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災害時要援護者支援事業
- 更新日：
- ID:4938
平成23年の東日本大震災や台風12号等の風水害等の経験から、災害時に被害を受けやすい高齢者や障害者等の「災害時要援護者」の把握と、その効果的な避難支援体制の整備が求められています。
災害時には、すべての要援護者を消防などの防災関係機関で避難させることは困難であるため、地域住民の助け合いによる避難支援が必要です。
そこで、平成24年度から市内の各地域で、自主防災会や民生委員・児童委員、消防団、社協支部等による「災害時要援護者地域支援協議会」を組織し、災害時に自力で避難が困難な方を把握し、「災害時要援護者台帳 兼 救急医療カード」への登録の呼びかけや、要援護者一人ひとりの避難支援プランの検討など、災害時の避難支援に備える地域のネットワークづくりに取り組んでいます。
災害時要援護者地域支援協議会について
災害時に自力で安全な場所への避難が困難な方への避難支援体制を整備するために、地区連合自治会単位で、自主防災会や民生委員・児童委員などで構成される組織です。
災害時要援護者地域支援協議会運営マニュアル (pdf、2.16MB)- 協議会の規約 （例）(pdf、112.34KB)
協議会の規約 （例）(Word、28.00KB)- 役員名簿（例）(pdf、51.38KB)
- 役員名簿（例） (Word、37.50KB)
- 呼びかけチラシ（例） (pdf、312.64KB)
- 呼びかけチラシ（例） (Word、458.00KB)
- 救急医療情報キットの取り扱いについてのチラシ(pdf、156.64KB)
- 災害時要援護者支援緊急連絡網（例）(pdf、113.29KB)
災害時要援護者支援緊急連絡網（例） (Excel、40.00KB)- 避難支援マップ用白地図（見本） (pdf、226.48KB)
- 災害時要援護者台帳登録者一覧 兼 避難行動要支援者名簿情報削除届 (pdf、103.85KB)
- 災害時要援護者台帳登録者一覧 兼 避難行動要支援者名簿情報削除届 (Word、31.50KB)
- 災害時要援護者台帳登録者一覧 兼 避難行動要支援者名簿情報削除届（記入例） (pdf、117.51KB)
- （台帳作成時の参考資料）個別避難計画の作成にむけて (pdf、1.18MB)
災害時要援護者台帳への登録について
災害時に、安全な場所に避難するなどの身を守る行動をする際に支援が必要な方は、お住まいの地域支援協議会（自治会）にご相談の上、災害時要援護者台帳の登録申請をしてください。
台帳登録の対象
自宅で生活しており、災害時に自力で安全な場所への避難が困難で、家族等の支援が受けられない次のような方。
- 高齢者（一人暮らし、高齢者のみの世帯、寝たきり、認知症など）
- 障害のある人（身体障害、知的障害、精神障害など）
- その他（難病の人、妊婦、日本語に不慣れな外国の人など）
登録にあたって、氏名や生年月日、緊急連絡先、かかりつけの医療機関、常用薬など自分の情報を市や自主防災会などに提供することに同意が必要です。
登録方法
申請先はお住まいの地域の地域支援協議会（自治会）です。
各地域で、自治会回覧や民生委員・児童委員等が戸別訪問し呼び掛けますので、登録をお願いします。
地域毎に申請の連絡先・提出先が異なります。自治会回覧等で、連絡先・提出先のご確認をお願いします。
救急医療情報キット
災害時要援護者台帳に登録された方に対し、地域を通じて配布しています。
台帳の写し等をカプセルに入れ、各家庭の冷蔵庫のドアポケット等で保管しておきます。緊急時にかかりつけ医や常用薬等の医療情報が救急隊員に伝わり、救急搬送の助けとなります。
救急医療情報キット
災害時要援護者台帳の活用について
整備した台帳は、市と地域（災害時要援護者地域支援協議会）で共有し、災害時には地域で要援護者の避難支援や安否確認に活用するほか、平常時には地域の見守りに活用します。
また、台帳は実効性のあるものとするために、毎年度更新します。
姫路市避難行動要支援者名簿について
姫路市では、災害対策基本法に基づき、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難で支援が必要な方の情報をまとめた「避難行動要支援者名簿」を作成しています。
また、日頃の見守り活動や、地域の避難支援の体制づくりに役立てていただくため、「姫路市市避難行動要支援者名簿の情報の提供等に関する条例」に基づき、名簿情報の提供に関する意思確認を行い、お住まいの地域への情報提供に同意をいただいた方（＝不同意の意思を示した方以外）の名簿情報を災害時要援護者地域支援協議会へ提供しています。
姫路市防災と福祉の連携による個別避難計画作成促進事業について
現在、地域支援協議会で実施していただいている要援護者の個別避難計画（災害時要援護者台帳のうち、一定の項目に記載があるもの）の作成に、福祉専門職（ケアマネジャー、相談支援専門員等）が加わり、地域の避難支援者と一緒に検討します。
募集案内
事業の対象
- 具体的な避難支援方法について福祉専門職と検討することを希望される協議会
- 具体的な避難支援方法について協議会と検討することを希望される要援護者を担当する福祉専門職（ただし、計画の作成にあたり、協議会の協力を得られない場合はお申込みいただいても事業を実施できない可能性があります。）
対象は、市内全域で50人程度（5から10地域支援協議会を予定）を予定しています。
福祉専門職に係る費用
福祉専門職へは、個別避難計画の作成1件につき、7,000円の報酬を支払います。
費用は市から福祉専門職へ直接支払います。（協議会の負担はありません。）
申込方法
第1次募集
令和6年8月30日（金曜日）までに別紙申込書を下記問い合わせ先まで提出してください。
申込多数の場合はご希望に添えないことがありますので、ご容赦ください。