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契約課発注の工事又は設計業務を落札された方へ
- 更新日：
- ID:23387
ページ内目次
工事および工事に係る設計業務委託の契約に必要な様式を掲載しています。
電子にて契約を交わす場合は、電子契約用のページを確認してください。
契約時に提出する書類
工事および工事に係る設計業務委託の請負人等は、必要に応じて以下の書類を契約課に提出してください。
1 契約書
契約課でお渡しした契約書2部を製本し、押印のうえ、提出してください。
なお、建築設計業務委託を落札された方については、契約書作成にあたり、「7 建築士法第22条の3の3に定める記載事項」に従って作成をお願いします。
印紙税について
詳しくは、国税庁ホームページ（印紙税関係）別ウィンドウで開くをご確認ください。
2 契約保証金関係
（注意）契約書の契約保証金欄に、金額の記載がなく、「免除」が記載されている場合は不要です。
現金で支払われる場合
契約書交付時にお渡しした納入書により、最寄りの金融機関でお支払いください。
支払い後、領収書の原本又は写しを契約課に提出してください。
履行保証保険等を利用される場合
契約保証金の納付に代え、履行保証保険契約の締結又は公共工事履行保証証券による保証を希望される方は、下記の点に注意してください。
- 保険（保証）期間：契約日から終期までを含んで加入すること。
- 保険（保証）金額：契約保証金額以上の額とすること。
- 履行保証保険契約の締結の場合：「定額てん補」とすること。また、「保険責任の始期及び終期に関する特約条項」は付さないこと。
- 公共工事履行保証証券による保証の場合：保証内容は「金銭的保証」とすること。
3 建設業退職金共済証紙購入確認書
下記の算出式に基づき、必要な金額の共済証紙を購入のうえ、様式を提出してください。
算出式
（契約金額）×（契約課で指定した区分・割合）／1,000×（対象工事における労働者の建退協加入率(a)／70％）
（注意）対象工事における労働者の建退共加入率を把握していない場合は(a)＝70％
4 暴力団排除に関する誓約書【工事(元請用)・コンサル】
（注意）発注者及び工事又は設計業務によって、使用する様式が異なります。ダウンロードの際はご注意ください。
暴力団排除に関する誓約書
（市長部局、工事元請契約用） (pdf、200.22KB)元請契約の予定価格が130万円を超える工事請負の場合 提出時期：契約時 提出先：契約課
- （市長部局、コンサル用） (pdf、190.96KB)
予定価格が50万円を超える建設関連コンサルタントの場合 提出時期：契約時 提出先：契約課
- （上下水道局、工事元請契約用） (pdf、169.12KB)
元請契約の予定価格が130万円を超える工事請負の場合 提出時期：契約時 提出先：契約課
- （上下水道局、コンサル用） (pdf、162.73KB)
予定価格が50万円を超える建設関連コンサルタントの場合 提出時期：契約時 提出先：契約課
5 建築士法第22条の3の3に定める記載事項
契約書の作成について
- 入札時に提出された「（別紙）建築士法第22条の3の3に定める記載事項」の記載内容について、確認資料等を元に確認し、疑義等がある場合は契約課から連絡いたします。（様式や通知は、入札制度等に関するお知らせのページの「建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う契約事務手続きについて」の項目を確認してください）
- 「（別紙）建築士法第22条の3の3に定める記載事項」と契約書をホッチキス止めしておりますので、契約書を作成する際にはホッチキスを外さず、そのまま袋綴じにしてください。
- 契約予定日までに作成した契約書2部を契約課に提出し、契約を締結してください。
契約後に提出する書類
工事および工事に係る設計業務委託の請負人等は、必要に応じて以下の書類を工事担当課に提出してください。
様式
- 工事等着手届及び現場代理人等選任届 (pdf、125.82KB)
提出時期：工事着手後直ちに 提出先：担当課
- 建設関連業務委託着手届及び技術者専任届 (pdf、85.98KB)
提出時期：業務着手後直ちに 提出先：担当課
- 工事等完了・進捗届 (pdf、117.71KB)
提出時期：完了後直ちに 提出先：担当課
- 工事等目的物引渡書 (pdf、86.04KB)
提出時期：検査に合格した後 提出先：担当課
- （市長部局用）暴力団排除に関する誓約書（様式第2号（工事請負 下請契約用）） (pdf、193.93KB)
（市長部局用）元請契約の予定価格が130万円を超える工事請負において、下請負人を使用する場合 「施工体制台帳（写し）」と併せて提出してください。 提出時期：工事着手前 提出先：担当課
- （上下水道局用）暴力団排除に関する誓約書（様式第2号（工事請負 下請契約用）） (pdf、165.32KB)
（上下水道局用）元請契約の予定価格が130万円を超える工事請負において、下請負人を使用する場合 「施工体制台帳（写し）」と併せて提出してください。 提出時期：工事着手前 提出先：担当課
- 暴力団排除に関する誓約書（工事請負 下請契約用）作成時注意事項(pdf、276.66KB)
この注意事項をよく確認の上、書類を作成してください。
前払金・中間前金払申請書 (Word、33.00KB)下記「前金払の申請について」を確認の上、書類を作成してください。
前金払の申請について
前金払を希望される方は、下記の内容を確認の上、工事担当課へ申請を行ってください。
前金払の対象となる工事
次の全てに該当する工事
- 保証事業会社の保証のある工事
- 建設業法に定める29業種の工事
- 当初の契約金額が1件130万円（税込）以上の工事
申請手続き
本市との契約締結後、30日以内に保証事業会社と前払金の保証契約を締結し、直ちに工事担当課へ次の書類を持参し、申請してください。
- 前金払・中間前金払申請書（様式は上記「契約後に提出する書類」に掲載しています。）
- 本市との契約書（写しでも可）
- 保証事業会社の前払金の保証証書