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姫路市新産業創出支援補助金申込必要
- 更新日：
- ID:24165
新産業の創出を図るとともに、中小企業者の産業競争力を高めるため、半導体、水素、電池関連製品等の実用化に向けた研究・開発・実証の取組みに対して助成を行います。
特にお知らせしたいこと
令和8年4月1日付で「姫路市新産業創出支援補助金交付要綱」を改正しました。
主な改正点は以下のとおりです。
詳しくは要綱、補助金の概要、募集要領等でご確認ください。
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 補助上限額 （補助率3分の2） |
| 1,000万円 （単独申請、コンソーシアム申請共通） |
| 補助対象期間 | 交付決定の日から翌年2月末まで | 交付決定の日から1年間 |
要綱（令和8年4月1日改正分）
姫路市新産業創出支援補助金交付要綱 (pdf、1.43MB)令和8年度申請受付について
令和8年度の申請受付は、令和8年4月27日（月曜日）から7月15日（水曜日）までです。
令和8年度申請の詳細については、下記「補助金の概要」及び「令和8年度募集要領」をご確認ください。
補助金の概要
令和8年度募集要領
令和8年度募集要領はこちらからご確認ください。
対象者
申請者は、下記1又は2を満たす方です。
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者及び個人事業主並びに中小企業支援法第2条第1項第4号に規定する中小企業団体であり、かつ姫路市内に登記上の本店所在地を有する法人（個人事業主にあっては姫路市内に主たる事業所を有する、中小企業団体にあっては姫路市内に主たる事務所を有する）
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者及び個人事業主並びに中小企業支援法第2条第1項第4号に規定する中小企業団体であり、かつ姫路市内に新製品・新技術の研究若しくは開発機能を備えた研究所又は工場を有する法人、個人事業主及び中小企業団体
対象外となる者
以下に該当する申請者は対象外となります。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する性風俗関連特殊営業及び当該営業に係る接客業務受託事業を行う者
- 代表者、役員又は使用人その他の従業員、構成員等が姫路市暴力団排除条例(平成24年姫路市条例第49号)第2条第1号に規定する暴力団若しくは同条第2号に規定する暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者
- 本市市税に滞納又は未申告がある者 など
補助対象事業
水素、医療、環境、国が指定した特定重要物資（抗菌性物質製剤、肥料、永久磁石、工作機械及び産業用ロボット、航空機の部品、半導体素子及び集積回路、蓄電池、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて電子計算機を他人の情報処理の用に供するシステムに用いるプログラム、可燃性天然ガス、金属鉱産物、船舶の部品、コンデンサー・ろ波器及び磁気センサー、人工呼吸器、無人航空機、人工衛星、ロケットの部品）、次世代空モビリティ（空飛ぶクルマ等）関連分野における、製品や技術の実用化に向けた次のいずれかの取組みを対象とします。
- 可能性調査・研究
- 実用化に向けた補助対象事業関連製品の研究・開発（基盤・実用化技術の研究・開発、新製品の開発・試作等）
- 新規開発した補助対象事業関連製品の実証（試験運用・実証研究等）
補助対象事業の一例
補助対象分野において、下記のような事業が考えられます。
一例ですので、下記に限るものではありません。検討されている事業が補助対象になるかどうかについてご不明な場合は、産業振興課まで問い合わせてください。（添付ファイルもご参照ください。）
| 補助対象分野 | 想定される事業の一例 |
|---|---|
| 「国が指定した特定重要物資」関連分野 |
|
| 水素関連分野 |
|
| 医療関連分野 |
|
| 環境関連分野 |
|
| 次世代空モビリティ関連分野 |
|
申請区分
- 単独申請
補助対象事業を、市内中小企業等が単独で実施する場合の申請区分です。 - コンソーシアム申請
市内中小企業等が幹事となって構成されるコンソーシアムにより補助対象事業を実施する場合の申請区分です。
補助金額等
単独申請、コンソーシアム申請ともに、補助率は3分の2以内、補助上限額は1,000万円です。
補助対象経費
原材料費、装置購入費、外注加工費、試験検査経費、技術指導費、直接人件費、調査費、共同研究費、通信費、運搬費など
補助事業実施期間
令和8年度事業は、単独申請、コンソーシアム申請ともに「交付決定日から1年間」とします。
（令和8年9月から令和9年8月までの1年間を予定しています。）
【注意】補助金の支払は補助事業の完了後、令和9年12月頃となる予定です。
申請手続き等
申請期間
令和8年4月27日（月曜日）から7月15日（水曜日）まで
（注意）提出された書類は返却しません。
提出書類（単独申請）
- 補助金等交付申請書【単独申請】（様式第1号）
- 事業者概要書（様式第4号）
- 事業計画書（様式第5号その1からその3）
- 収支見込書（様式第6号）
- 直近の確定申告書の写し
- 登記事項証明書の写し（法人のみ）
- 本人確認書類の写し（個人事業主のみ）
- 姫路市税滞納無証明書（原本）
課税状況調査同意書
主たる事業所の所在地を証するものの写し
研究所又は工場の写真
誓約書（様式第7号）
提出書類（コンソーシアム申請）
- 補助金等交付申請書【コンソーシアム申請】（様式第2号）
- コンソーシアム概要書（様式第3号）
- 事業者概要書（様式第4号）
- 事業計画書（様式第5号その1からその3）
- 収支見込書（様式第6号）
- 直近の確定申告書の写し
- 登記事項証明書の写し（法人のみ）
- 本人確認書類の写し（個人事業主のみ）
- 姫路市税滞納無証明書（原本）
課税状況調査同意書
主たる事業所の所在地を証するものの写し
研究所又は工場の写真
大学・公的研究機関との共同研究に関する契約書、または研究者への依頼書・承諾書の写し
誓約書（様式第7号）
ダウンロード様式
様式
補助金等交付申請書【単独申請】（様式第1号） (Word、58.50KB)- 補助金等交付申請書【コンソーシアム申請】（様式第2号） (Word、58.00KB)
- コンソーシアム概要書（様式第3号） (Word、61.50KB)
- 事業者概要書（様式第4号） (Word、58.50KB)
- 事業計画書（様式第5号） (Word、55.50KB)
収支見込書（様式第6号） (Excel、28.00KB)- 誓約書（様式第7号） (Word、22.09KB)
- 課税状況調査同意書（個人）（税滞納無証明書を発行できない旨を告げられた者のみ必要） (Word、35.00KB)
- 課税状況調査同意書（法人）（税滞納無証明書を発行できない旨を告げられた者のみ必要） (Word、34.50KB)
事業プレゼンテーションの実施
令和8年8月上旬に事業発表会を実施し、事業についてプレゼンテーションを行っていただきます。
交付事業の決定
申請書類及びプレゼンテーションの内容に基づき審査を行い、令和8年9月頃に交付可否を決定する予定です。
事業完了プレゼンテーションの実施
1年間の補助対象期間を経て完了した事業について、プレゼンテーションを実施していただきます（令和9年9月下旬頃）。
事業採択から補助金交付までのスケジュール
令和8年度
- 交付申請 （申請受付期間：令和8年4月27日から7月15日まで）
- 事業プレゼンテーションの実施 （令和8年8月上旬）
- 交付事業の決定 （令和8年9月頃）
- 事業の実施 （令和8年9月から令和9年8月までの1年間を予定）
令和9年度
- 事業完了プレゼンテーションの実施 （令和9年9月下旬頃）
- 補助金額の確定 （令和9年10月末）
- 補助金交付の請求 （令和9年11月中旬まで）
- 口座振込による補助金の交付 （令和9年12月頃）
新産業創出支援補助金に関するQ&A
新産業創出支援補助金に関してよくある質問をまとめましたので、参考にしてください。
（参考）令和7年度採択事業者について
令和7年度は、次の事業者の事業を採択決定しました。
アークハリマ株式会社
- 申請枠
単独枠 - 事業名称
液化水素運搬船に関わる「二重管の補強方法の確立」
共同研究に関する情報提供等について
兵庫県立大学社会価値創造機構及び姫路ものづくり支援センターでは、共同研究に関する相談やマッチング支援等を行っています。
共同研究をお考えの事業者さまはぜひご利用ください。
兵庫県立大学社会価値創造機構
兵庫県立大学社会価値創造機構では、産学連携を推進するため、支援機関と連携して共同研究のマッチング支援等を行っています。
お問い合わせ先
兵庫県立大学 社会価値創造機構
住所：姫路市南駅前町123（じばさんびる3階）
電話：079-283-4560
姫路ものづくり支援センター
姫路ものづくり支援センターでは、製品開発などの技術面でのご相談や産学官連携を活用した共同研究に関するご相談などを受け付けています。
お問い合わせ先
姫路ものづくり支援センター
住所：姫路市下寺町43（姫路商工会議所2階）
電話：079-221-8989
（参考）企業・大学・学生マッチング in HIMEJI
姫路地域産学官連携事業実行委員会では、地域の企業と企業、企業と大学との連携を深め、新製品や新技術の研究開発に結びつけるため、企業と大学それぞれが製品・技術等に関する展示を行う「企業・大学・学生マッチング in HIMEJI」を毎年開催しています。
今年度も11月に実施予定です。
今後、他企業や大学との連携を目指される場合は、ぜひ出展をご検討ください。
今年度の実施概要等については、詳細が決まり次第、下記ホームページ等でご案内します。