事業所・企業統計調査－平成13年（2001年）－

調査は、統計法に基づく指定統計調査（指定統計第2号）として、「事業所統計調査」の名称で昭和22年に開始され、平成8年の調査から企業の実態把握を充実させたことに伴い、「事業所・企業統計調査」と名称を変更した。
調査は昭和23年調査から昭和56年調査までは3年ごと、昭和56年以降は5年ごとに実施している。
なお、事業所の名簿整備を目的として、平成元年および平成6年に事業所名簿整備に関する調査を実施しており、平成8年調査の際、この中間年の調査は、事業所・貴重統計調査の簡易調査と位置づけられ、平成11年調査は簡易調査としてはじめて実施され、これを含めて、平成13年調査は第18回目に当たる。

事業所・企業統計調査は、我が国のすべての事業所および企業をを対象として、事業の種類や従業者数等、事業所および企業の基本的事項を調査し、行政施策のための基礎資料並びに各種統計調査実施のため事業所および企業の名簿を得ることを目的として実施している。

今回調査では、従来の調査項目に加えて、近年の企業活動の多角化、企業再編の活発化および企業活動における情報化の進展等を踏まえ、企業グループの構造、企業の合併・分割の状況、電子商取引の状況等、企業関連項目の充実を図った。

平成13年10月1日

調査日現在、国内に所在するすべての事業所。ただし、次の事業所は調査対象外としている。

1. 日本標準産業分類（平成5年10月4日総務庁告示第60号）の「第分類A－農業」、「大分類B－林業」および「大分類C－漁業」に属する個人経営の事業所
2. 同日本標準産業分類の「小分類741　家事サービス業（住込みのもの）」、「同742　家事サービス業（住込みでないもの）」および「中分類96　外国公務」に属する事業所

調査は、甲調査および乙調査に分けて実施した。
甲調査は、民営事業所を対象とする全数調査で、総務大臣(総務局長)－都道府県知事－市長村長－指導員－調査員の流れにより、調査員が調査票甲を配布、取集する方法により調査した。
乙調査は、国および地方公共団体の事業所を対象とする全数調査で、各府省等の長、地方公共団体の長を通じて調査票乙を配布、取集する方法により調査した。なお、独立行政法人は乙調査により調査した。

次の事項について調査した。

ア　事業所に関する事項
a　名称、電話番号、所在地、郵便番号
b　経営組織
c　本所・支所の別
d　開設時期
e　従業者数
f　事業の種類・業態
g　形態

イ　会社企業に関する事項
a　本所（本社・本店）の名称、電話番号、所在地、郵便番号
b　登記上の会社成立の年月
c　資本金額および外国資本比率
d　親会社・子会社・関連会社の有無
e　親会社の名称、電話番号、所在地、郵便番号
f　支所（支社・支店）の数
g　会社全体の常用雇用者数
h　会社全体の主な事業の種類
i　平成8年調査以降の会社の合併、分割、名称変更、本所所在地の移転状況
j　電子商取引の状況

a　名称および電話番号、所在地
b　職員数
c　事業の種類

事業所とは、経済活動の場所ごとの単位であって原則として次の要件を備えているものをいう。

1. 経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一定の場所（一区画）を占めて行われていること
2. 物の生産、サービスの提供が、従業者と設備を有して、継続的に行われていること

13年調査より、当該事業所に所属する従業者が1人もいなく、他の会社など別経営の事業所から派遣されている人のみだ事業活動が行われている事業所も該当事業所としている。

国および地方公共団体の事業所を除く事業所をいう。

• 個人経営
  個人が事業を経営している場合をいう。法人組織になっていなければ、共同経営の場合も個人経営に含めた。
• 法人
  法律の規定によって法人格を認められているものが事業を経営している場合をいう。
  ・会社
  株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社および外国の会社をいう。ここで、外国の会社とは、外国において設立された法人の支店、営業所などで、商法の規定により日本にその事務所などを登記したものをいう。なお、外国人の経営する会社や外国の資本が経営に参加しているいわゆる外資系の会社は、外国の会社とはしない。
  ・会社以外の法人
  法人格を持っているもののうち、会社以外の法人をいう。例えば、社団法人、財団法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人、事業協同組合、農（漁）業協同組合、労働組合（法人格を持つもの）、共済組合、国民健康保険組合、信用金庫、日本放送協会（NHK）、各種の公団・公庫・事業団などが含まれる。
• 法人でない団体
  団体ではあるが法人格を持たないものをいう。例えば、後援会、同窓会、防犯協会、学会、労働組合（法人格を持たないもの）などが含まれる。

国の事業所（機関）をいう。例えば、府、省、庁、委員会、地方支分部局、郵政・林野・印刷・造幣のいわゆる四現業、国立の学校・病院・研究所などをいう。

• 都道府県
  都道府県の事業所（機関）をいう。例えば、都道府県庁、都道府県立の学校・図書館・病院、警察署などをいう。
• 市町村
  市町村の事業所（機関）をいう。例えば、市役所、町村役場、市町村立の学校・図書館・病院・老人ホーム・中央卸売市場、消防署などをいう。
• その他
  特別地方公共団体（地方公共団体の組合、財産区など）の事業所（機関）をいう。例えば、市町村環境衛生組合、消防事務組合、水道企業団、広域市町村圏事務組合などをいう。

事業所が主に（原則として過去1年間の販売額または収入額の多いもの）行っている事業の種類により、原則として、日本標準産業分類（平成5年10月総務庁告示第第60号）によって分類したものをいう。一部の小分類項目については分割したものも小分類にふくめて表章している。

調査期日現在、当該事業所に所属して働いているすべての人をいう。したがって、他の会社や下請先などの別経営の事業所へ派遣している人も含まれる。また、当該事業所で働いている者であっても、他の会社や下請先などの別経営の事業所から派遣されているなど、当該事業所から賃金・給与（現物支給を含む。）を支給されていない人は従業者に含めない。
なお、個人経営の事業所の家族従業者は、賃金・給与を支給されていなくても従業者とした。

個人経営の事業所で、実際にその事業所を経営している者をいう。

個人業主の家族で、賃金・給与を受けずに、事業所の仕事を手伝っている人をいう。
家族でも、実際に雇用者なみの賃金・給与を受けて働いている人は、雇用者（「常用雇用者」または「臨時雇用者」）に含める。

法人・団体の役員で、常勤、非常勤を問わず給与を受けている人をいう。
重役や理事などであっても、事務職員、労務職員を兼ねて一定の職務に就き、一般職員と同じ給与規則によって給与を受けている人は、「常用雇用者」に含める。

事業所に常時雇用されている人をいう。期間を定めずに雇用されている人若しくは1か月を超える期間を定めて雇用されている人または平成13年8月と9月にそれぞれ18日以上雇用されている人をいう。

常用雇用者のうち、一般に「正社員」、「正職員」などと呼ばれている人をいう。

常用雇用者のうち、一般に「正社員」、「正職員」などと呼ばれている人いがいで、「嘱託」、「パートタイマー」、「アルバイト」またはそれに近い名称でよばれている人をいう。

常用雇用者以外の雇用者で、1か月以内の期間を定めて雇用されている人または日々雇用されている人をいう。

労働者派遣法にいう派遣労働者、在籍出向など出向元に籍がありながら当該始業所に来て働いている人のほか、下請けとして他の会社など別経営の事業所から来て働いている人をいう。

他の場所に同一経営の本所（本社・本店）や支所（支社・支店）を持たない事業所をいう。

他の場所に同一経営の支所・支社・支店などがあって、それらのすべてを統括している事業所。本所の書く部門がいくつかの場所に分かれているような場合は、社長などの代表者がいる事業所を本所とし、他は支所としている。

他の場所にある本所（本社・本店）の統括を受けている事業所。上位の事業所の統括を受ける一方で、下位の事業所を統括している中間的な事業所を支所とする。支社、支店といわれているもののほか、営業所、出張所なども含まれる。

事業所が現在の場所で事業を始めた年をいう。

会社企業とは、経営組織が株式会社、有限会社、合名会社、合資会社および相互会社で、本書と支所を含めた全体をいう。単独事業所の場合は、それが（会社）企業となる。
なお、本資料で「企業」とは、この会社企業をいう。

企業単位の産業分類で、支所を含めた企業全体の主な事業の種類（企業全体の過去1年間の総収入額または総販売額の最も多いもの）により分類している。

株式会社および有限会社については資本金の額、合名会社、合資会社については出資金の額、相互会社については基金の額をいう。

当該企業の出資比率が、50％を超える会社をいう。

当該企業の出資比率が、50％を超える会社をいう。

当該企業への出資比率が、20％以上50％以下の会社をいう。

当該企業の出資比率が、20％以上50％以下の会社をいう。

商業（法人）登記簿謄本における会社設立の年月をいう。

2つ以上の会社のすべてが解散して合体し、新たに会社を設立した場合をいう。

1つの会社が存続し、他の会社が解散して存続会社に吸収された場合をいう。

会社組織の一部を分離または分割し、新たな会社として設立した場合をいう。

事業所が他の場所から現在の場所に移転した場合をいう。

会社の正式名称（登記上の名称）を変更した場合をいう。

電子商取引とは、インターネットやインターネット以外のコンピューターネットワークを利用した商取引をいう。ただし、決済および同一企業内の事業所間での商取引は、ここでいう電子商取引には含まれていない。

物品、サービスの販売、配送、製造などの注文を受けること。

物品、サービスの販売、配送、製造などの注文を発すること。

音楽、映像、メール新聞などのサービスの送信、物品の配送の手配をすること。

販売した物品、サービスのアフターサービスなど、上記の「受注」、「発注」、「配送等またはその手配」に該当しない電子商取引。

1. 本報告書は、平成13年10月1日現在で実施された事業所・企業統計調査について、総務省統計局が集計・公表した確定値をもとに、本市関係分と本市の独自集計による市域内小地域の集計結果を収録したものでしたものである。
2. 統計表の記号は、次のとおりである。
   「－」該当なし
   「…」不明
   「0.0」単位未満
   「△」負数
3. 構成比等は、端数を四捨五入しているため、合計において100％にならない場合がある。
4. 本報告書における「校区」とは、姫路市立学校校区規則（昭和28年教委規則第2号）第2条に規定する小学校の校区に準じたものである。
5. 民営の事業所のうち、次の事業所は調査の対象から除外されている。
   個人で農業、林業、漁業のみを行っている、いわゆる農林漁家
   個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する人などの家事サービス業
   駅の改札口内、劇場内、運動競技場内、有料道路内など、料金を支払って出入りする有料施設の中にある事業所（ただし、公園、遊園地、テーマパークないにある別経営の事業所については調査の対象とする）
6. 前回の平成8年事業所・企業統計調査は、平成8年10月1日現在で実施された。
   なお、平成11年7月1日には、当該調査の簡易調査を実施している。

平成13年事業所・企業統計調査(平成13年10月1日現在)の結果による姫路市の概要は次のとおりです。

事業所数は2万5210事業所で、平成8年調査(以下前回)の結果と比べて2932事業所(前回比10.4%減)減少しています。また、従業者数は24万8329人で、前回と比べて、2万1292人(前回比7.9%減)減少しています。このうち、男性が14万4853人でで9.0%の減少、女性が10万3476人で6.3%の減少となっています。1事業所当たりの平均従業者数は9.9人で前回と比べて0.3人の増加となりました。

注)調査は、昭和56年までは3年ごとに、昭和61年からは5年ごとに実施されている
昭和47年以降、調査の対象に公務が加えられた
昭和56年以前は、男女別従業者数は調査されていない

平成13年10月1日現在の姫路市の全事業所数は2万5,210事業所で、平成8年調査（以下前回）の結果と比べると2,932事業所の減、率にして10.4％減少した。
また従業者数は24万8,329人で、前回に比べ2万1,292人減、率にして7.9％減少した。このうち、男性が14万4,853人で9.0％の減少、女性が10万3,476人で6.3％の減少となった。1事業所当たりの平均従業者数は、9.9人で前回に比べ0.3人の増加となった。
全事業所2万5,210事業所のうち、国および地方公共団体の事業所を除く民営の事業所数は2万4,598事業所、従業者数は23万3,454人となっている。

産業大分類別に事業所数をみると、「卸売・小売業，飲食店」が1万1,634事業所で、全事業所数の46.1％を占めて最も多く、次いで「サービス業」が6,996事業所で27.8％、「製造業」が2,187で8.7％、「建設業」が2,145事業所で8.5％となっている。
前回の結果と比べると、事業所数が減少しているのは、「卸売・小売業，飲食店」が1,772事業所（13.2％）の減少、「製造業」が527事業所（19.4％）の減少、「建設業」が285事業所（11.7％）の減少、「サービス業」が233事業所（3.2％）の減少となっている。一方増加しているのは、「運輸・通信業」で4事業所（0.6％）の増加となっている。
従業者数については、「卸売・小売業，飲食店」が78,508人で、全従業者数の31.6％を占めて最も多く、次いで「サービス業」が64,195人で25.9％、「製造業」が49,732人で20.0％、「建設業」が21,636人で8.7％となっている。
前回の結果と比べると、従業者数が減少しているのは、「製造業」が10,301人（17.2％）の減少、「卸売・小売業，飲食店」が7,707人（8.9％）の減少、「建設業」が4,393人（16.9％）の減少、「金融・保険業」が1,624人（16.8％）の減少となっている。
一方増加しているのは、、「サービス業」で3,454人（5.7％）の増加、「公務」で237人（5.1％）の増加となっている。

民営の事業所について、事業所数を従業者規模別にみると、従業者「1～4人」の事業所が1万4,756で最も多く（事業所全体の60.0％）、次いで「5～9人」規模が4,923で（同20.0％）となっており、従業員10人未満の事業所が事業所全体の8割を占めている。
従業者数を従業者規模別にみると、従業者「10～19人」の事業所が3万6,922人で最も多く（同15.8％）、次いで「1～4人」が3万2,099人（同13.7％）となっている。
従業者規模別に事業所数および従業者数を平成8年と比べると、「100～299人」規模を除くすべての規模で事業所数、従業者数共に減少しており、「1～4人」規模で2,156事業所(12.7％減)と最も多く、次いで「5～9人」が375事業所（7.1％）減となっている。従業者数の減少が最も多いのは、「300人以上」規模で5,201人（14.9％）減となっており、次いで「1～4人」が4,670人(12.7％）減となっている。

経営組織別に事業所数をみると、民営の事業所が2万4,598事業所（事業所全体の97.6％）、国および地方公共団体が612（同2.4％）となっている。民営の内訳は、個人経営が1万3,452事業所（同53.4％)、法人が1万1,067事業所（同43.9％）、うち、会社が1万0,017事業所（同39.7%)となっている。
従業者数についてみると、民営が23万3,454人（従業者全体の94％）、国および地方公共団体等が1万4,875人（同6.0％）となっている。民営の内訳は、個人経営が4万3,227人（同17.4％）、法人が18万7,674人（同76.5％）、うち、会社が16万9,389人（同68.2％）となっている。

本所・支所別に民営の事業所数をみると、「単独事業所」が1万8,845事業所で（民営事業所全体の76.6％）、「本所・本社・本店」が948事業所（同3.9％）、「支所・支社・支店」が4,805事業所（同19.5％）となっている。
産業大分類別に本所・支所別の事業所数の構成比をみると、「単独事業所」の割合が高い産業は、「不動産業」（90.9％）、「建設業」（82.7％）、「サービス業」（80.8％）、「製造業」（79.5％）となっている。

開設時期別に民営事業所数をみると、「昭和60年～平成6年」が5,436事業所（事業所全体の22.1％）、「平成7年以降」が5,108事業所（同20.8％）となっており、昭和60年以降に開設された事業所が民営事業所の半数近くを占めている。
これを、産業大分類別にみると、「卸売・小売業，飲食店」は「平成7年以降」に開設された新しい事業所の割合が他の産業を比べ高くなっており、事業所数の減少傾向と合せてみると事業所の改廃が激しい産業といえる。

全事業所について、従業上の地位別に従業者数をみると、個人業主が1万3,213人で（従業者全体の5.3％）、無給の家族従業者が4,757人（同1.9％）、有給役員が1万5,883人（同6.4％）、雇用者が21万4,476人（同86.4％）となっている。
平成8年と比べると、個人事業主は11.8％減、無給の家族従業者は20.0％減、有給役員は3.5％減、雇用者は7.6％減といずれも減少している。特に雇用者のうち、臨時雇用者が59.8％減と大幅な減少となっている。

全事業所について、男女別に従業者数をみると、全従業者数24万8,329人のうち、男14万4,853人（従業者全体の58.3％）、女10万3,476人（同41.7％）となっており、平成8年と比べると女性の割合が0.7％増なった。
従業上の地位別に男女別の割合をみると、有給役員は男70.2％、女29.8％で平成8年と比べ女性が0.5％増、個人業主は男68.5％、女31.5％で男性が0.1％増、常用雇用者は男57.7％、女42.3％で女性が1.0％増、臨時雇用者は男43.3％、女56.7％で男性が3.7％増となっている。
産業大分類別に男女別従業者数をみると、男の割合が高い産業は、「電気・ガス・熱供給・水道業」（91.8％）、「公務」（85.5％）、「建設業」（83.2％）、「運輸・通信業」（82.8％）などとなっている。一方、女の割合が高い産業は、「サービス業」（54.0％）、「金融・保険業」（53.4％）、「卸売・小売業，飲食店」（53.0％）などとなっている。
平成8年と比べると、従業者の減少が多い産業は「製造業」（男13.3％減、女25.5％減）、「卸売・小売業，飲食店」（男9.8％減、女8.2％減）、「建設業」（男16.8％減、女17.4％減）、「金融・保険業」（男6.9％減、女23.9％減）となっている。一方増加した産業は「サービス業」（男1.3％、女9.7％）、「公務」（男1.1％、女36.8％）となっている。

事業所数を校区別に多い順にみると、城南が2,324（姫路市全体の9.2％）、次いで城巽1,381（同5.5％）、手柄1,226（同4.9％）、飾磨1,118（同4.4％）、城陽1,019（同4.0％）、船場866（同3.4％）と続き、以上の6校区で姫路市の31.5％を占めている。
一方、従業者数を校区別に多い順にみると、城陽1万7,475人（同7.0％）、城南1万6,991人（同6.8％）、飾磨1万5,259（同6.1％）、手柄1万4,790人（同6.0％）、城巽が1万3,044人（同5.3％）、船場1万1,372人（同4.6％）、広畑第二（1万0,855人（同4.4％）と続き、以上の7校区で姫路市の40.2％を占めている。
平成8年と比べると、事業所数については城南438減がもっとも多く、次いで城巽304減、船場180減、飾磨174減、手柄156減、安室122減、花田103減、などとなっている。一方、従業者数については、城巽5,217減、手柄1,782減、高浜1,660減、船場1,264減、城南1,086減、御国野1,017減などとなっている。従業者数が増加しているのは、広畑528増、城陽2,125増となっている。

兵庫県下の状況についてみてみると、事業所数は25万2,132で、平成8年に比べ4.8％減少（姫路市は10.4％減少）している。
従業者数は232万9,868人で、平成8年に比べ6.4％減少（姫路市は7.9％減少）となっている。
姫路市の、兵庫県における占有率をみてみると、事業所数は兵庫県の10.0％を占め、産業のうち特に「金融・保険業」が13.1％と占有率が大きい。
従業者数では兵庫県の10.7％を占め、産業では「金融・保険業」で15.2％、「電気・ガス・熱供給・水道業」で15.0％を占めている。

• 第1表
  産業(小分類)別事業所数および従業者数－校区
  ・城南,城巽,野里,城東,東,花田,城陽,手柄,荒川,船場,高岡
  ・高岡西,安室,安室東,城西,城乾,城北,広峰,増位,水上,砥堀,豊富,船津
  ・山田,谷内,谷外,御国野,四郷,別所,大塩,的形,八木,糸引,白浜,妻鹿
  ・高浜,飾磨,津田,英賀保,八幡,広畑,広畑第二,大津,南大津,大津茂,網干,網干西
  ・余部,旭陽,勝原,青山,白鳥,曽左,峰相,太市,林田,伊勢

• 第2表
  産業(中分類),経営組織,開設時期別事業所数および従業上の地位,男女別従業者数(民営)
• 第3表
  産業(中分類),従業者規模別事業所数および従業者数(民営)
• 第4表
  産業(大分類),従業者規模別事業所数(民営)－校区
• 第5表
  経営組織別事業所数および従業者数－校区