商業統計調査－平成16年（2004年）－

商業統計調査は、全国の商店の分布状況、販売活動を把握し、さらに業種別、規模別、地域別などに区別し、商業の実態を明らかにすることを目的としています。

統計法（昭和22年法律第18号）および商業統計調査規則（昭和27年経済産業省令第60号）に基づいています。

調査期日は、平成16年6月1日現在です。なお、前回調査は平成14年6月1日現在で実施されています。

商業統計調査の範囲は、日本標準産業分類（平成14年総務省公示第139号）「大分類J-卸売・小売業」に属する全国すべての事業所です。
ただし、次に掲げるものは調査の対象から除いています。

1. 国に属するもの
2. 露店、屋台、立売、行商、旅商など営業場所が定まらないもの
3. 劇場、遊園地、運動競技場、駅の改札内などの有料の施設内に設けられているもの
4. 調査期日前3か月以上休業しているもの

1. 調査員調査
   調査員が対象商店に調査票を配布して、申告者が自ら記入する方式（自計申告方式）によります。
2. 本社等一括調査
   商業企業の本社・本店等が傘下の事業所の調査票を一括して作成し、経済産業省または都道府県へ直接調査票を提出する方式

1. 主として、商品を購入して販売する事業所（同一企業内の本支店間または支店相互間で帳簿上商品の振替を行った場合も商品の購入または販売となります。）
2. 主として、他人または他の事業所のために商品の売買の代理を行う事業所または仲立人として商品の売買のあっせんを行う事業所

主として次の業務を行う事業所をいいます。

• 小売業者または他の卸売業者に商品を販売する事業所
• 産業用使用者（工場、鉱山、建設、官公庁、学校、病院、ホテルなど）に業務用として商品を販売する事業所
• 製造業者が別の場所で営業している自社製品の販売事業所
• 商品を卸売し、かつ同種商品の修理を行うもの
• 「代理商，仲立業」とは、売買の目的である商品について所有権を有することなく、また、直接的な管理をするか否かにかかわらず、手数料およびその他の報酬を得るために卸売業の代理業務を行い、あるいは仲立あっせんを行う事業所。
  

主として次の業務を行う事業所をいいます。

• 主として個人（個人経営の農林漁家への販売を含む）または家庭用消費者のために商品を購入し、販売する事業所
• 商品を小売し、かつ、同種商品の修理を行う事業所
  なお、修理料収入額の方が多くても、同種商品を販売している場含は、修理業とせず小売業としますが、修理を専業としている事業所は、修理業（大分類L-サービス業）です。この場合は、修理のために部品などを取り替えても、商品の販売とはみなしません。
• 製造小売事業所（自店で製造した商品をその場所で個人または家庭用消費者に小売するもの）
• ガソリンスタンド
• 主として無店舗販売を行う事業所（販売する事業所そのものは無店舗であっても、商品の販売活動を行うための拠点となる事務所などがある訪問販売、または通信・カタログ販売の事業所）で、主として個人または家庭用消費者のために商品を販売する事業所

商業統計調査は、事業所単位の調査であり、従って個々の商店が本店・支店・営業所など、それぞれの場所ごと、経営者ごとに調査対象となります。

(1)事業所の名称および電話番号
(2)事業所の所在地
(3)経営組織
(4)本所・支所の別
(5)事業所の開設時期
(6)事業所の従業者数
平成16年6月1日現在で、その商店の業務に従事している者をいい、個人事業主と無給家族従業者、会社・団体の有給役員、常時雇用従業者をいいます。なお、他の事業所から派遣されてきている者を除き、他へ派遣している者を含めました。
(7)事業所の事業の種類
(8)会社について（資本金額、会社全体の常用雇用者、会社全体の主な事業の種類）
(9)年間商品販売額、その他の収入額および年間商品販売額の販売方法別割合
平成15年4月から平成16年3月までの1年間の商品販売額およびその他の収入額。ただし、期間計算が困難なときは最寄りの決算による1年間の実績としています。なお、年間商品販売額には消費税を含みます。
(8)商品手持額
平成14年6月1日現在に、販売の目的で保有しているすべての手持商品の金額。なお、商品手持額の評価は、原則として仕入れた際の原価によります。
(9)営業形態（小売業のみ）
(10)売場面積、セルフサービス方式有無および営業時間（小売業のみ）
売場面積とは、平成16年6月1日現在で、商店が商品を販売するために、実際に使用している延べ面積をいいます。これには、売場、ショーウィンドウ等の面積が含まれ、階段、エスカレーター、エレベーター、休憩室、事務所、食堂等は除かれています。ただし、牛乳小売業、自動車小売業、畳（製造、非製造）小売業、建具（製造、非製造）、新聞小売業およびガソリンスタンドは調査の対象から除いています。
セルフサービス店とは、売場面積の50％以上についてセルフサービス方式を採用しているもので次のような販売方法をとっているもの。

1. 商品を無包装のまま、あるいはプリパッケージ（消費単位に合わせてあらかじめ包装する）され、値段がつけられていること
2. 店に備えつけられた買物カゴ、ショッピングカートなどにより、客が自分で自由に商品を取り集めるような形式を取っていること
3. 売場の出口などに設けた勘定場で客が一括して代金の支払いを行う形式になっていること
   営業時間については、牛乳小売業、新聞小売業に属する事業所は調査していません。

1. この報告書は、姫路市が独自で集計したもので、後日通産省が公表する確定数とは相違することがあります。
2. 統計表の記号は次のとおりです。
   「－」　該当なし
   「…」　不明
   「0.0」　単位未満
   「△」　減少
   「x」　事業所が1または2の場合、秘密保持のために数値を秘匿したものです。また、前後の関係から「x」の数値が判明する場合は、3以上の事業所に関する数値も「x」としています。
3. 構成比等は、端数を四捨五入しているため、合計において100％に戻らない場合があります。
4. この報告書における「校区」とは、姫路市立学校校区規則（昭和28年教委規則第2号）第2条に規定する小学校の校区に準じたものです。

平成16年商業統計調査(平成16年6月1日現在)の結果による姫路市の卸売・小売業の概要は次のとおりです。

• 事業所数は、前回（平成14年）調査と比べて、2.0％減。
• 従業者数は、前回（平成14年）調査と比べて、0.4％減。
• 年間商品販売額は、前回（平成14年）調査と比べて、4.1％減。
• 売場面積（小売業のみ）は、前回（平成14年）調査と比べて、2.7％増。

• 第1表
  産業小分類別事業所数、従業者数、売場面積、年間商品販売額、その他の収入額
• 第2表
  産業小分類別男女別従業者数、臨時雇用者数、派遣・下請出向者数、派遣・下請受入者数
• 第3表
  卸売・小売業、従業者規模別事業所数、従業者数、売場面積、年間商品販売額、その他の収入額
• 第4表
  卸売・小売業、経営組織別事業所数、従業者数、売場面積、年間商品販売額、その他の収入額
• 第5表
  産業中分類、営業時間階級別事業所数、従業者数、年間商品販売額（小売業）
• 第6表
  産業中分類、売場面積規模別事業所数、従業者数、年間商品販売額（小売業）
• 第7表
  産業小分類別セルフサービス方式採用小売店の事業所数、従業者数、年間商品販売額および採用率
• 第8表
  校区別事業所数、従業者数、年間商品販売額
  全体（卸売業＋小売業）
  卸売業
  小売業