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    国勢調査-平成7年(1995年)その1-調査結果の概要(解説文)

    • 公開日:2011年3月28日
    • 更新日:2019年5月21日
    • ID:5076

    調査結果の概要(解説文)

    1.人口

    (1)人口の推移

    平成7年10月1日現在の姫路市の人口は,47万986人(男22万7,240人,女24万3,746人)で,全国人口の0.38%,兵庫県人口の8.7%で,その規模は全国3,233市町村中第26位である。
    本市の人口は,平成2年からの5年間に3.7%(1万6,626人)増加し,全国の増加率1.6%を2.1ポイント,兵庫県の増加率△0.1%を3.8ポイントも上回っている。
    本市の人口は,戦後相次ぐ合併と高度経済成長期における都市への人口集中に伴い急速に増加してきたが,その後人口の吸引力が弱まり,昭和46年には社会動態面で転出超過都市に転じ,昭和40年国勢調査以後増加率は毎回低下した。平成2年調査時には0.3%まで低下したが,平成3年に転入超過に転じたこと,また阪神・淡路大震災による神戸・阪神間からの流入もあり,今回の調査では3.7%増と大きく上昇した。

    (2)人口増減

    姫路市の平成2年からの5年間の人口増加のうち,自然増加(出生と死亡の差)数は1万142人,率にして2.2%増である。自然増加率は,出生率の低下を反映して昭和55年~60年3.7%増,昭和60年~平成2年2.6%増,平成2年~7年2.2%増と,低下が続いている。
    一方,5年間の人口増減から同期間の自然増加を差し引いた社会増減(転入と転出の差等)は,平成2年からの5年間に6,484人(1.4%)の増加(転入超過)となっている。姫路市の社会増減は,昭和55年~60年2.2%減,昭和60年~平成2年2.2%減と減少(転出超過)が続いた。しかし,平成2年~7年には1.4%増の増加となった。

    (3)校区別人口・人口重心

    小学校区別に平成2年からの人口増減をみると,57校区のうち人口が増加したのは36校区で,白浜校区で2,133人,17.5%増加したのを始め,荒川校区1,503人(11.9%)増,津田校区1,450人(14.5%)増,青山校区1,290人(13.7%)増と続いている。一方,人口減少校区は,城東校区で850人(9.2%)減,大津茂校区734人(10.2%)減,城南校区730人(14.6%)減,飾磨校区646人(3.9%)減,増位校区579人(7.0%)減などとなっている。総じて本市の人口は中心部の旧市街地や臨海部の工業地帯から郊外へ人口移動が続いている。
    人口の一人一人が同じ重さを持っているとして,地域内の人口を1点で支えて平衡を保つことのできる点を人口重心という。平成7年の本市の人口の重心は,およそ東経134度40分30秒,北緯34度49分29秒の山陽新幹線と姫新線の交差点南付近(荒川校区北東部,西庄地内)となり,5年前と比べて南へ約30m,東へ約11m移動している。
    なお,兵庫県の人口重心は,三木市志染町三津田付近であり,5年前と比べて北へ約214m,西へ約720m移動している。

    (4)人口集中地区(DID)

    人口集中地区(DID)は,昭和35年(第9回)以後の国勢調査において,広義の市街地にあたる実質的都市地域を表章するために設定されているもので,この人口集中地区人口の全市人口に占める比率によって,その時点における都市化の程度を示すものである。
    姫路市の人口集中地区の人口は35万1,799人,面積は83.3k平方メートルとなっており,平成2年からの5年間に人口は3万3,952人(10.7%増),面積は5.7k平方メートル(7.3%増)と,それぞれ増加した。また,人口集中地区の人口および面積の市全体に占める割合の推移をみると,人口は昭和35年の48.9%であったものが,平成7年には74.7%と全市人口の3/4を占めるまでに拡大している。また面積も昭和35年の9.7%から平成7年の30.2%まで一貫して拡大しており,市街化された地域が大きく拡張していることがわかる。
    なお,平成7年の人口集中地区の人口密度は,1k平方メートル当たり4,223.8人で,市全体の人口密度の約2.5倍となっている。

    2.男女,年齢別人口

    (1)男女別・年齢別人口

    姫路市の人口を男女別にみると,男性が22万7,240人,女性が24万3,746人で,女性が男性を1万6,506人上回っている。人口性比(女性100人に対する男性の数)をみると,平成7年では93.2となっており,平成2年(93.3)と比べて0.1ポイント低下している。
    年齢階級別に人口性比をみると,全国では50歳未満の各年齢階級で100を上回っているのに対し,姫路市は14歳以下の各年齢階級では100を上回っているものの,15~34歳で100を下回り,特に20~24歳では93.8と100を大きく下回っている。これは15歳~34歳で,就業・就学などにより,女性を上回る男性の市外転出が生じたためと考えられる。

    (2)年齢3区分

    平成7年の人口を年齢3区分別にみると,0~14歳の年少人口が8万331人(構成比17.1%),15~64歳の生産年齢人口が32万8,079人(同69.7%),65歳以上の老年人口が6万2,566人(同13.3%)となっている。全国の年齢3区分別割合(それぞれ15.9%,69.4%,14.5%)と比べると,年少人口の割合が大きく,老年人口の割合が小さくなっている。
    年齢3区分別人口を平成2年と比べると,年少人口は5,900人(前回比6.8%減)減少しているのに対し,生産年齢人口は1万1,730人(同3.7%増)増,老年人口は1万1,374人(同22.2%増)増と,それぞれ増加しており,特に老年人口は著しく増加している。この結果,年齢3区分別割合は,平成2年(それぞれ19.0%,69.6%,11.3%)に比べ,生産年齢人口が0.1ポイント,老年人口が2.0ポイント,それぞれ拡大している。

    (3)年齢構成指数

    人口の年齢構造の特徴を簡潔に表す年齢構成指数をみると,年少人口指数(生産年齢人口に対する年少人口の比率)は24.5,老年人口指数(生産年齢人口に対する老年人口の比率)は19.1,この両者を合わせた従属人口指数は43.6で,全国平均(それぞれ23.0,20.9,43.9)と比べると年少人口指数で高く,老年人口指数で低い。
    人口の高齢化の程度を敏感に示す指標である老年化指数(年少人口に対する老年人口の比率)をみると,昭和25年の12.0から一貫して上昇を続け,平成2年に59.4,平成7年は18.5ポイントの大幅な上昇を示し77.9となっている。この指数は全国の91.2を13.3ポイント下回っている。

    (4)校区別老年人口

    小学校区別に老年人口の割合をみると,城南校区が24.4%,城巽校区が23.1%でとびぬけて高く,以下野里校区(19.9%),船津校区(19.4%),谷内校区(19.4%)と続いている。一方もっとも低いのは安室東校区の8.3%で,以下津田校区(8.6%),広畑第二校区(8.9%),青山校区(8.9%),大津茂(9.3%)と続いている。

    3.配偶関係

    姫路市に住む15歳以上人口を配偶関係別にみると,有配偶者は男性12万1,322人,女性12万1,166人で,15歳以上人口に占める割合(有配偶率)は,それぞれ65.2%,59.3%となっている。未婚者の割合(未婚率)は,男性29.7%(5万5,260人)に対して女性は23.5%(4万7,984人)で,結婚年齢が高い男性のほうが高くなっている。死別者の割合(死別率)は,男性2.5%(4,662人)に対して女性が13.0%(2万6,481人)と高い。これは,夫婦の年齢差,女性の寿命が一般的に男性より長いことなどによるものと考えられる。また,離別者の割合(離別率)は,男性2.3%(4,316人),女性4.0%(8,130人)となっている。

    4.国籍

    姫路市に在住する外国人は8,541人で,市人口の1.81%を占めている。これを男女別にみると,男性4,059人,女性4,482人で,性比は90.6となっている。また,外国人人口は平成2年からの5年間に912人,12.0%増加している。

    5.労働力状態

    (1)労働力状態の推移

    姫路市に住む15歳以上人口39万645人のうち,就業者は22万8,419人,完全失業者は1万1,699人で,この両者を合わせた労働力人口は24万118人となり,15歳以上人口に占める割合(労働力率)は61.5%となっている。一方,経済活動に従事していない非労働力人口は14万9,625人で,15歳以上人口の38.3%を占めている。これらを全国平均(労働力率63.6%,非労働力人口の割合35.9%)と比べると,労働力率は低く,逆に非労働力人口の割合は高い。なお,労働力人口に占める完全失業者の割合(完全失業率)は,平成2年の3.6%から平成7年は4.9%に上昇しており,全国平均(4.3%)に比べ高く,雇用情勢の厳しさがうかがわれる。
    男女別に労働力人口をみると,男性は14万8,919人,女性は9万1,199人で,労働力率は男性80.0%,女性44.6%となっている。また,労働力率は全国平均(男性78.8%,女性49.1%)に比べ,男性で高く,女性で低くなっている。平成2年と比べると,15歳以上人口は男性で1万1,567人増,女性で1万1,537人増となっており,うち労働力人口は男性が1万2,032人(前回比8.8%増)増,女性が8,263人(同10.0%増)増加している。この結果,労働力率は男性が平成2年の78.4%から1.6ポイント上昇し,女性が43.0%から1.6ポイント上昇している。

    (2)男女別,年齢別労働力率

    年齢階級別に労働力率をみると,男性では通学の割合の高い15~19歳で22.4%と低率であるが,20~24歳で82.8%,25~59歳の間では90%以上の高率で推移し,一般的な定年年齢を過ぎた60~64歳でも74.5%と労働力率は比較的高い値を維持したかたちになっている。一方,女性の労働力率は,15~19歳の16.3%から,20~24歳で71.9%と急速に高まるものの,その後30~34歳で45.3%まで落ち込み,40~54歳で60%台まで再び上昇するM字曲線型で推移している。この現象は,25~34歳の時期に結婚・出産・育児等のために経済活動から離れ,その後育児から手が離れるに従って再び経済活動に参加するという女性特有のライフステージを反映している。

    6.産業

    (1)産業3部門

    姫路市に住む15歳以上の就業者を産業3部門別にみると,第1次産業就業者は3,400人で,就業者総数に占める割合は1.5%,第2次産業は8万2,331人で同36.0%,第3次産業は14万392人,同61.5%となっている。全国の産業3部門別割合(第1次産業6.0%,第2次産業31.6%,第3次産業61.8%)と比べると,第1次産業の割合が低く,第2次産業の割合が高い。

    (2)産業大分類

    産業大分類別にみると,「卸売・小売業,飲食店」が5万8,792人で最も多く,就業者総数の25.7%を占め,以下,「製造業」が5万6,613人(24.8%),「サービス業」が5万421人(22.1%)となっている。全国の産業大分類別割合と比べると,「製造業」(全国平均21.1%)が3.7ポイント,「卸売・小売業,飲食店」(同22.8%)が2.9ポイント,それぞれ高く,一方,「農業」(同5.3%)が3.9ポイント低い。
    就業者は平成2年からの5年間に1万6,502人(7.8%)増加している。これを産業大分類別にみると,増加数が最も多いのは「サービス業」の7,990人(18.8%)増で,このほか,「卸売・小売業,飲食店」で4,973人(9.2%)増となっている。一方,「製造業」が2,951人(5.0%)減と大幅に減少している。

    7.世帯

    (1)世帯数

    平成7年10月1日現在の姫路市における一般世帯数は15万8,587世帯,その世帯人員は46万6,227人で,1世帯当たり人員は2.94人となっており,全国の1世帯当たり人員2.82人に比べ0.12人多い。平成2年からの5年間に一般世帯は1万5,755世帯,11.0%増加したのに対し,その世帯人員は1万7,303人,3.9%の増加であったため,1世帯当たり人員は,平成2年の3.14人から0.2人減少した。
    なお,施設等の世帯人員は4,749人で,平成2年からの5年間に99人,2.0%減少している。

    (2)世帯人員

    一般世帯の世帯人員分布をみると,2人世帯が3万7,985世帯で最も多く,一般世帯総数の24.0%を占め,以下,1人世帯(3万2,685世帯,20.6%),4人世帯(3万2,533世帯,20.5%),3人世帯(3万1,375世帯,19.8%)と続き,4人以下の世帯が全体の84.9%を占めている。また,平成2年からの5年間の増減をみると,1人世帯が31.6%増,2人世帯が23.6%増,3人世帯が14.7%増と,世帯規模の小さい世帯の増加が大きい。

    8.世帯の家族類型

    (1)家族類型

    平成7年の一般世帯を家族類型別にみると,「親族世帯」が12万5,461世帯で一般世帯総数の79.1%を占め,「非親族世帯」が441世帯で0.3%,「単独世帯」が3万2,685世帯,20.6%となっている。「親族世帯」のうち「核家族世帯」は10万1,397世帯で一般世帯総数の63.9%,「その他の親族世帯」は2万4,064世帯で15.2%となっている。全国の家族類型別割合(「核家族世帯」58.7%,「その他の親族世帯」15.4%,「非親族世帯」0.3%「単独世帯」25.6%)と比べると,「核家族世帯」の割合が高く,「単独世帯」の割合が低い。

    (2)核家族

    「核家族世帯」の内訳についてみると,「夫婦のみの世帯」は2万9,026世帯,「夫婦と子供から成る世帯」は6万541世帯で,それぞれ一般世帯総数の18.3%,38.2%を占めている。これを全国平均(「夫婦のみの世帯」17.4%,「夫婦と子供から成る世帯」34.2%)と比べると,共に全国平均を上回っている。なお,「男親と子供から成る世帯」は1,805世帯で,一般世帯総数の1.1%,「女親と子供から成る世帯」は1万25世帯,6.3%となっている。また,平成2年からの5年間の増減をみると,「夫婦のみの世帯」は5,799世帯,25.0%増加したのに対し,「夫婦と子供から成る世帯」は1,286世帯,2.2%の増加にとどまっている。また,「男親と子共から成る世帯」は209世帯(13.1%)増,「女親と子供から成る世帯」は1,109世帯(12.4%)増と,それぞれ増加している。
    なお,両親の離別・死別によって生じる母子世帯,父子世帯をみると,母子世帯が2,147世帯で平成2年(2,270世帯)に比べて123世帯の減少,父子世帯が349世帯で53世帯の減少(平成2年で402世帯)となっている。

    (3)65歳以上親族のいる世帯

    65歳以上親族のいる一般世帯は4万5,202世帯で,一般世帯総数の28.5%を占め,全国平均(29.1%)を下回っている。そのうち65歳以上単独世帯は8,142世帯で,65歳以上親族のいる一般世帯の18.0%であり,全国平均(同17.2%)を上回っている。

    9.住宅

    (1)所有の関係

    住宅に住む一般世帯15万4,544世帯を所有の関係別にみると,持ち家に住む世帯が9万4,704世帯(住宅に住む一般世帯総数の61.3%)で最も多く,借家に住む世帯が5万9,040世帯(同38.2%),間借りの世帯が800世帯(同0.5%)となっている。借家世帯の内訳をみると,公営・公団・公社の借家が1万1,264世帯(同7.3%),民営の借家が4万767世帯(同26.4%),給与住宅が7,009世帯(同4.5%)となっている。

    (2)建て方

    住宅に住む主世帯(住宅に住む一般世帯のうち間借りを除いたもの)15万3,744世帯について,住宅の建て方別割合をみると,一戸建62.9%,長屋建6.4%,共同住宅30.5%,その他0.2%となっている。共同住宅のうち,1・2階建,3~5階建,6階建以上の割合は,住宅に住む主世帯のそれぞれ8.1%,14.8%,7.6%となっている。