9.3％）、「建設業」が2,294事業所（同8.8％）となっている。
前回調査（平成8年）と比べ、事業所数が増加しているのは、「運輸・通信業」の9事業所（同1.6％）増のみである。その他の産業ではすべて減少しており、「卸売・小売業，飲食店」の965事業所（同7.2％）減、「製造業」の295事業所（同10.9％）減、などとなっている。
従業者数をみると、「卸売・小売業，飲食店」が7万8,067人で最も多く、全体の32.6％を占めている。次いで「サービス業」が5万3,707人（同22.4％）、「製造業」が5万3,457人（同22.3％）となっている。この3産業で全体の77.4％を占めている。
前回と比べ、従業者数が増加しているのは、「運輸・通信業」の2,229人（同15.6％）増、「サービス業」の677人（同1.3％）増、「電気・ガス・熱供給・水道業」の378人（同18.5％）増となっている。その他の産業ではすべて減少しており、「卸売・小売業，飲食店」の8,148人（同9.5％）減、「製造業」の6,576人（同11.0％）減などとなっている。

従業者規模別に事業所数をみると、従業者規模「1～4人」が1万6,050事業所で最も多く、全体の61.5％を占めている。次いで「5～9人」が5,015事業所（全体の19.2％）、「10～19人」が2,825事業所（同10.8％）となっている。
前回調査（平成8年）と比べ、事業所数が増加しているのは、「100～199人」および「200～299人」の事業所である。その他の事業所ではすべて減少しており、「1～4人」の862事業所減、「5～9人」の283事業所減、などとなっている。全体では1,495事業所の減少となっている。
従業者数をみると、「10～19人」が3万7,890人で最も多く、全体の15.8％を占めている。次いで「1～4人」が3万3,539人（同14.0％）、「5～9人」が3万2,518人（同13.6％）となっている。前回と比べ、「100～199人」および「200～299人」の事業所で増加したほかは、すべて減少している。

経営組織別に事業所数をみると、「個人経営」が1万4,391事業所で全体の55.1％、「法人」が1万1,617事業所で44.5％を占めている。これらの構成比の推移をみると、「個人経営」は平成8年の56.3％から平成11年の55.1％へと低下傾向にあるのに対し、「法人」は平成8年の43.3％から平成11年の44.5％へと拡大傾向にあり、両者の差は急速に縮まっている。
従業者数をみると、「個人経営」が4万3,116人（全体の18.0％）、「法人」が19万5,872人（同81.8％）で、事業所数の割合とは逆に、「法人」が全事業所数の約5分の4を占めている。これらの構成比の推移をみると、事業所数と同様に「個人経営」の割合が低下し、「法人」の割合が拡大している。

本所・支所別に事業所数をみると、「単独事業所」が1万9,929事業所で、全体の76.3％を占め、「本所・本社・本店」が1,163事業所（全体の4.5％）、「支所・支社・支店」が5,014事業所（同19.2％）となっている。
産業大分類別に本所・支所別の事業所数の割合をみると、「単独事業所」の割合が高い産業は、「不動産業」（89.2％）、「建設業」（82.2％）、「サービス業」（80.9％）、「製造業」（80.3％）となっている。

平成8年調査時以降の事業所の異動状況をみると、存続事業所は2万3,135事業所、新設事業所は2,971事業所、廃業事業所は4,466事業所となっており、廃業事業所が新設事業所を1,495事業所上回った。
これらの事業所の割合をみると、存続事業所割合は88.6％、新設事業所割合は11.4％、廃業事業所割合は16.2％となっている。

従業上の地位別に従業者数をみると、「個人業主・無給家族従業者」が1万7,925人で全体の7.5％、「有給役員」が1万6,129人（全体の6.7％）、「常用雇用者」が20万754人（同83.9％）、「臨時・雇用者」が4,513人（同1.9％）となっている。また、「常用雇用者」と「臨時雇用者」を合わせた「雇用者」は、20万5,267人で、全体の85.8％を占めている。前回調査（平成8年）と比べ「臨時雇用者」が56.7％減と大幅に減少し、また「個人業主・無給家族従業者」、「有給役員」、「常用雇用者」とも減少している。

会社企業（株式会社、有限会社、合資・合名会社、相互会社の本社および単独事業所）数は6,329企業で、前回調査（平成8年）に比べ、101企業（1.6％）の増となっている。
資本金階級別にみると、「1000万～3000万円未満」が3,517企業で最も多く、会社企業全体の55.6・％を占めている。次いで「500万円未満」が1,628企業（全体の25.7％）、「500万～1000万円未満」が577企業（同9.1％）となっており、会社企業数の9割以上（90.4％）を資本金3000万円未満の企業で占めている。
前回調査（平成8年）に対する増加率は、「1億円以上」が25.7％増と最も高く、次いで「5000万～1億円未満」が15.4％増、「3000万～5000万円未満」が12.6％増となっている。これに対し、「500万～1000万円未満」が、19.2％減、「500万円未満」が7.0％減となっている。

小学校区別に事業所数をみると、城南が2,430事業所で最も多く、全体の9.3％を占めている。次いで城巽が1,620事業所（全体の6.2％）、手柄が1,259事業所（同4.8％）、飾磨が1,172事業所（同4.5％）となっている。以下、城陽（1,105事業所、4.2％）、船場（928事業所、3.6％）と続き、以上の6校区で姫路市の事業所の約3分の1（32.6％）を占めている。
前回調査（平成8年）に対する増加数をみると、増加しているのは、城陽の23事業所増が最も多く、次いで糸引が12事業所増となっている。逆に減少しているのは、城南（315事業所減）、船場（113事業所減）、飾磨（96事業所減）などとなっている。
一方、従業者数をみると、城南が1万6,376人で最も多く、全体の6.8％を占めている。次いで城巽が1万5,234人（同6.4％）、城陽が1万4,120人（同5.9％）、手柄が1万3,661人（同5.7％）となっている。以下、飾磨（1万3,254人、5.5％）、船場（1万2,278人、5.1％）、広畑第二（1万618人、4.4％）と続き、以上の7校区で姫路市の従業者数の39.9％と約4割を占めている。
前回調査（平成8年）に対する増加数をみると、増加しているのは、花田の543人増が最も多く、次いで高岡（242人増）、砥堀（202人増）、網干（191人増）、豊富（156人増）となっている。逆に減少しているのは、飾磨（1,819人減）、城巽（1,708人減）、高浜（1,509人減）、城南（1,453人減）などとなっている。
従業者数による各校区の主要な産業をみてみると、姫路駅前である城南、城巽で「金融・保険業」が多い。また太市は、山陽自動車道の山陽姫路西インターチェンジがあるため「運輸・通信業」の構成比が高い。
主な産業ごとに校区の従業者数をみてみると、「建設業」では、広畑第二が2,278人で全体の10.1％を占め、次いで手柄が1,571人（7.0％）、城陽が1,466人（6.5％）と続く。「製造業」では、船場が4,551人で全体の8.5％を占め、次いで飾磨が4,456人（8.3％）、広畑第二が3,478人（6.5％）と続く。「卸売・小売業，飲食店」では、城南が8,019人で、全体の10.3％を占め、次いで城巽が7,119人（9.1％）、手柄が5,606人（7.2％）となっている。

兵庫県下の状況についてみてみると、事業所数は24万7,070事業所で、前回調査（平成8年）と比べ4.1％減少（姫路市は5.4％減少）している。地域別にみると、阪神地域が6.5％減で最も減少している。
従業者数は212万1,822人で、前回と比べ7.3％減少（姫路市は6.2％減少）している。地域別では、阪神地域が最も減少しており、9.7％減である。
姫路市の、兵庫県における占有率をみてみると、事業所数は兵庫県の10.6％を占め、産業のうち特に「金融・保険業」が13.3％と占有率が大きい。
従業者数では兵庫県の11.3％を占め、産業では「電気・ガス・熱供給・水道業」で27.0％、「金融・保険業」で15.7％を占めている。

• 第1表
  産業(小分類)別事業所数および従業者数（民営）－校区
  ・城南,城巽,野里,城東,東,花田,城陽,手柄,荒川,船場,高岡
  ・高岡西,安室,安室東,城西,城乾,城北,広峰,増位,水上,砥堀,豊富,船津
  ・山田,谷内,谷外,御国野,四郷,別所,大塩,的形,八木,糸引,白浜,妻鹿
  ・高浜,飾磨,津田,英賀保,八幡,広畑,広畑第二,大津,南大津,大津茂,網干,網干西
  ・余部,旭陽,勝原,青山,白鳥,曽左,峰相,太市,林田,伊勢

• 第2表
  産業(中分類),経営組織,異動状況事業所数および従業上の地位,男女別従業者数(民営)
• 第3表
  産業(中分類),従業者規模別事業所数および従業者数(民営)
• 第4表
  産業(大分類),従業者規模別事業所数(民営)－校区
• 第5表
  経営組織別事業所数および従業者数（民営）－校区