ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

ホーム

ホーム

姫路市特別職報酬等審議会の答申について

  • 更新日:
  • ID:33430

資料提供日

令和8年6月1日(月曜日)

問い合わせ先

担当課 姫路市人事課
担当者 尾上
電話番号 079-221-2170

姫路市特別職報酬等審議会から、姫路市長に対し、議員報酬並びに市長及び副市長の給料の額の改定について答申がありましたので、その概要についてお知らせします

諮問の概要

諮問の相手方

姫路市特別職報酬等審議会(会長 井関 崇博 氏/兵庫県立大学環境人間学部 教授)

諮問内容

議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額の改定について

諮問日

令和8年2月24日

答申の概要

答申結果

議長、副議長及び議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額は、速やかに改定することが適当である。

答申結果
区分現行答申改定額改定率
議会の議長の報酬月額823,000円827,000円+4,000円0.49%
議会の副議長の報酬月額747,000円750,000円+3,000円0.40%
議会の議員の報酬月額685,000円688,000円+3,000円0.44%
市長の給料月額1,180,000円1,201,000円+21,000円1.78%
副市長の給料月額960,000円982,000円+22,000円2.29%

審議の概要

審議に当たっては、前回の審議に当たって重視された

  1. 都市規模(人口規模、財政規模)及び財政状況
  2. 人事院勧告に基づく国の一般職の職員給与の改定状況
  3. 特別職の報酬等に係る他都市の動向
  4. 特別職の職間の報酬等のバランス

の4つの視点による県下各市及び中核市との比較を踏まえて審議したところ、一般職や他都市の特別職の給与改定状況等を考慮し、増額することが適当であるとの結論に達した。

考え方

市長

県下各市及び中核市の市長の給料とのバランスを考慮しつつ、一般職の給与改定率の累積値(6.54%)には、初任給をはじめとする若年層に重点を置いた給料水準の大幅な引上げが強く反映されており、その影響を除外するため、本市理事級職員の給与改定率の累積値や、特に、職責の類似する国の指定職職員の給与改定率の累積値(1.74%)に注目し、他都市の報酬水準とのバランスや、本市の財政を圧迫する程度も少ないと判断し、この改定率(1.74%)を重要な目安として算出し、千円単位で四捨五入した額を改定額として決定した(実質改定率1.78%)。

副市長及び議員

平成20年開催の審議会において、現行の特別職間の報酬等の較差率(職間バランス)は、中核市の類似都市における職間バランスと同程度となるよう決定されたが、その乖離が生じてきた(中核市の類似都市と比較し、副市長は低位・議員は高位にある)ことを踏まえ、市長の給料を基準に、中核市の類似都市における職間バランスの平均程度となるよう改定した。

議長及び副議長

議長及び副議長の議会において果たすべき役割やこれまでの市議会の経緯を尊重し、議員の報酬を基準とする現行の職間バランスで決定することが適切であると判断し、改定した。

答申日

令和8年6月1日