職業は,就業者について,調査期間中,その人が実際に従事していた仕事の種類(調査期間中「仕事を休んでいた人」については,その人がふだん実際に従事していた仕事の種類)によって分類した。
なお,従事した仕事が二つ以上ある場合は,その人が主に従事した仕事の種類によった。
平成12年国勢調査に用いた職業分類は,日本標準職業分類(平成9年12月改訂)を基に,平成12年国勢調査の集計用に再編成したもので,10項目の大分類,61項目の中分類,293項目の小分類から成っている。
なお,職業大分類は,次のとおりである。
就業者を,調査週間中その人が仕事をしていた事業所における状況によって,次のとおり区分した。
産業は,就業者について,調査週間中,その人が実際に仕事をしていた事業所の主な事業の種類(調査週間中「仕事を休んでいた人」については,その人がふだん仕事をしている事業所の事業の種類)によって分類した。
なお,仕事をしていた事業所が二つ以上ある場合は,その人が主に仕事をしていた事業所の事業の種類によった。
平成17年国勢調査に用いた産業分類は,日本標準産業分類(平成14年3月改訂)を基に,平成17年国勢調査の集計用に再編成したもので19項目の大分類,80項目の中分類,228項目の小分類から成っている。
なお,本報告書の産業(3部門)の区分は,大分類を次のように集約したものである。
就業時間とは,就業者が調査週間中,実際に働いた就業時間の合計をいう。二つ以上の仕事に従事した人の就業時間は,それらの就業時間の合計とした。
一般世帯を,世帯員の従業・通学の状況により「通勤・通学者のみの世帯」と「その他の世帯」に区分し,さらに,「その他の世帯」について,通勤・通学者が勤務先・通学先に出かけた後その世帯に残る世帯員の構成により,次のとおり区分した。
世帯員のすべてが通勤・通学者である世帯
通勤・通学者以外の世帯員がいる世帯(通勤・通学者以外の世帯員の構成)
親との同居とは,各世帯員からみて,世帯主との続き柄上,親とみなせる者が同一世帯内にいる場合である。
子との同居とは,各世帯員からみて,世帯主との続き柄上,子とみなせる者が同一世帯内にいる場合である。
国勢調査区をその調査区の区域が該当する都市計画の地域区分に基づき,結果表章上は次のように区分した。
A.都市計画区域
1.市街化区域
1.工業A区域 | 工業専用地域 工業地域 | 工業専用地域とその他 工業地域とその他 |
---|---|---|
2.工業B区域 | 準工業地域 | 準工業地域とその他 |
1.商業A区域 | 商業地域 | 商業地域とその他 |
---|---|---|
2.商業B区域 | 近隣商業地域 | 近隣商業地域とその他 |
1.住居地域 | 準住居地域 第1種住居地域 住居地域とその他 | 第2種住居地域 住居地域混合 |
---|---|---|
2.中高層住居専用地域 | 第2種中高層住居専用地域 中高層住居専用地域混合 | 第1種中高層住居専用地域 中高層住居専用地域とその他 |
3.低層住居専用地域 | 第2種低層住居専用地域 低層住居専用地域混合 | 第1種低層住居専用地域 |
2.市街化調整区域
3.未線引きの区域
B.都市計画区域以外の区域
国勢調査における人口は「常住人口」であり,常住人口とは調査時に調査の地域に常住している者をいう。
「常住している者」については,平成17年国勢調査の概要「調査の対象」を参照されたい。
年齢は,平成17年9月30日現在による満年齢である。
なお,平成17年10月1日午前零時に生まれた人は,0歳とした。
また,本報告書に掲載されている平均年齢は,以下の式により算出した。
平均年齢=(15歳以上就業者の年齢(各歳)×15歳以上就業者の各歳別人口)/15歳以上就業者+0.5
配偶関係は,届出の有無にかかわらず,実際の状態により,次のとおり区分した。
国籍を,「日本」,「韓国,朝鮮」,「中国」,「フィリピン」,「タイ」,「フィリピン,タイ以外の東南アジア,南アジア」,「イギリス」,「アメリカ」,「ブラジル」,「ペルー」,「その他」に区分した。ただし,「フィリピン,タイ以外の東南アジア,南アジア」の範囲は,インド,インドネシア,ヴィエトナム,カンボディア,シンガポール,スリ・ランカ,ネパール,パキスタン,バングラデシュ,ブータン,ブルネイ,マレイシア,ミャンマー,モルディヴ,ラオスの15か国とした。
なお,二つ以上の国籍を持つ人については,次のように取り扱った。
世帯を次のとおり「一般世帯」と「施設等の世帯」に区分した。
一般世帯とは,次のものをいう。
(1)住居と生計を共にしている人々の集まりまたは一戸を構えて住んでいる単身者
ただし,これらの世帯と住居を共にする単身の住み込みの雇人については,人数に関係なく雇主の世帯に含めた。
(2)上記の世帯と住居を共にし,別に生計を維持している間借りの単身者または下宿屋などに下宿している単身者
(3)会社・団体・商店・官公庁などの寄宿舎,独身寮などに居住している単身者
施設等の世帯とは,次のものをいう。なお,世帯の単位は,原則として下記の(1),(2)および(3)は棟ごと,(4)は中隊または艦船ごと,(5)は建物ごと,(6)は一人一人である。
(1)寮・寄宿舎の学生・生徒-学校の寮・寄宿舎で起居を共にし,通学している学生・生徒の集まり
(2)病院・療養所の入院者-病院・療養所などに,既に3か月以上入院している入院患者の集まり
(3)社会施設の入所者-老人ホーム,児童保護施設などの入所者の集まり
(4)自衛隊営舎内居住者-自衛隊の営舎内または艦船内の居住者の集まり
(5)矯正施設の入所者-刑務所および拘置所の被収容者並びに少年院および婦人補導院の在院者の集まり
(6)その他-定まった住居を持たない単身者や陸上に生活の本拠(住所)を有しない船舶乗組員など
世帯人員とは,世帯を構成する各人(世帯員)を合わせた数をいう。
親族人員とは,世帯主および世帯主と親族関係にある世帯員を合わせた数をいう。なお,養子,養父母なども,子,父母と同様にみなして親族とした。
母子世帯とは,未婚,死別または離別の女親と,その未婚の20歳未満の子供のみから成る一般世帯(他の世帯員がいないもの)をいう。
父子世帯とは,未婚,死別または離別の男親と,その未婚の20歳未満の子供のみから成る一般世帯(他の世帯員がいないもの)をいう。
高齢単身世帯とは,65歳以上の者一人のみの一般世帯(他の世帯員がいないもの)をいう。
高齢夫婦世帯とは,夫65歳以上,妻60歳以上の夫婦1組の一般世帯(他の世帯員がいないもの)をいう。
15歳以上の者について,平成17年9月24日から30日までの1週間(以下「調査週間」という。)に「仕事をしたかどうかの別」により,次のとおり区分した。
就業者と完全失業者を合わせたもの
調査週間中,収入になる仕事を少しもしなかった人のうち,休業者および完全失業者以外の人
昭和28年の町村合併促進法および昭和31年の新市町村建設促進法による町村合併や新市の創設などにより市部地域が拡大され,市部・郡部別の地域表章が必ずしも都市的地域と農村的地域の特質を明瞭に示さなくなったため,この都市的地域の特質を明らかにする統計上の地域単位として,昭和35年国勢調査から新たに人口集中地区を設定した。
平成17年国勢調査の「人口集中地区」は,以下の3点を条件として設定した。
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