商業統計調査－平成9年（1997年）－

全国の商店の分布状況、販売活動を把握し、さらに業種別、規模別、地域別などに区別し、商業の実態を明らかにすることを目的としています。

統計法（昭和22年法律第18号）および商業統計調査規則（昭和27年経済産業省令第60号）に基づいています。

調査期日は、平成9年6月1日現在です。なお、前回調査は平成6年7月1日現在で実施されています。

商業統計調査の範囲は、日本標準産業分類「大分類I-卸売・小売業、飲食店」に属する事業所のうち飲食店を除くすべての事業所です。
ただし、次に掲げるものは調査の対象から除いています。

1. 国に属するもの
2. 露店、屋台、立売、行商、旅商など営業場所が定まらないもの
3. 劇場、遊園地、運動競技場、駅の改札内などの有料の施設内に設けられているもの
4. 調査期日前3か月以上休業しているもの

調査員が対象商店に調査票を配布して、申告者が自ら記入する方式（自計申告方式）によります。

1. 主として、商品を購入して販売する事業所（同一企業内の本支店間または支店相互間で帳簿上商品の振替を行った場合も商品の購入または販売となります。）
2. 主として、他人または他の事業所のために商品の売買の代理を行う事業所または仲立人として商品の売買のあっせんを行う事業所

主として次の業務を行う事業所をいいます。

• 小売業者または他の卸売業者に商品を販売する事業所
• 産業用使用者（工場、鉱山、建設、官公庁、学校、病院、ホテルなど）に業務用として商品を販売する事業所
• 製造業者が別の場所で営業している自社製品の販売事業所
• 商品を卸売し、かつ同種商品の修理を行うもの
• 「代理商，仲立業」とは、売買の目的である商品について所有権を有することなく、また、直接的な管理をするか否かにかかわらず、手数料およびその他の報酬を得るために卸売業の代理業務を行い、あるいは仲立あっせんを行う事業所。

主として次の業務を行う事業所をいいます。

• 主として個人（個人経営の農林漁家への販売を含む）または家庭用消費者のために商品を購入し、販売する事業所
• 商品を小売し、かつ、同種商品の修理を行う事業所
  なお、修理料収入額の方が多くても、同種商品を販売している場含は、修理業とせず小売業としますが、修理を専業としている事業所は、修理業（大分類L-サービス業）です。この場合は、修理のために部品などを取り替えても、商品の販売とはみなしません。
• 製造小売事業所（自店で製造した商品をその場所で個人または家庭用消費者に小売するもの）
• ガソリンスタンド
• 主として無店舗販売を行う事業所（販売する事業所そのものは無店舗であっても、商品の販売活動を行うための拠点となる事務所などがある訪問販売、または通信・カタログ販売の事業所）で、主として個人または家庭用消費者のために商品を販売する事業所

事業所単位の調査であり、従って個々の商店が本店・支店・営業所など、それぞれの場所ごと、経営者ごとに調査対象となります。

1. 商店名および所在地
2. 商店の本支店別
3. 経営組織および資本金額または出資金額
4. 商店の開設年
5. 従業者数
6. 年間商品販売額、その他の収入額
7. 年間商品販売額の販売方法別割合
8. 商品手持額
9. 営業形態（小売業のみ）
10. 年間商品販売額のうち小売販売額の商品販売形態別割合（小売業のみ）
11. 売場面積（小売業のみ）
12. 開店時刻および閉店時刻（小売業のみ）
13. 来客者用駐車場の有無と収容台数（小売業のみ）
14. 年間商品仕入額の仕入先別割合（法人商店のみ）
15. 年間商品販売額のうち卸売販売額の販売先別割合（法人商店のみ）
16. 企業の店舗数等（法人商店のみ）

1. 従業者数は平成9年6月1日現在で、業務に従事している者をいい、個人事業主と無給家族従業者、会社・団体の役員、常用雇用者従業者をいいます。なお、他の事業所から派遣されてきている者を除き、他へ派遣している者を含めています。
2. 年間商品販売額、その他の収入額は、平成8年6月から平成9年5月までの1年間の額です。ただし、期間計算が困難なときは最寄りの決算による1年間の実績としています。なお、年間商品販売額には消費税を含みます。
3. 商品手持額は、平成9年6月1日現在に、販売の目的で保有しているすべての手持商品の金額。なお、商品手持額の評価は、原則として仕入れた際の原価によります。
4. 売場面積は、平成9年6月1日現在で、商店が商品を販売するために、実際に使用している延べ面積をいいます。これには、売場、ショーウィンドウ等の面積が含まれ、階段、エスカレーター、エレベーター、休憩室、事務所、食堂等は除かれています。ただし、牛乳小売業、自動車小売業、畳（製造、非製造）小売業、建具（製造、非製造）小売業、新聞小売業およびガソリンスタンドは調査の対象から除いています。
5. 営業時間については、牛乳小売業、新聞小売業に属する事業所は調査していません。
6. 収容台数とは、満車の状態で収容できる台数です。ただし、ガソリンスタンドについては調査をしていません。

大規模小売店舗とは、「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」（昭和48年法律第109号）に基づく店舗のことをいいます。大規模小売店舗は、下記のとおり2種類の店舗に選別されます。

1. 第一種大規模小売店舗
   一つの建物内の店舗面積の合計が3,000平方メートル以上（都の特別区および政令指定都市の区域内においては6,000平方メートル以上）の建物をいいます。
2. 第二種大規模小売店舗
   一つの建物内の店舗面積の合計が500平方メートルを超え3,000平方メートル未満（都の特別区および政令指定都市の区域内においては500平方メートルを超え6,000平方メートル未満）の建物をいいます。

1. この報告書は、姫路市が独自で集計したもので、後日通産省が公表する確定数とは相違することがあります。
2. 統計表の記号は次のとおりです。
   「－」　該当なし
   「…」　不明
   「0.0」　単位未満
   「△」　減少
   「x」　商店が1または2の場合、秘密保持のために数値を秘匿したものです。また、前後の関係から「x」の数値が判明する場合は、3以上の商店に関する数値も「x」としています。
3. 構成比等は、端数を四捨五入しているため、合計において100％に戻らない場合があります。
4. この報告書における「校区」とは、姫路市立学校校区規則（昭和28年教委規則第2号）第2条に規定する小学校の校区に準じたものです。

平成9年6月1日現在で実施された商業統計調査によりますと、全国の卸売業および小売業の年間商品販売額は、627兆4450億円となりました。前回（平成6年）と比べると、4.6％減少しており、6年に引き続き減少しています。卸売業・小売業別に見ると、卸売業が6.7％減少している一方、小売業は3.1％増加しています。
姫路市においては、商店数は8621店、従業者数は5万5632人、年間商品販売額は2兆2820億6012万円となりました。6年と比べるとすべて減少しており、それぞれ5.9％減、1.8％減、1.6％減となっています。
卸売業・小売業別にみますと、卸売業は、商店数、従業者数、年間商品販売額のいずれも6年に比べて減少しており、それぞれ6.6％減、5.7％減、4.8％減となっています。小売業は、商店数が5.6％減少しましたが、従業者数は0.8％、年間商品販売額は6.4％とそれぞれ増加しました。

小売業について、商業人口、顧客吸引力指数を見ますと、商業人口は60万3173人と前回調査に比べ増加していますが、顧客吸引力指数は1.27ポイントと、0.01ポイント低下しています。
近年の近隣市町における郊外型商店の増加、消費者の消費行動範囲の拡大・変化等を背景に、顧客吸引力指数は昭和60年以降漸減傾向がみられますが、商業人口はいまだ姫路市人口（47万4328人）を大幅に上回っており、姫路市は西播磨地域における中心的商業集積地域と位置づけられます。

商店数は8621店で、6年と比べ537店、5.9％減少しています。このうち、卸売業は2117店で149店、6.6％減少、小売業は6504店で388店、5.6％減少しています。
経営組織別にみますと、法人商店は4185店で、6年と比べて51店の減、個人商店が4436店で486店減少しています。法人商店の占める割合は48.5％となり、引き続き拡大しています。
従業者規模別にみますと、卸売業では従業者19人以下の商店が約9割を占めています。6年と比べると、20～29人規模を除いて全体的に減少しています。小売業では9人以下の商店が約9割を占めます。6年と比べると、20～29人規模および9人以下の規模で減少しており、特に1～4人規模で372店の減となっています。

従業者数は5万5632人で、6年と比べ995人、1.8％減少しています。このうち、卸売業が2万842人で1256人、5.7％減少したのに対し、小売業が3万4790人で261人、0.8％増加しています。小売業全体では増加していますが、各種商品小売業および家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業で減少しており、それぞれ364人、12.7％減および226人、7.0％減となっています。
1商店当たりの従業者数をみますと、小売業では5.3人となり、6年と比べて0.3人増加しています。
従業者規模別に6年と比べてみますと、卸売業は、20～29人規模を除いて全体的に減少しています。小売業は、10～19人規模および30人以上の規模で増加しています。

平成8年6月1日から平成9年5月31日までの年間商品販売額は2兆2820億6012万円となり、6年と比べ371億9339万円、1.6％減と6年に引き続き減少しています。販売額の約7割を占める卸売業は1兆5829億6483万円となり、794億9212万円、4.8％減少しています。一方、小売業は6990億9529万円と、422億円9873万円、6.4％増加しています。
業種別にみますと、織物・衣服・身の回り品小売業が6年と比べて219億9481万円、30.1％増、自動車・自転車小売業が176億621万円、22.1％増などとなっています。
従業者1人当たりの販売額をみますと、卸売業が7595万円、小売業が2009万円です。6年と比べると、卸売業、小売業共に増加しており、それぞれ72万円、107万円増加しました。業種別にみますと、各種商品小売業がもっとも多く、4071万円です。6年と比べて自動車・自転車小売業が最も増えており、528万円、17.9％増となっています。

平成9年6月1日現在の商品手持額は1298億4600万円で、6年よりも127億1532万円、8.9％の減少となりました。このうち、卸売業は116億8482万円、16.5％減少しており、小売業は10億3050万円、1.4％減少しています。業種別では各種商品小売業の減少がもっとも大きく、26億2900万円、29.3％減少となっています。
商品手持額・年間商品販売額をもとに在庫率をみますと、卸売業で0.45箇月分、小売業で1.21箇月分の在庫があります。小売業のなかでは、織物・衣服・身の回り品小売業が2.32箇月と最も多くなっています。6年と比べると、ほとんどの業種で在庫率が減少しています。

小売業の売場面積は66万5156平方メートルと、6年に比べて5万9917平方メートル、9.9％の増加となりました。業種別には、各種商品小売業を除いた各業種で増加しており、織物・衣服・身の回り品小売業が2万176平方メートル、19.0％増、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業が1万320平方メートル、11.4％増などとなっています。
1商店当たりの売場面積は102平方メートルと、6年と比べて15.9％の増加となっています。売場面積1平方メートル当たりの販売額は105万円と、6年に比べ3.7％の減少となっています。

売場面積の50％以上でセルフサービス方式を採用している小売店は906店で、小売業全体の13.9％を占めています。6年と比べると、490店、117.8％増と倍以上に増加しています。業種別に採用率をみますと、各種商品小売業で57.1％、飲食料品小売業で23.8％などとなっています。

姫路市にある大規模小売店舗（大店舗）は96店舗（第1種25店舗、第2種71店舗）で、6年に比べ21店舗増加しました。
大店舗内の商店数は766店、従業者数は7506人、売場面積は30万487平方メートルとなりました。また、年間商品販売額は2255億4832万円で、6年より363億9162万円、19.2％増加しました。年間商品販売額の小売業全体に占める割合は32.3％となり、6年に比べ3.5ポイント増加しました。

姫路市内の状況を小学校区別にみますと、商店数は、城巽が姫路市の9.6％を占め、以下城南が7.0％、手柄が6.2％、飾磨が5.1％、船場が4.1％となっています。
従業者数は、城巽がもっとも多く9.5％、次いで手柄が7.9％、城南が6.0％などとなっています。
売場面積（小売業のみ）は、城巽がもっとも大きく、姫路市の16.3％を占め、以下飾磨が8.0％、城南が7.7％、高岡が5.8％と続いています。
年間商品販売額は、手柄が姫路市の14.9％を占め、以下城陽が8.6％、城巽が7.7％、城南が6.0％と続きます。卸売業の年間商品販売額は、手柄がもっとも多く20.5％を占め、次いで城陽が11.5％となっています。小売業では、城巽が14.0％を占め、次いで城南が8.0％、飾磨が6.3％、高岡が5.5％となっており、中心市街地や主要駅周辺部、郊外型大型店を含む地域の販売額が大きくなっています。

兵庫県下の状況についてみますと、姫路市の商店数は兵庫県の11.7％、西播磨地域の61.2％を占めています。従業者数は兵庫県の12.6％、西播磨地域の67.9％、年間商品販売額は兵庫県の14.0％、西播磨地域の78.6％を占めています。
年間商品販売額の6年との増減率をみますと、卸売業では兵庫県ほどには落ち込んでおらず、小売業は兵庫県以上に伸びています。

• 第1表
  産業小分類別商店数、従業者数、売場面積、年間商品販売額、商品手持額、その他の収入額
• 第2表
  産業細分類別商店数、従業者数、売場面積、年間商品販売額、商品手持額、その他の収入額
• 第3表
  卸売・小売業、従業者規模別商店数、従業者数、売場面積、年間商品販売額、商品手持額、その他の収入額
• 第4表
  卸売・小売業、経営組織別商店数、従業者数、売場面積、年間商品販売額、商品手持額、その他の収入額
• 第5表
  来客用駐車場の有無別商店数、収容台数、従業者数、年間商品販売額（小売業）
• 第6表
  産業小分類、閉店時刻別商店数、従業者数、年間商品販売額（小売業）
• 第7表
  産業中分類、売場面積規模別商店数、従業者数、年間商品販売額（小売業）
• 第8表
  産業小分類別大規模小売店舗内商店数、売場面積、従業者数、年間商品販売額、商品手持額および諸効率
• 第9表
  産業小分類別小売業に占める大規模小売店舗内商店の諸項目比較
• 第10表
  産業小分類別セルフサービス方式採用小売店の商店数、従業者数、年間商品販売額および採用率
• 第11表
  校区別商店数、従業者数、売場面積、年間商品販売額