全国の商店の分布状況、販売活動を把握し、さらに業種別、規模別、地域別などに区別し、商業の実態を明らかにすることを目的としています。
統計法(昭和22年法律第18号)および商業統計調査規則(昭和27年経済産業省令第60号)に基づいています。
調査期日は、平成9年6月1日現在です。なお、前回調査は平成6年7月1日現在で実施されています。
商業統計調査の範囲は、日本標準産業分類「大分類I-卸売・小売業、飲食店」に属する事業所のうち飲食店を除くすべての事業所です。
ただし、次に掲げるものは調査の対象から除いています。
調査員が対象商店に調査票を配布して、申告者が自ら記入する方式(自計申告方式)によります。
主として次の業務を行う事業所をいいます。
主として次の業務を行う事業所をいいます。
事業所単位の調査であり、従って個々の商店が本店・支店・営業所など、それぞれの場所ごと、経営者ごとに調査対象となります。
大規模小売店舗とは、「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」(昭和48年法律第109号)に基づく店舗のことをいいます。大規模小売店舗は、下記のとおり2種類の店舗に選別されます。
平成9年6月1日現在で実施された商業統計調査によりますと、全国の卸売業および小売業の年間商品販売額は、627兆4450億円となりました。前回(平成6年)と比べると、4.6%減少しており、6年に引き続き減少しています。卸売業・小売業別に見ると、卸売業が6.7%減少している一方、小売業は3.1%増加しています。
姫路市においては、商店数は8621店、従業者数は5万5632人、年間商品販売額は2兆2820億6012万円となりました。6年と比べるとすべて減少しており、それぞれ5.9%減、1.8%減、1.6%減となっています。
卸売業・小売業別にみますと、卸売業は、商店数、従業者数、年間商品販売額のいずれも6年に比べて減少しており、それぞれ6.6%減、5.7%減、4.8%減となっています。小売業は、商店数が5.6%減少しましたが、従業者数は0.8%、年間商品販売額は6.4%とそれぞれ増加しました。
小売業について、商業人口、顧客吸引力指数を見ますと、商業人口は60万3173人と前回調査に比べ増加していますが、顧客吸引力指数は1.27ポイントと、0.01ポイント低下しています。
近年の近隣市町における郊外型商店の増加、消費者の消費行動範囲の拡大・変化等を背景に、顧客吸引力指数は昭和60年以降漸減傾向がみられますが、商業人口はいまだ姫路市人口(47万4328人)を大幅に上回っており、姫路市は西播磨地域における中心的商業集積地域と位置づけられます。
商店数は8621店で、6年と比べ537店、5.9%減少しています。このうち、卸売業は2117店で149店、6.6%減少、小売業は6504店で388店、5.6%減少しています。
経営組織別にみますと、法人商店は4185店で、6年と比べて51店の減、個人商店が4436店で486店減少しています。法人商店の占める割合は48.5%となり、引き続き拡大しています。
従業者規模別にみますと、卸売業では従業者19人以下の商店が約9割を占めています。6年と比べると、20~29人規模を除いて全体的に減少しています。小売業では9人以下の商店が約9割を占めます。6年と比べると、20~29人規模および9人以下の規模で減少しており、特に1~4人規模で372店の減となっています。
従業者数は5万5632人で、6年と比べ995人、1.8%減少しています。このうち、卸売業が2万842人で1256人、5.7%減少したのに対し、小売業が3万4790人で261人、0.8%増加しています。小売業全体では増加していますが、各種商品小売業および家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業で減少しており、それぞれ364人、12.7%減および226人、7.0%減となっています。
1商店当たりの従業者数をみますと、小売業では5.3人となり、6年と比べて0.3人増加しています。
従業者規模別に6年と比べてみますと、卸売業は、20~29人規模を除いて全体的に減少しています。小売業は、10~19人規模および30人以上の規模で増加しています。
平成8年6月1日から平成9年5月31日までの年間商品販売額は2兆2820億6012万円となり、6年と比べ371億9339万円、1.6%減と6年に引き続き減少しています。販売額の約7割を占める卸売業は1兆5829億6483万円となり、794億9212万円、4.8%減少しています。一方、小売業は6990億9529万円と、422億円9873万円、6.4%増加しています。
業種別にみますと、織物・衣服・身の回り品小売業が6年と比べて219億9481万円、30.1%増、自動車・自転車小売業が176億621万円、22.1%増などとなっています。
従業者1人当たりの販売額をみますと、卸売業が7595万円、小売業が2009万円です。6年と比べると、卸売業、小売業共に増加しており、それぞれ72万円、107万円増加しました。業種別にみますと、各種商品小売業がもっとも多く、4071万円です。6年と比べて自動車・自転車小売業が最も増えており、528万円、17.9%増となっています。
平成9年6月1日現在の商品手持額は1298億4600万円で、6年よりも127億1532万円、8.9%の減少となりました。このうち、卸売業は116億8482万円、16.5%減少しており、小売業は10億3050万円、1.4%減少しています。業種別では各種商品小売業の減少がもっとも大きく、26億2900万円、29.3%減少となっています。
商品手持額・年間商品販売額をもとに在庫率をみますと、卸売業で0.45箇月分、小売業で1.21箇月分の在庫があります。小売業のなかでは、織物・衣服・身の回り品小売業が2.32箇月と最も多くなっています。6年と比べると、ほとんどの業種で在庫率が減少しています。
小売業の売場面積は66万5156平方メートルと、6年に比べて5万9917平方メートル、9.9%の増加となりました。業種別には、各種商品小売業を除いた各業種で増加しており、織物・衣服・身の回り品小売業が2万176平方メートル、19.0%増、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業が1万320平方メートル、11.4%増などとなっています。
1商店当たりの売場面積は102平方メートルと、6年と比べて15.9%の増加となっています。売場面積1平方メートル当たりの販売額は105万円と、6年に比べ3.7%の減少となっています。
売場面積の50%以上でセルフサービス方式を採用している小売店は906店で、小売業全体の13.9%を占めています。6年と比べると、490店、117.8%増と倍以上に増加しています。業種別に採用率をみますと、各種商品小売業で57.1%、飲食料品小売業で23.8%などとなっています。
姫路市にある大規模小売店舗(大店舗)は96店舗(第1種25店舗、第2種71店舗)で、6年に比べ21店舗増加しました。
大店舗内の商店数は766店、従業者数は7506人、売場面積は30万487平方メートルとなりました。また、年間商品販売額は2255億4832万円で、6年より363億9162万円、19.2%増加しました。年間商品販売額の小売業全体に占める割合は32.3%となり、6年に比べ3.5ポイント増加しました。
姫路市内の状況を小学校区別にみますと、商店数は、城巽が姫路市の9.6%を占め、以下城南が7.0%、手柄が6.2%、飾磨が5.1%、船場が4.1%となっています。
従業者数は、城巽がもっとも多く9.5%、次いで手柄が7.9%、城南が6.0%などとなっています。
売場面積(小売業のみ)は、城巽がもっとも大きく、姫路市の16.3%を占め、以下飾磨が8.0%、城南が7.7%、高岡が5.8%と続いています。
年間商品販売額は、手柄が姫路市の14.9%を占め、以下城陽が8.6%、城巽が7.7%、城南が6.0%と続きます。卸売業の年間商品販売額は、手柄がもっとも多く20.5%を占め、次いで城陽が11.5%となっています。小売業では、城巽が14.0%を占め、次いで城南が8.0%、飾磨が6.3%、高岡が5.5%となっており、中心市街地や主要駅周辺部、郊外型大型店を含む地域の販売額が大きくなっています。
兵庫県下の状況についてみますと、姫路市の商店数は兵庫県の11.7%、西播磨地域の61.2%を占めています。従業者数は兵庫県の12.6%、西播磨地域の67.9%、年間商品販売額は兵庫県の14.0%、西播磨地域の78.6%を占めています。
年間商品販売額の6年との増減率をみますと、卸売業では兵庫県ほどには落ち込んでおらず、小売業は兵庫県以上に伸びています。
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