契約課発注の工事又は設計業務を落札された方へ

工事および工事に係る設計業務委託の契約に必要な様式を掲載しています。

電子にて契約を交わす場合は、電子契約用のページを確認してください。

工事および工事に係る設計業務委託の請負人等は、必要に応じて以下の書類を契約課に提出してください。

契約課でお渡しした契約書2部を製本し、押印のうえ、提出してください。

なお、建築設計業務委託を落札された方については、契約書作成にあたり、「7　建築士法第22条の3の3に定める記載事項」に従って作成をお願いします。

建設工事請負契約書については令和6年3月31日までに作成されるものについて、印紙税の軽減措置が適用されます。

詳しくは、国税庁ホームページ（印紙税関係）別ウィンドウで開くをご確認ください。

（注）契約書の契約保証金欄に、金額の記載がなく、「免除」が記載されている場合は不要です。

契約書交付時にお渡しした納入書により、最寄りの金融機関でお支払いください。

支払い後、領収書の原本又は写しを契約課に提出してください。

契約保証金の納付に代え、履行保証保険契約の締結又は公共工事履行保証証券による保証を希望される方は、下記の点に注意してください。

1. 保険（保証）期間：契約日から終期までを含んで加入すること。
2. 保険（保証）金額：契約保証金額以上の額とすること。
3. 履行保証保険契約の締結の場合：「定額てん補」とすること。また、「保険責任の始期及び終期に関する特約条項」は付さないこと。
4. 公共工事履行保証証券による保証の場合：保証内容は「金銭的保証」とすること。

下記の算出式に基づき、必要な金額の共済証紙を購入のうえ、様式を提出してください。

算出式

（契約金額）×（契約課で指定した区分・割合）／1,000×（対象工事における労働者の建退協加入率(a)／70％）

（注）対象工事における労働者の建退共加入率を把握していない場合は(a)＝70％

（注）発注者及び工事又は設計業務によって、使用する様式が異なります。ダウンロードの際はご注意ください。

契約書の作成について

1. 入札時に提出された「（別紙）建築士法第22条の3の3に定める記載事項」の記載内容について、確認資料等を元に確認し、疑義等がある場合は契約課から連絡いたします。（様式や通知は、入札制度等に関するお知らせのページの「建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う契約事務手続きについて」の項目を確認してください）
2. 「（別紙）建築士法第22条の3の3に定める記載事項」と契約書をホッチキス止めしておりますので、契約書を作成する際にはホッチキスを外さず、そのまま袋綴じにしてください。
3.  契約予定日までに作成した契約書2部を契約課に提出し、契約を締結してください。

工事および工事に係る設計業務委託の請負人等は、必要に応じて以下の書類を工事担当課に提出してください。

前金払を希望される方は、下記の内容を確認の上、工事担当課へ申請を行ってください。

次の全てに該当する工事

1. 保証事業会社の保証のある工事
2. 建設業法に定める29業種の工事
3. 当初の契約金額が1件130万円（税込）以上の工事

本市との契約締結後、30日以内に保証事業会社と前払金の保証契約を締結し、直ちに工事担当課へ次の書類を持参し、申請してください。

1. 前金払・中間前金払申請書（様式は上記「契約後に提出する書類」に掲載しています。）
2. 本市との契約書（写しでも可）
3. 保証事業会社の前払金の保証証書