事業所・企業統計調査－平成8年（1996年）－

事業所・企業統計調査は、統計法に基づく指定統計調査（指定統計第2号）として、昭和22年に開始された。翌昭和23年に2回目の調査が行われ、以後昭和56年まで3年ごとに実施されてきたが、昭和61年から5年ごとになり、今回は16回目の調査となる。調査の対象には、昭和35年までは農林漁業および公務を除いていたが、昭和38年からは個人経営以外の農林漁業を加え、さらに昭和47年以降から公務を加えた。
今回の調査から、企業単位の活動状況の把握を充実させることとし、調査の名称を「事業所統計調査」から「事業所・企業統計調査」に変更した。

個人経営の農林漁業を除く製造業、卸売・小売業，飲食店、サービス業等すべての事業所を対象として、事業の種類、経営組織、従業者数などを調査し、事業所の地域別、産業別、従業者規模別、資本金階層別などの分布を明らかにし、事業所および企業に関する基礎資料並びに各種統計調査実施のため事業所および企業の名簿を得ることを目的とする。

平成8年10月1日現在で実施した。

調査の期日において、国内に所在するすべての民営および国・地方公共団体の事業所（物の生産またはサービスの提供が事業として行われている一定の場所）を対象としているが、次の事業所は除いた。

1. 日本標準産業分類における「大分類A－農業」、「大分類B－林業」、「大分類C－漁業」に属する個人経営の事業所並びに「中分類74－その他の生活関連サービス業（「小分類741－家事サービス業（住み込みのもの）」および「小分類742－家事サービス業（住み込みでないもの）」）」および「中分類96－外国公務」に属する事業所
2. 収入を得て働く従業者のいない事業所
3. 休業中、季節的に営業する事業所で、調査期日（平成8年10月1日現在）に従業者がいない事業所
4. 公園、遊園地以外の有料施設の中にある別経営の事業所
5. 家事労働の傍ら特に設備を持たない賃仕事をしている個人の世帯

原則として、単一の経営者が事業を営んでいる1区画の場所を1事業所とし、これを調査の対象とした。単一の経営者が、異なる場所で事業を営んでいる場合は、それぞれの場所ごとに、また、1区画の場所で異なる経営者が事業所を営んでいる場合は、経営者が異なるごとに1事業所とした。
なお、事業所としての取扱いに関し、次に掲げるものについては、特例を設けた。

1. 鉱業
   鉱物を採掘、採石している現場は、経営諸帳簿を備えて現場を管理している事業所または営業所などに含めて調査した。
2. 建設業
   作業の行われている工事現場、現場事務所などは、それらを直接管理している本社、支店、営業所などに含めて調査した。
3. 鉄道業
   駅、車掌区、車両工場などは、それぞれを1事業所とした。ただし、駅長、区長などの管理責任者の置かれていない事業所は、管理責任者のいる事業所に含めて調査した。
4. 国および地方公共団体の機関
   ア　本来の行政事務を行う国の機関は、国家行政組織法第3条の規定により設置される府、省、庁、委員会ごと、場所ごとに1事業所とした。また同法第8条の規定により設置される附属機関およびその他の機関並びに同法第9条の規定により設置される地方支分部局についても、それぞれの所在する場所ごとに1事業所とした。
   イ　立法事務および本来の行政事務を行う地方公共団体の機関（地方公共団体の組合等を含む。）は、地方公共団体法および条例により設置される議決機関、執行機関、委員会等ごとに、それぞれの所在する場所ごとに1事業所とした。
   ウ　立法事務、司法事務および本来の行政事務でない現業的事務を行う機関は、上記「ア」、「イ」の機関と同一場所であっても別の事業所とした。

調査は、甲調査および乙調査に分けて実施した。
甲調査は、民営の事業所を対象とした全数調査で、総務庁長官(総務庁統計局長)－県知事－市長－指導員－調査員の系統により、調査員が調査票を配布し、取集する方法により行った。
乙調査は、国および地方公共団体の事業所を対象とした全数調査で、地方公共団体の長などを通じて行った。

次の事項について調査した。

ア　事業所に関する事項
a　名称および電話番号
b　所在地
c　経営組織
d　本所・支所の別
e　開設時期
f　従業者数
g　事業の種類・業態
h　形態

イ　企業に関する事項
i　資本金額および外国資本比率
j　親会社・子会社・関連会社の有無
k　支所・支社・支店の数
l　会社全体の常用雇用者数
m　会社全体の主な事業の種類
n　本所・本社・本店の名称および電話番号
o　本所・本社・本店の所在地

a　名称および電話番号
b　所在地
c　職員数
d　事業の種類

事業所とは、経済活動の場所的単位であって原則として次の要件を備えているものをいう。

1. 経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること
2. 財貨およびサービスの生産または提供が、人および設備を有して、継続的に行われていること

すなわち、事業所とは、一般に商店、工場、事務所、営業所、銀行、学校、病院、寺院、旅館などと呼ばれているものをいう。

企業とは、民営事業所のうち経営組織が株式会社、有限会社、合名会社、合資会社および相互会社であるものをいう。

国および地方公共団体の事業所を除く事業所をいう。

• 個人
  個人が事業を経営している場合をいう。法人組織になっていない共同経営の場合も個人とした
• 法人
  法律の規定によって法人格を認められているものが事業を経営している場合をいう。
  ・会社
  株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社および外国の会社をいう。ここで、外国の会社とは、外国において設立された法人の支店、営業所などで、商法の規定により日本にその事務所などを登記したものをいう。なお、外国人の経営する会社や外国の資本が経営に参加しているいわゆる外資系の会社は、外国の会社とはしない。
  ・会社以外の法人
  法人格を持っているもののうち、会社以外のものが経営している場合をいう。例えば、社団法人、財団法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人、事業協同組合、農（漁）業協同組合、労働組合（法人格を持つもの）、共済組合、国民健康保険組合、信用金庫、日本放送協会（NHK）、各種の公団・公庫・事業団などが含まれる。
• 法人でない団体
  団体ではあるが法人格の無いものが事業を経営している場合をいう。例えば、後援会、同窓会、防犯協会などが含まれる。

国の事業所（機関）をいう。例えば、府、省、庁、委員会、地方支分部局や郵政、林野、印刷、造幣のいわゆる四現業、国立の学校・病院・研究所などをいう。

• 都道府県
  都道府県の事業所（機関）をいう。例えば、都道府県庁、都道府県立の学校・図書館・病院、警察署などをいう。
• 市町村
  市町村の事業所（機関）をいう。例えば、市役所、町村役場、市町村立の学校・図書館・病院・老人ホーム・中央卸売市場、消防署などをいう。
• その他
  特別地方公共団体（地方公共団体の組合、財産区など）の事業所（機関）をいう。例えば、市町村環境衛生組合、消防事務組合、水道事業団、広域市町村圏事務組合などをいう。

調査期日現在、その事業所で働いているすべての者をいう。ただし、その事業所で働いている者であっても、そこから賃金・給与（現物支給を含む。）を支給されていない者は従業者に含めない。
なお、個人経営の事業所の家族従業者は、賃金・給与を支給されていなくても従業者とした。

個人経営の事業所で、実際にその事業所を経営している者をいう。

個人業主の家族で、賃金・給与を受けずに、事業所の仕事を手伝っている者を言う。
家族でも、実際に雇用者なみの賃金・給与を受けて働いている者は、雇用者（「常用雇用者」または「臨時雇用者」）とした。

法人・団体の役員で、常勤、非常勤を問わず給与を受けている者をいう。
重役や理事などであっても、事務職員、労務職員を兼ねて一定の職務に就き、一般職員と同じ給与規則によって給与を受けている者は、雇用者（「常用雇用者」または「臨時雇用者」）とした。

その事業所に常時雇用されている者をいう。臨時またはパートタイマーという名称の者でも、期間を定めずにまたは1か月を超える期間を定めて雇用されている者および平成8年8月と9月にそれぞれ18日以上雇用され、かつ調査日現在も継続してその事業所に雇用されている者は「常用雇用者」とした。

常用雇用者以外の雇用者で、1か月以内の期間を定めて雇用されている者および日々雇用されている者をいう。

他の場所に同一経営の本所・本社・本店や支所・支社・支店を持たない事業所をいう。

他の場所に同一経営の支所・支社・支店などの事業所があって、それらのすべてを統括している
事業所をいう。

他の場所にある本所・本社・本店あるいは、同一経営の他の支所などの統括を受けている事業所をいう。支所、支社、支店といわれているもののほか、例えば、営業所、出張所、従業者のいる倉庫・寮なども含まれる。

事業所がその場所で、現在の事業を始めた時期をいう。

事業所・企業統計調査の産業分類は、原則として、日本標準産業分類（平成5年10月総務庁告示第60号）の小分類項目を用いているが、一部については更に分割したものを便宜小分類として用いた。
なお、日本標準産業分類改訂（平成6年4月1日適用）に伴い、平成3年事業所統計調査と産業分類が異なっているところがあるので、比較される場合は注意されたい。
本報告書の産業（3部門）の区分は，大分類を次のように集約したものである。

A　農業
B　林業
C　漁業

D　鉱業
E　建設業
F　製造業

G　電気・ガス・熱供給・水道業
H　運輸・通信業
I　卸売・小売業，飲食店
J　金融・保険業
K　不動産業
L　サービス業
M　公務（他に分類されないもの）

1. 本報告書は、姫路市が独自で集計したものであり、後日、総務庁統計局が公表する数値とは、若干相違する場合がある。
2. 統計表の記号は、次のとおりである。
   「－」該当なし
   「…」不明
   「0.0」単位未満
   「△」負数
3. 構成比等は、端数を四捨五入しているため、合計において100％にならない場合がある。
4. この報告書における「校区」とは、姫路市立学校校区規則（昭和28年教委規則第2号）第2条に規定する小学校の校区に準じたものである。
5. JR各社は、昭和61年調査までは「国、公共企業体」に含まれていたが、平成3年調査以降は「民営」に含まれている。
6. 前回の平成3年事業所統計調査は、平成3年7月1日現在で実施された。
   

平成8年10月1日現在で全国一斉に実施された平成8年事業所・企業統計調査による、姫路市の個人経営の農林漁業を除く製造業、卸売・小売業，飲食店、サービス業等すべての事業所の状況は次のとおりである。ただし、この集計は姫路市が独自で集計したものであり、後日総務庁統計局が公表する数値とは若干相違する場合がある。

平成8年事業所・企業統計調査における姫路市の事業所数は28,142事業所で、平成3年事業所統計調査と比べると283事業所、1.0％減少した。また従業者数は269,621人で、平成3年に比べ15,961人、6.3％増加した。このうち、男が159,209人で4.3％の増、女が110,412人で9.4％の増となった。1事業所当たりの平均従業者数は9.6人で0.7人の増加となった。

産業別に事業所数をみると、「卸売・小売業，飲食店」が13,406事業所で、全事業所の47.6％を占めている。次いで「サービス業」が7,229事業所で25.7％、「製造業」が2,714事業所で9.6％、「建設業」が2,430事業所で8.6％となっている。平成3年と比べると、減少しているのは、「卸売・小売業，飲食店」が602事業所4.3％の減、「製造業」が188事業所6.5％の減、などとなっている。一方増加しているのは、「サービス業」が314事業所4.5％の増、「建設業」が182事業所8.1％増、などとなっている。
産業別に従業者数をみると、「卸売・小売業，飲食店」が86,215人で、全従業者の32.0％を占め、次いで「サービス業」が60,741人で22.5％、「製造業」が60,033人で22.3％などとなっている。平成3年との比較では、増加しているのは、「卸売・小売業，飲食店」が8,614人11.1％の増、「サービス業」が8,423人16.1％の増、「建設業」が2,392人10.1％の増、などとなっている。一方、「製造業」が3,513人5.5％の減少となっているほか、「公務」、「金融・保険業」で従業者が減少している。

全事業所28,142事業所のうち、国、地方公共団体の事業所を除く民営の事業所数は27,601事業所である。
民営事業所の事業所数を従業者規模別にみると、従業者「1～4人」の事業所が16,912事業所で、全体の61.3％を占め、次いで「5～9人」が5,298事業所で19.2％、「10～19人」が3,060事業所で11.1％、「20～29人」が993事業所で3.6％の順となっており、民営事業所のうち従業者数「30人未満」の小規模の事業所が95.2％を占めている。平成3年との比較では、従業者「5人以上」の事業所では増加しており、「10～19人」で323事業所11.8％増、「5～9人」で218事業所4.3％増などとなっている。しかし「1～4人」で1,059事業所5.9％減と大幅に減少しており、全体で303事業所1.1％の減少となっている。
民営事業所の従業者数を従業者規模別にみると、従業者「10～19人」の事業所の従業者が41,022人で全体の16.1％を占め、次いで「1～4人」が36,769人で14.4％、「300人以上」が34,836人で13.7％、「5～9人」が34,400人で13.5％となっている。平成3年と比較すると、「1～4人」が2,008人5.2％減少した。一方、「10～19人」が4,532人12.4％増となったのを初め、「30～49人」で2,682人11.6％増、「50～99人」で2,517人10.2％増、「100～199人」で2,432人12.9％増などとなっている。

平成8年10月1日現在の姫路市の事業所数（個人経営の農林漁業、家事サービス業の事業所を除く。）は2万8,142事業所で、前回の平成3年の結果と比べて283事業所の減、増加率にして1.0％減少した。また従業者数は26万9,621人で、平成3年に比べ1万5,961人増、増加率にして6.3％増加した。このうち、男が15万9,209人で4.3％の増、女が11万0,412人で9.4％の増となった。事業所数が減り、従業者数が増えたことで、1事業所当たりの平均従業者数は9.6人と前回に比べ0.7人の増加となった。
事業所数は、昭和47年から平成3年まで増加率が鈍化しながらも増加していたが、平成8年で1.0％減と、初めて減少した。一方従業者数は、昭和53年に一度減少したものの、その後一貫して増加している。増加率は平成3年の8.5％に比べて鈍化したものの、平成8年では6.3％の増加となっている。
全事業所2万8,142事業所のうち、国、地方公共団体の事業所を除く民営の事業所数は2万7,601事業所、従業者数は25万5,034人となっている。

産業大分類別に事業所数をみると、「卸売・小売業，飲食店」が1万3,406で、全事業所数の47.6％を占めて最も多く、次いで「サービス業」が7,229で25.7％、「製造業」が2,714で9.6％、「建設業」が2,430で8.6％となっている。
従業者数をみると、「卸売・小売業，飲食店」が8万6,215人で、全従業者数の32.0％を占め、次いで「サービス業」が6万0,741人で22.5％、「製造業」が6万0,033人で22.3％となり、これまでの調査で初めて「サービス業」の従業者数が「製造業」を上回った。この3産業で全体の76.8％を占めている。
前回の平成3年と比べると、事業所数が減少しているのは、「卸売・小売業，飲食店」が602（4.3％）の減、「製造業」が188（6.5％）の減、などとなっている。一方増加しているのは、「サービス業」が314（4.5％）の増、「建設業」が182（8.1％）増、などとなっている。
従業者数で増加しているのは、「卸売・小売業，飲食店」が8,614人（11.1％）の増、「サービス業」が8,423人（16.1％）の増、「建設業」が2,392人（10.1％）の増、などとなっている。一方、「製造業」が3,513人（5.5％）の減少となっているほか、「公務」、「金融・保険業」で減少している。昭和47年以降の事業所数の推移をみると、「建設業」、「サービス業」は一貫して増加している。これに対して、「製造業」は昭和56年を、「卸売・小売業，飲食店」は昭和61年をピークに、以降は減少している。
同様に従業者数の推移をみると、「サービス業」、「卸売・小売業，飲食店」は一貫して増加しており、「建設業」も増加の傾向にある。これに対し「製造業」は、昭和50年、53年と減少して以降、ほぼ横ばいとなっていたが、今回の調査で再び減少している。

民営の事業所について、事業所数を従業者規模別にみると、従業者「1～4人」の事業所が1万6,912で最も多く、民営事業所全体の61.3％を占めている。次いで「5～9人」が5,298で19.2％、「10～19人」が3,060で11.1％の順となっている。平成3年との比較では、従業者「5人以上」の事業所では増加しており、「10～19人」で323増、「5～9人」で218増などとなっている。しかし「1～4人」で1,059減と大幅に減少しており、全体で303の減少となっている。
従業者数を従業者規模別にみると、従業者「10～19人」の事業所の従業者が4万1,022人で最も多く、全体の16.1％を占めている。次いで事業所数では最も多い「1～4人」が3万6,769人で14.4％、事業所数では0.2％にすぎない「300人以上」が3万4,836人で13.7％と続く。構成比の推移をみると、「1～4人」、「5～9人」および「300人以上」規模で低下の傾向にあり、その他の規模で上昇傾向にある。平成3年と比較すると、「1～4人」が2,008人減少した一方、「10～19人」が4,532人増となったのを初め、「30～49人」で2,682人増、「50～99人」で2,517人増などとなっている。

経営組織別に事業所数をみると、民営の事業所が2万7,601（全事業所の98.1％）、国および地方公共団体が541（同1.9％）となっている。民営の内訳は、個人経営が1万5,540で、全事業所数の55.2％、法人が1万1,950で42.5％を占めている。これらの構成比の推移をみると、個人経営は平成3年の59.5％から平成8年の55.2％へと低下傾向にあるのに対し、法人は平成3年の38.3％から平成8年の42.5％へと上昇傾向にあり、両者の差は急速に縮まっている。
一方、経営組織別に従業者数をみると、民営が25万5,034人（全従業者数の94.6％）、国および地方公共団体が1万4,587人（同5.4％）となっている。民営の内訳は、個人経営が4万9,862人（全従業者数の18.5％）、法人が20万4,845人（同76.0％）で、事業所数の割合とは逆に、法人が全事業所数の約4分の3を占めている。これらの構成比の推移をみると、事業所数と同様に個人経営が低下し、法人が上昇している。

民営の事業所について本所・支所別に事業所数をみると、「単独事業所」が2万0,689で、民営全体の75.0％を占め、「本所・本社・支所」が1,495（同5.4％）、「支所・支社・支店」が5,417（同19.6％）となっている。
産業大分類別に本所・支所別の事業所数の割合をみると、「単独事業所」の割合が高い産業は、「不動産業」（89.7％）、「建設業」（80.4％）、「製造業」（78.7％）、「サービス業」（78.2％）となっている。

民営の事業所について開設時期別に事業所数をみると、民営全体の15.7％にあたる4,347が、前回調査後の「平成4年以降」に開設している。産業大分類別にみると、「卸売・小売業，飲食店」は「平成4年以降」に開設した事業所数の割合が19.0％と高い。逆に「製造業」は割合が低く、5.9％となっている。

従業上の地位別に従業者数をみると、個人業主が1万4,983人で全従業者数の5.6％を占め、無給の家族従業者が5,945人で2.2％、有給役員が1万6,466人で6.1％、常用雇用者が22万1,205人で82.0％、臨時雇用者が1万1,022人で4.1％となっている。また、常用雇用者と臨時雇用者を合わせた雇用者は、23万2,227人で、全従業者数の86.1％を占めている。平成3年に対する増加率を見ると、有給役員が11.3％増と高い伸びになっており、雇用者も7.9％増となっているのに対し、無給の家族従業者が19.3％減と大幅に減少し、また、個人業主も7.7％減と前回に引き続き減少している。

男女別に従業者数をみると、全従業者数26万9,621人のうち、男が15万9,209人、女が11万0,412人で、従業者数全体に占める男女の割合は、男59.0％、女41.0％となっており、平成3年時の男60.2％、女39.8％に比べて女の割合が高くなっている。
従業上の地位別に男女別の割合をみると、有給役員は男70.7％、女29.3％、個人業主は男68.4％、女31.6％で、男がおおむね7割を占めている。常用雇用者は男59.6％、女40.4％で、事業所全体の男女別の割合とほぼ同様に男の割合が高くなっているのに対し、無給の家族従業者は男17.8％、女82.2％、臨時従業者は男39.6％、女60.4％と、女の割合が高くなっている。
従業上の地位別に平成3年の男女別の従業者の構成比を比較してみると、個人業主、有給役員および常用雇用者において、女の割合が上昇している。増加数をみると、個人業主で男の減少数が大きく、無給の家族従業者および臨時雇用者では女の減少数が大きくなっている。
従業者数の少ない「農林漁業」、「鉱業」を除いて産業大分類別に男女別の従業者数の割合をみると、男の割合が高い産業は、「電気・ガス・熱供給・水道業」（92.2％）、「公務」（88.9％）、「運輸・通信業」（85.2％）、「建設業」（83.0％）などとなっている。一方、女の割合が比較的高い産業は、「金融・保険業」（58.3％）、「卸売・小売業，飲食店」（52.6％）、「サービス業」（52.0％）などで、おおむね第3次産業で女の割合が高くなっている。
男女別従業者数の増加率をみると、「サービス業」（男13.5％増、女18.7％増）、「不動産業」（男9.9％増、女15.6％増）、および「卸売・小売業，飲食店」（男8.4％増、女13.6％増）が男女共に全体の男女別増加率（男4.3％増、女9.4％増）を大幅に上回る高い伸びを示している。また、「建設業」では、男の6.4％増に対して女が32.9％増、「公務」では男の9.0％減に対して16.7％増など、女の従業者の伸びが目立っている。

事業所数を小学校区別にみると、城南が2,762で姫路市の9.8％を占めて最も多く、次いで城巽が1,685で6.0％、手柄が1,382で4.9％、飾磨が1,292で4.6％となっている。以下、城陽（1,112、4.0％）、船場（1,046、3.7％）と続き、以上の6校区で姫路市の事業所の3分の1（33.0％）を占めている。
一方、従業者数をみると、城巽が1万8,261人で姫路市の6.8％を占めて最も多く、次いで城南が1万8,077人で6.7％、手柄が1万6,572人で6.1％、飾磨が1万5,891人で5.9％、城陽が1万5,350人で5.7％となっている。以下、船場（1万2,636人、4.7％）、広畑第二（1万1,729人、4.4％）と続き、以上の7校区で姫路市の40.2％と4割を占めている。
前回の平成3年に対する増加数をみると、事業所数が増加しているのは、飾磨の122増がもっとも多く、次いで白浜が86増、荒川が82増、となっている。逆に減少しているのは、城南の203減、野里の135減、船場の122減などとなっている。
一方、従業者数を見ると、増加数は白浜が3,206人増で最も多く、高浜が1,976人増、城陽が1,950人増、荒川が1,684人増、飾磨が1,609人増と続いている。逆に減少しているのは、広畑第二（2,479人減）、広畑（1,229人減）、野里（1,059人減）、船場（1,008人減）などとなっている。
従業者数による各校区の主要な産業をみてみると、姫路駅前である城南、城巽で「金融・保険業」が多い。広峰に「公務」が多いが、これは陸上自衛隊の駐屯地があるためである。また太市は、山陽自動車道の山陽姫路西インターチェンジがあるため「運輸・通信業」の構成比が高い。
「建設業」、「製造業」、「卸売・小売業，飲食店」を、産業ごとに校区の従業者数をみてみると、「建設業」の従業者のうち11.5％（2,996人）が広畑第二の事業所で働いている。次いで城陽で7.3％（1,907人）、手柄で7.3％（1,897人）と続く。「製造業」では、飾磨が5,592人で「製造業」全体の9.3％を占め、次いで船場が7.4％（4,455人）、広畑第二が6.9％（4,160人）を占める。「卸売・小売業，飲食店」のうち、「卸売業」は、中央卸売市場のある手柄が17.4％（4,170人）を占める。「小売業」は城巽が12.4％（5,361人）を占め、次いで城南が6.9％（2,963人）、飾磨が5.9％（2,550人）となっている。「飲食店」は約4分の1を城南が占め、25.5％（4,896人）となっている。

兵庫県下の状況についてみてみると、事業所数は26万4,826で、平成3年に比べ5.2％減少（姫路市は1.0％減少）している。地域別にみると、阪神・淡路大震災の影響もあり、神戸地域が11.3％減で最も減少している。
従業者数は249万0,170人で、平成3年に比べ5.3％増加（姫路市は6.3％増加）となっている。地域別では東播磨地域が最も増加しており、8.5％増である。
姫路市の、兵庫県における占有率をみてみると、事業所数は兵庫県の10.6％を占め、産業のうち特に「金融・保険業」が12.7％と占有率が大きい。
従業者数では兵庫県の10.8％を占め、産業では「電気・ガス・熱供給・水道業」で15.7％、「金融・保険業」で14.2％を占めている。

• 第1表
  産業(小分類)別事業所数および従業者数－校区
  ・城南,城巽,野里,城東,東,花田,城陽,手柄,荒川,船場,高岡
  ・高岡西,安室,安室東,城西,城乾,城北,広峰,増位,水上,砥堀,豊富,船津
  ・山田,谷内,谷外,御国野,四郷,別所,大塩,的形,八木,糸引,白浜,妻鹿
  ・高浜,飾磨,津田,英賀保,八幡,広畑,広畑第二,大津,南大津,大津茂,網干,網干西
  ・余部,旭陽,勝原,青山,白鳥,曽左,峰相,太市,林田,伊勢

• 第2表
  産業(中分類),経営組織,開設時期別事業所数および従業上の地位,男女別従業者数(民営)
• 第3表
  産業(中分類),従業者規模別事業所数および従業者数(民営)
• 第4表
  産業(大分類),従業者規模別事業所数(民営)－校区
• 第5表
  経営組織別事業所数および従業者数－校区