商業統計調査－平成14年（2002年）－

商業統計調査は、全国の商店の分布状況、販売活動を把握し、さらに業種別、規模別、地域別などに区別し、商業の実態を明らかにすることを目的としています。

統計法（昭和22年法律第18号）および商業統計調査規則（昭和27年経済産業省令第60号）に基づいています。

調査期日は、平成14年6月1日現在です。なお、前回調査は平成11年6月1日現在で実施されています。

商業統計調査の範囲は、日本標準産業分類「大分類I-卸売・小売業、飲食店」に属する事業所のうち、飲食店を除く全国の事業所です。
ただし、次に掲げるものは調査の対象から除いています。

1. 国に属するもの
2. 露店、屋台、立売、行商、旅商など営業場所が定まらないもの
3. 劇場、遊園地、運動競技場、駅の改札内などの有料の施設内に設けられているもの
4. 調査期日前3か月以上休業しているもの

調査は、調査員が対象商店に調査票を配布して、申告者が自ら記入する方式（自計申告方式）によります。

1. 主として、商品を購入して販売する事業所（同一企業内の本支店間または支店相互間で帳簿上商品の振替を行った場合も商品の購入または販売となります。）
2. 主として、他人または他の事業所のために商品の売買の代理を行う事業所または仲立人として商品の売買のあっせんを行う事業所

主として次の業務を行う事業所をいいます。

• 小売業者または他の卸売業者に商品を販売する事業所
• 産業用使用者（工場、鉱山、建設、官公庁、学校、病院、ホテルなど）に業務用として商品を販売する事業所
• 製造業者が別の場所で営業している自社製品の販売事業所
• 商品を卸売し、かつ同種商品の修理を行うもの
• 「代理商，仲立業」とは、売買の目的である商品について所有権を有することなく、また、直接的な管理をするか否かにかかわらず、手数料およびその他の報酬を得るために卸売業の代理業務を行い、あるいは仲立あっせんを行う事業所。

主として次の業務を行う事業所をいいます。

• 主として個人（個人経営の農林漁家への販売を含む）または家庭用消費者のために商品を購入し、販売する事業所
• 商品を小売し、かつ、同種商品の修理を行う事業所
  なお、修理料収入額の方が多くても、同種商品を販売している場含は、修理業とせず小売業としますが、修理を専業としている事業所は、修理業（大分類L-サービス業）です。この場合は、修理のために部品などを取り替えても、商品の販売とはみなしません。
• 製造小売事業所（自店で製造した商品をその場所で個人または家庭用消費者に小売するもの）
• ガソリンスタンド
• 主として無店舗販売を行う事業所（販売する事業所そのものは無店舗であっても、商品の販売活動を行うための拠点となる事務所などがある訪問販売、または通信・カタログ販売の事業所）で、主として個人または家庭用消費者のために商品を販売する事業所

事業所単位の調査であり、従って個々の商店が本店・支店・営業所など、それぞれの場所ごと、経営者ごとに調査対象となります。

(1)商店名および所在地
(2)商店の本支店別
(3)経営組織および資本金額または出資金額
(4)商店の開設年
(5)従業者数
平成14年6月1日現在で、その商店の業務に従事している者をいい、個人事業主と無給家族従業者、会社・団体の有給役員、常時雇用従業者をいいます。なお、他の事業所から派遣されてきている者を除き、他へ派遣している者を含めました。
(6)年間商品販売額、その他の収入額
平成13年6月1日から平成14年5月31日までの1年間の商品販売額およびその他の収入額。ただし、期間計算が困難なときは最寄りの決算による1年間の実績としています。なお、年間商品販売額には消費税を含みます。
(7)年間商品販売額の販売方法別割合
(8)商品手持額
平成14年6月1日現在に、販売の目的で保有しているすべての手持商品の金額。なお、商品手持額の評価は、原則として仕入れた際の原価によります。
(9)営業形態（小売業のみ）
このうちセルフサービス店とは、売場面積の50％以上についてセルフサービス方式を採用しているもので次のような販売方法をとっているもの。

1. 商品を無包装のまま、あるいはプリパッケージ（消費単位に合わせてあらかじめ包装する）され、値段がつけられていること
2. 店に備えつけられた買物カゴ、ショッピングカートなどにより、客が自分で自由に商品を取り集めるような形式を取っていること
3. 売場の出口などに設けた勘定場で客が一括して代金の支払いを行う形式になっていること

(10)年間商品販売額のうち小売販売額の商品販売形態別割合（小売業のみ）
(11)売場面積（小売業のみ）
平成14年6月1日現在で、商店が商品を販売するために、実際に使用している延べ面積をいいます。これには、売場、ショーウィンドウ等の面積が含まれ、階段、エスカレーター、エレベーター、休憩室、事務所、食堂等は除かれています。
ただし、牛乳小売業、自動車小売業、畳（製造、非製造）小売業、建具（製造、非製造）、新聞小売業およびガソリンスタンドは調査の対象から除いています。
(12)開店時刻および閉店時刻（小売業のみ）
ただし、牛乳小売業、新聞小売業は、調査の対象から除きます。
来客用駐車場の有無と収容台数（小売業のみ）
収容台数とは、満車の状態で収容できる台数です。ただし、ガソリンスタンドについては調査をしていません。
(14)年間商品仕入額の仕入先別割合（法人商店のみ）
(15)年間商品販売額のうち卸売販売額の販売先別割合（法人商店のみ）
(16)企業の店舗数等（法人商店のみ）

1. この報告書は、姫路市が独自で集計したもので、後日通産省が公表する確定数とは相違することがあります。
2. 統計表の記号は次のとおりです。
   「－」　該当なし
   「…」　不明
   「0.0」　単位未満
   「△」　減少
   「x」　商店が1または2の場合、秘密保持のために数値を秘匿したものです。また、前後の関係から「x」の数値が判明する場合は、3以上の商店に関する数値も「x」としています。
3. 構成比等は、端数を四捨五入しているため、合計において100％に戻らない場合があります。
4. この報告書における「校区」とは、姫路市立学校校区規則（昭和28年教委規則第2号）第2条に規定する小学校の校区に準じたものです。
5. 平成14年に日本標準産業分類の改訂があったため、平成14年は新産業分類で集計しています。
   

平成14年商業統計調査(平成14年6月1日現在)による姫路市の卸売業と小売業の概要は、次のとおりです。

商店数は7370店、従業者数は5万1440人、年間商品販売額は1兆7577億3万円となり、平成11年の前回調査に比べてそれぞれ、12.3％減、11.0％減、18.6％減となりました。
卸売業についてみますと、商店数、従業者数、年間商品販売額とも前回調査に比べて減少しており、それぞれ12.9％減、16.0％減、20.3％減となっています。
小売業についても、商店数、従業者数、年間商品販売額とも前回調査に比べて減少しており、それぞれ、12.2％減、8.2％減、14.8％減となっています。

小売業について、商業人口、顧客吸引力指数を見ますと、商業人口は58万8113人と前回調査に比べて減少し、顧客吸引力指数は1.23ポイントと0.05ポイント低下しています。

平成14年6月1日現在で実施された商業統計調査によりますと、全国の卸売業および小売業の年間商品販売額は、548兆4641億円となりました。前回（平成11年）と比べると、14.2％減少しており、11年に引き続き減少しています。卸売業・小売業別に見ると、卸売業が16.6％減、小売業が6.1％減とどちらも減少しています。
姫路市においては、商店数は7370店、従業者数は5万1440人、年間商品販売額は1兆7577億3万円となりました。11年と比べるとすべて減少しており、それぞれ12.3％減、11.0％減、18.6％減となっています。
卸売業・小売業別にみますと、卸売業は、商店数、従業者数、年間商品販売額のいずれも11年に比べて減少しており、それぞれ12.9％減、16.0％減、20.3％減となっています。小売業についても、商店数、従業者数、年間商品販売額のいずれも11年に比べて減少しており、それぞれ12.2％減、8.2％減、14.8％減となっています。

小売業について、商業人口、顧客吸引力指数を見ますと、商業人口は58万8113人と前回調査に比べ減少し、顧客吸引力指数は1.23ポイントと、0.05ポイント低下しています。

商店数は7370店で、11年と比べ1037店、12.3％減少しています。このうち、卸売業は1812店で268店、12.9％減少、小売業は5558店で769店、12.2％減少しています。
経営組織別にみますと、法人商店は3668店で、11年と比べて517店、12.3％減少、個人商店が3702店で520店、12.3％減少しています。法人商店の占める割合49.7％となり、引き続き拡大しています。
従業者規模別にみますと、卸売業では従業者19人以下の商店が約9割を占めています。11年と比べると、20～29人規模を除いて全体的に減少しています。小売業では9人以下の商店が約9割を占めます。11年と比べると、50～99人規模を除いて全体的に減少しています。

従業者数は5万1440人で、11年と比べ6364人、11.0％減少しています。このうち、卸売業が1万7277人で3293人、16.0％減少し、小売業も3万4163人で3071人、8.2％減少しています。小売業全体では、各種商品小売業を除いて全体的に減少しています。
1商店当たりの従業者数をみますと、7.0人で11年と比べ0.1人増加しています。このうち、卸売業は9.5人で0.4人減少し、小売業では6.1人で、0.2人増加しています。
従業者規模別に11年と比べてみますと、卸売業は、20～29人規模を除いて全体的に減少しています。小売業も、50～99人規模を除いて全体的に減少しています。

平成13年6月1日から平成14年5月31日までの年間商品販売額は1兆7577億3万円となり、11年と比べ4003億9570万円、18.6％減と11年に引き続き減少しています。販売額の約7割を占める卸売業は1兆1769億5460万円となり、2994億6376万円、20.3％減少しています。一方、小売業は5807億4543万円と、1009億円3194万円、14.8％増加しています。
業種別にみますと、11年と比べて全ての業種で減少しています。
従業者1人当たりの販売額をみますと、卸売業が6812万円、小売業が1700万円です。11年と比べると、卸売業、小売業共に減少しており、それぞれ366万円、131万円減少しています。業種別にみますと、自動車・自転車小売業がもっとも多く、3263万円です。

平成14年6月1日現在の商品手持額は949億5444万円で、11年と比べて348億9156万円、26.9％の減少となりました。このうち、卸売業は425億2025万円で167億6492万円、28.3％減少しており、小売業は524億3419万円で181億2664万円、25.7％減少しています。業種別では織物・衣服・身の回り品小売業の減少率がもっとも大きく、39.8％減となっています。
商品手持額・年間商品販売額をもとに在庫率をみますと、卸売業で0.43箇月分、小売業で1.08箇月分の在庫があります。小売業のなかでは、織物・衣服・身の回り品小売業が2.21箇月と最も多くなっています。

小売業の売場面積は62万8473平方メートルと、11年に比べて3万7307平方メートル、5.6％の減少となりました。業種別には、各種商品小売業と自動車・自転車小売業が増加し、それ以外の業種は減少しています。
1商店当たりの売場面積は113平方メートルと、1年と比べて8平方メートルの増加となっています。売場面積1平方メートル当たりの販売額は92万円と、11年に比べ10万円の減少となっています。

売場面積の50％以上でセルフサービス方式を採用している小売店は438店で、小売業全体の7.9％を占めています。11年と比べると、271店、38.2％減少しています。業種別に採用率をみますと、各種商品小売業で40.0％、飲食料品小売業で14.6％などとなっています。

姫路市内の状況を小学校区別にみますと、商店数は、城巽が姫路市の7.9％を占め、以下城南が7.1％、手柄が6.4％、飾磨が5.1％、船場が3.9％となっています。
従業者数は、手柄がもっとも多く8.2％、次いで城巽が7.2％、城南が5.6％、城陽が4.2％、高岡が4.2％となっています。
売場面積（小売業のみ）は、城巽がもっとも大きく、姫路市の14.1％を占め、以下飾磨が8.3％、城南が7.6％、高岡が6.0％、広畑が5.0％と続いています。
年間商品販売額は、手柄が姫路市の14.7％を占め、以下城陽が8.1％、飾磨が5.7％、城巽が5.7％、荒川が4.9％と続きます。卸売業の年間商品販売額は、手柄がもっとも多く20.6％を占め、次いで城陽が11.0％となっています。小売業では、城巽が11.4％を占め、次いで飾磨が7.7％、城南が7.3％、花田が5.9％となっています。

兵庫県下の状況についてみますと、姫路市の商店数は兵庫県の10.8％、中播磨地域の86.3％を占めています。従業者数は兵庫県の11.3％、中播磨地域の89.8％、年間商品販売額は兵庫県の13.3％、中播磨地域の93.7％を占めています。
年間商品販売額の11年との増減率をみますと、卸売業では兵庫県ほどには落ち込んでおらず、小売業は兵庫県以上に落ち込んでいます。

• 第1表
  産業小分類別商店数、従業者数、売場面積、年間商品販売額、商品手持額、その他の収入額
• 第2表
  産業細分類別商店数、従業者数、売場面積、年間商品販売額、商品手持額、その他の収入額
• 第3表
  卸売・小売業、従業者規模別商店数、従業者数、売場面積、年間商品販売額、商品手持額、その他の収入額
• 第4表
  卸売・小売業、経営組織別商店数、従業者数、売場面積、年間商品販売額、商品手持額、その他の収入額
• 第5表
  来客用駐車場の有無別商店数、収容台数、従業者数、年間商品販売額（小売業）
• 第6表
  産業小分類、営業時間階級別商店数、従業者数、年間商品販売額（小売業）
• 第7表
  産業中分類、売場面積規模別商店数、従業者数、年間商品販売額（小売業）
• 第8表
  産業小分類別セルフサービス方式採用小売店の商店数、従業者数、年間商品販売額および採用率
• 第9表
  校区別商店数、従業者数、売場面積、年間商品販売額