商業統計調査－平成11年（1999年）－

全国の商店の分布状況、販売活動を把握し、さらに業種別、規模別、地域別などに区別し、商業の実態を明らかにすることを目的としています。

統計法（昭和22年法律第18号）および商業統計調査規則（昭和27年経済産業省令第60号）に基づいています。

調査期日は、平成11年7月1日現在です。なお、前回調査は平成9年6月1日現在で実施されています。

商業統計調査の範囲は、日本標準産業分類「大分類I-卸売・小売業、飲食店」に属する事業所のうち、飲食店を除くすべての事業所です。
ただし、次に掲げるものは調査の対象から除いています。

1. 国に属するもの
2. 露店、屋台、立売、行商、旅商など営業場所が定まらないもの
3. 劇場、遊園地、運動競技場、駅の改札内などの有料の施設内に設けられているもの
4. 調査期日前3か月以上休業しているもの

調査員が対象商店に調査票を配布して、申告者が自ら記入する方式（自計申告方式）によります。

1. 主として、商品を購入して販売する事業所（同一企業内の本支店間または支店相互間で帳簿上商品の振替を行った場合も商品の購入または販売となります。）
2. 主として、他人または他の事業所のために商品の売買の代理を行う事業所または仲立人として商品の売買のあっせんを行う事業所

主として次の業務を行う事業所をいいます。

• 小売業者または他の卸売業者に商品を販売する事業所
• 産業用使用者（工場、鉱山、建設、官公庁、学校、病院、ホテルなど）に業務用として商品を販売する事業所
• 製造業者が別の場所で営業している自社製品の販売事業所
• 商品を卸売し、かつ同種商品の修理を行うもの
• 「代理商，仲立業」とは、売買の目的である商品について所有権を有することなく、また、直接的な管理をするか否かにかかわらず、手数料およびその他の報酬を得るために卸売業の代理業務を行い、あるいは仲立あっせんを行う事業所。

主として次の業務を行う事業所をいいます。

• 主として個人（個人経営の農林漁家への販売を含む）または家庭用消費者のために商品を購入し、販売する事業所
• 商品を小売し、かつ、同種商品の修理を行う事業所
  なお、修理料収入額の方が多くても、同種商品を販売している場含は、修理業とせず小売業としますが、修理を専業としている事業所は、修理業（大分類L-サービス業）です。この場合は、修理のために部品などを取り替えても、商品の販売とはみなしません。
• 製造小売事業所（自店で製造した商品をその場所で個人または家庭用消費者に小売するもの）
• ガソリンスタンド
• 主として無店舗販売を行う事業所（販売する事業所そのものは無店舗であっても、商品の販売活動を行うための拠点となる事務所などがある訪問販売、または通信・カタログ販売の事業所）で、主として個人または家庭用消費者のために商品を販売する事業所

事業所単位の調査であり、従って個々の商店が本店・支店・営業所など、それぞれの場所ごと、経営者ごとに調査対象となります。

1. 事業所の名称および電話番号
2. 事業所の所在地
3. 経営組織
4. 事業所の従業者数
5. 本所・支所の別
6. 年間商品販売額、その他の収入額
7. 会社について（資本金額または出資金額、会社全体の常用雇用者数、会社全体の主な事業の種類
8. 年間商品販売額・その他の収入額、販売額の多い品目、売場面積、セルフサービス方式採用の有無、営業時間

1. 従業者数は平成11年7月1日現在で、業務に従事している者をいい、個人事業主と無給家族従業者、会社・団体の役員、常用雇用者従業者をいいます。なお、他の事業所から派遣されてきている者を除き、他へ派遣している者を含めています。
   なお、就業者とは、「従業者」に「臨時雇用者」、「派遣・下請従業者」を併せたものをいいます。
2. 年間商品販売額、その他の収入額は、平成10年4月から平成11年3月までの1年間の額です。ただし、期間計算が困難なときは最寄りの決算による1年間の実績としています。なお、年間商品販売額には消費税を含みます。「代理商、仲立業」については、年間商品販売額の調査をしていません。
3. 売場面積は、平成11年7月1日現在で、商店が商品を販売するために、実際に使用している延べ面積をいいます。これには、売場、ショーウィンドウ等の面積が含まれ、階段、エスカレーター、エレベーター、休憩室、事務所、食堂等は除かれています。ただし、牛乳小売業、自動車小売業、畳（製造、非製造）小売業、建具（製造、非製造）小売業、新聞小売業およびガソリンスタンドは調査の対象から除いています。
4. セルフサービス店とは、売場面積の50％以上についてセルフサービス方式を採用しているもので次のような販売方法をとっているもの。
   (1)商品を無包装のまま、あるいはプリパッケージ（消費単位に合わせてあらかじめ包装する）され、値段がつけられていること
   (2)店に備えつけられた買物カゴ、ショッピングカートなどにより、客が自分で自由に商品を取り集めるような形式を取っていること
   (3)売場の出口などに設けた勘定場で客が一括して代金の支払いを行う形式になっていること
5. 営業時間については、牛乳小売業、新聞小売業に属する事業所は調査していません。

大規模小売店舗とは、「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」（昭和48年法律第109号）に基づく店舗のことをいいます。大規模小売店舗は、下記のとおり2種類の店舗に選別されます。

1. 第一種大規模小売店舗
   一つの建物内の店舗面積の合計が3,000平方メートル以上（都の特別区および政令指定都市の区域内においては6,000平方メートル以上）の建物をいいます。
2. 第二種大規模小売店舗
   一つの建物内の店舗面積の合計が500平方メートルを超え3,000平方メートル未満（都の特別区および政令指定都市の区域内においては500平方メートルを超え6,000平方メートル未満）の建物をいいます。

1. この報告書は、姫路市が独自で集計したもので、後日通産省が公表する確定数とは相違することがあります。
2. 統計表の記号は次のとおりです。
   「－」　該当なし
   「…」　不明
   「0.0」　単位未満
   「△」　減少
   「x」　商店が1または2の場合、秘密保持のために数値を秘匿したものです。また、前後の関係から「x」の数値が判明する場合は、3以上の商店に関する数値も「x」としています。
3. 構成比等は、端数を四捨五入しているため、合計において100％に戻らない場合があります。
4. この報告書における「校区」とは、姫路市立学校校区規則（昭和28年教委規則第2号）第2条に規定する小学校の校区に準じたものです。
5. 本文中および統計表中の「前回比（増減率）」については、平成11年調査において事業所の捕捉を行ったことから、平成9年以前の数値と整合性を保ち、時系列を考慮したもので算出しています。このため公表数値により算出した値とは一致しません。

平成11年商業統計調査(平成11年7月1日現在)による姫路市の卸売業と小売業の概要は、次のとおりです。

商店数は8407店、従業者数は5万7804人、年間商品販売額は2兆1580億9573万円となり、平成9年の前回調査に比べてそれぞれ、8.8％減、2.9％減、13.2％減となりました。
卸売業についてみますと、商店数、従業者数、年間商品販売額とも前回に引き続き減少しており、それぞれ10.8％減、10.5％減、15.6％減となっています。
小売業については、商店数、年間商品販売額はそれぞれ、8.2％減、7.7％減となっていますが、従業者数は増加しており、1.7％増となりました。

小売業について、商業人口、顧客吸引力指数を見ますと、商業人口は61万1583人、顧客吸引力指数なりました。商業人口が姫路市人口(47万8054人)を大幅に上回っている事から、姫路市は西播磨地域における中心的商業集積地域と位置づけられます。

注)平成11年調査において事業所の捕捉を行っており、増減率については時系列を考慮したもので算出している。

注)平成11年調査において事業所の捕捉を行っており、増減率については時系列を考慮したもので算出している。

注)平成11年調査において事業所の捕捉を行っており、増減率については時系列を考慮したもので算出している。

平成11年7月1日現在で実施された商業統計調査によりますと、全国の卸売業および小売業の年間商品販売額は、639兆3206億円となりました。前回（平成9年）と比べると、9.4％減少しており、3調査連続の減少となりました。卸売業・小売業別に見ると、卸売業が9.8％減、小売業が8.0％減と、どちらも減少しています。
姫路市においては、商店数は8407店、従業者数は5万7804人、年間商品販売額は2兆1580億9573万円となりました。9年と比べるとすべて減少しており、それぞれ8.8％減、2.9％減、13.2％減となっています。
卸売業・小売業別にみますと、卸売業は、商店数、従業者数、年間商品販売額のいずれも9年に比べて減少しており、それぞれ10.8％減、10.5％減、15.6％減となっています。小売業については、商店数および年間商品販売額はそれぞれ8.2％減、7.7％減と減少しましたが、従業者数は増加しており、1.7％増となりました。

小売業について、商業人口、顧客吸引力指数を見ますと、商業人口は61万1583人、顧客吸引力指数は1.28ポイントとなっています。
商業人口が姫路市人口（47万8054人）を大幅に上回っている事から、姫路市は西播磨地域における中心的商業集積地域と位置づけられます。

商店数は8407店で、9年と比べ8.8％減少しています。このうち、卸売業は2080店で10.8％減少、小売業は6327店で8.2％減少しています。
経営組織別にみますと、法人商店は4185店、個人商店が4222店で、法人商店の占める割合は49.8％となり、引き続き拡大しています。
従業者規模別にみますと、卸売業では従業者19人以下の商店が約9割を占めています。9年と比べると、50～99人規模を除いて全体的に減少しています。小売業では9人以下の商店が約9割を占めます。9年と比べると、30～49人規模および4人以下の規模で減少しており、特に4人以下の規模での減少が目立っています。

従業者数は5万7804人で、9年と比べ2.9％減少しています。このうち、卸売業が2万0570人で10.5％減少したのに対し、小売業が3万7234人で1.7％増加しています。小売業を業種別に見ますと、各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業、自動車・自転車小売業、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業で減少している一方、飲食料品小売業、その他の小売業で増加しています。
1商店当たりの従業者数をみますと、小売業では5.9人となり、9年と比べて0.5人増加しています。
従業者規模別に9年と比べてみますと、卸売業は、50～99人規模を除いて全体的に減少しています。小売業は、4人以下の規模および30～49人規模で減少している以外は増加しています。

平成10年4月1日から平成11年3月31日までの年間商品販売額は2兆1580億9573万円となり、9年と比べ13.2％減と、9年に引き続き減少しています。販売額の約7割を占める卸売業は1兆4764億1836万円となり、15.6％減少しています。一方、小売業は6816億7737万円と7.7％減少しています。
業種別にみますと、小売業では飲食料品小売業が9年と比べて13.1％増加している以外はすべて減少しています。
従業者1人当たりの販売額をみますと、卸売業が7178万円、小売業が1831万円です。9年と比べると、卸売業、小売業ともに減少しており、それぞれ417万円、176万円減少しました。業種別にみますと、各種商品小売業がもっとも多く、3893万円です。9年と比べて織物・衣服・身の回り品小売業が最も減少しており、214万円、11.1％減となっています。

小売業の売場面積は66万5780平方メートルと、9年に比べて3.2％の減少となりました。業種別には、飲食料品小売業を除いた各業種で減少しており、織物・衣服・身の回り品小売業が18.4％減、各種商品小売業が10.5％減などとなっています。
1商店当たりの売場面積は105平方メートルと、9年と比べて2.9％の増加となっています。売場面積1平方メートル当たりの販売額は102万円と、9年に比べ2.9％の減少となっています。

平成14年6月1日現在の商品手持額は949億5444万円で、11年と比べて348億9156万円、26.9％の減少となりました。このうち、卸売業は425億2025万円で167億6492万円、28.3％減少しており、小売業は524億3419万円で181億2664万円、25.7％減少しています。業種別では織物・衣服・身の回り品小売業の減少率がもっとも大きく、39.8％減となっています。
商品手持額・年間商品販売額をもとに在庫率をみますと、卸売業で0.43箇月分、小売業で1.08箇月分の在庫があります。小売業のなかでは、織物・衣服・身の回り品小売業が2.21箇月と最も多くなっています。

姫路市にある大規模小売店舗（大店舗）は106店舗（第1種25店舗、第2種81店舗）で、9年に比べ10店舗増加しました。
大店舗内の小売商店数は706店、従業者数は8506人、売場面積は31万9076平方メートルとなりました。また、年間商品販売額は2306億2174万円で、9年より0.9％増加（捕捉事業所分を除く）しました。年間商品販売額の小売業全体に占める割合は33.8％となり、9年に比べ1.5ポイント増加しました。

姫路市内の状況を小学校区別にみますと、商店数は、城巽が姫路市の9.3％を占め、以下城南が6.9％、手柄が6.2％、飾磨が5.1％となっています。
従業者数は、城巽がもっとも多く9.2％、次いで手柄が8.4％、城南が5.9％などとなっています。
売場面積（小売業のみ）は、城巽がもっとも大きく、姫路市の15.9％を占め、以下城南が7.7％、飾磨が7.2％と続いています。
年間商品販売額は、手柄が姫路市の14.7％を占め、以下城陽が10.4％、城巽が6.7％と続きます。卸売業の年間商品販売額は、手柄がもっとも多く20.4％を占め、次いで城陽が13.6％となっています。小売業では、城巽が13.2％を占め、次いで城南が7.5％、飾磨が6.5％、高岡が6.3％となっており、中心市街地や主要駅周辺部、郊外型大型店を含む地域の販売額が大きくなっています。

兵庫県下の状況についてみますと、姫路市の商店数は兵庫県の11.3％、西播磨地域の60.4％を占めています。従業者数は兵庫県の12.0％、西播磨地域の67.4％、年間商品販売額は兵庫県の13.6％、西播磨地域の78.8％を占めています。
年間商品販売額の9年との増減率をみますと、卸売業・小売業とも兵庫県全体ほどの落ち込みとはなっていません。

• 第1表
  産業小分類別商店数、従業者数、売場面積、年間商品販売額、その他の収入額
• 第2表
  卸売・小売業、従業者規模別商店数、従業者数、売場面積、年間商品販売額、その他の収入額
• 第3表
  卸売・小売業、経営組織別商店数、従業者数、売場面積、年間商品販売額、その他の収入額
• 第4表
  産業中分類、営業時間階級別商店数、従業者数、年間商品販売額（小売業）
• 第5表
  産業中分類、売場面積規模別商店数、従業者数、年間商品販売額（小売業）
• 第6表
  産業小分類別大規模小売店舗内小売商店数、売場面積、従業者数、年間商品販売額および諸効率
• 第7表
  産業小分類別小売業に占める大規模小売店舗内小売商店の諸項目比較
• 第8表
  産業小分類別セルフサービス方式採用小売店の商店数、従業者数、年間商品販売額および採用率
• 第9表
  校区別商店数、従業者数、売場面積、年間商品販売額