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    主な証明の種類と手数料

    • 公開日:2015年11月6日
    • 更新日:2024年3月1日
    • ID:3255

    主な証明の種類と手数料などをご案内します。

    種類と手数料

    住民窓口センター・地域事務所・支所・駅前市役所・出張所・サービスセンターの各窓口では、次の証明書を発行しています。

    証明の種類と手数料一覧
    証明の種類手数料説明

    戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)

    戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)

    戸籍一部事項証明書

    1通450円

    現在の戸籍に記載されている事項の全部・一部を証明したものです。

    除籍・原戸籍謄本

    除籍・原戸籍抄本

    除籍全部事項証明書

    除籍個人事項証明書

    除籍一部事項証明書

    1通750円

    除籍・原戸籍に記載されている事項の全部・一部を証明したものです。

    除籍とは戸籍に記載されている人が結婚や死亡等により一人ずつ戸籍から抜け、最終的に現存する人がいない状態になるとその戸籍は閉鎖されます。このように閉鎖された戸籍を除籍といいます。

    原戸籍とは戸籍の形式を変更する法律の改正によって閉鎖された、古い形式の戸籍です。

    戸籍届書記載事項証明書1通350円

    戸籍の各種届(出生・死亡・婚姻・離婚等)の内容を証明するもので、原則非公開となっています。

    (注)特定の理由がある場合にしか交付できません。

    届書等情報内容証明書1通350円

    令和6年3月1日以降に届出された戸籍届(出生・死亡・婚姻・離婚等)の内容を証明するもので、原則非公開となっています。

    (注)特定の理由がある場合にしか交付できません。

    戸籍受理証明書 11通350円戸籍の各種届(出生・死亡・婚姻・離婚等)が受理されたことを証明するものです。

    戸籍受理証明書 2

    (上質紙の婚姻届限定です。)

    1通1400円

    婚姻届が受理されたことを証明するものです。

    (上質紙の表彰状タイプです。)

    (注)住民窓口センター(本庁舎1F)のみ取り扱い。(郵送請求は不可)

    戸籍電子証明書提供用識別符号1件400円戸籍電子証明書(戸籍に記録された事項を証明した電磁的記録)を識別するための符号(数字16桁、有効期間3カ月)
    除籍電子証明書提供用識別符号1件700円除籍電子証明書(除かれた戸籍に記録された事項を証明した電磁的記録)を識別するための符号(数字16桁、有効期間3カ月)
    火葬(埋葬)許可証の写し1通300円亡くなった人の遺体を火葬する許可を証明するものです。
    戸籍の附票全部(または一部)証明1通300円

    戸籍に記載されている人の住所の異動経過の記録を写したものです。

    (注)住所の異動経過により複数通にわたることがあります。

    身分証明書1通300円

    破産の宣告および後見の登記等の通知を受けていないことを証明するものです。

    (注)本人以外の請求の場合は委任状が必要です。

    独身証明書1通300円

    本人が婚姻するにあたり、重婚の規定に抵触しないことを証明するものです。

    (注)本人以外の請求は不可。

    不在籍証明書1通300円証明する日現在で「申請された氏名、本籍と一致する戸籍が存在しない」ことを証明するものです。
    不在住証明書1通300円証明する日現在で「申請された氏名、住所と一致する住民票が存在しない」ことを証明するものです。
    住民票(または除票)の写し1通300円住民票に記載されている内容を証明するものです。世帯全部の写しと一部の写しがあります。
    住民票記載事項証明書1通300円住民票原本の記載事項のうち、必要事項のみ証明するものです。
    印鑑登録証明書1通300円

    登録された印鑑の印影を証明するものです。 (注)郵送請求は不可

    住居表示証明無料または1通300円住居表示変更の証明をするものです。(証明内容により有料の場合があります)
    市・県民税に関する証明1通300円所得証明・課税証明・非課税証明など
    固定資産税に関する証明1通300円
    納税に関する証明(納税証明)1通300円

    このほかの証明書については、下記まで問い合わせてください。

    コンビニ交付について

    令和6年3月30日(土曜日)まで、窓口より150円お得です!
    詳しくは各種証明書のコンビニ交付サービスについて

    戸籍の広域交付について

    令和6年3月1日から、本人等が顔写真付きの本人確認書類を持参して窓口に来庁した場合、本籍地でなくても全国の市区町村の窓口で戸籍証明書が取得できるようになりました。詳しくは「戸籍の広域交付について」をご覧ください。

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