姫路市新産業創出支援補助金

新産業の創出を図るとともに、中小企業者の産業競争力を高めるため、半導体、水素、電池関連製品等の実用化に向けた研究・開発・実証の取組みに対して助成を行います。

令和6年度の申請受付は、令和6年4月16日（火曜日）から5月20日（月曜日）までです。

令和6年度申請の詳細については、下記「補助金の概要」及び「令和6年度募集要領」をご確認ください。

申請者は、下記1又は2を満たす方です。

1. 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者及び個人事業主並びに中小企業支援法第2条第1項第4号に規定する中小企業団体であり、かつ姫路市内に登記上の本店所在地を有する法人（個人事業主にあっては姫路市内に主たる事業所を有する、中小企業団体にあっては姫路市内に主たる事務所を有する）
2. 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者及び個人事業主並びに中小企業支援法第2条第1項第4号に規定する中小企業団体であり、かつ姫路市内に新製品・新技術の研究若しくは開発機能を備えた研究所又は工場を有する法人、個人事業主及び中小企業団体

以下に該当する申請者は対象外となります。

1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する性風俗関連特殊営業及び当該営業に係る接客業務受託事業を行う者
2. 代表者、役員又は使用人その他の従業員、構成員等が姫路市暴力団排除条例(平成24年姫路市条例第49号)第2条第1号に規定する暴力団若しくは同条第2号に規定する暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者
3. 本市市税に滞納又は未申告がある者　など

水素、医療、環境、国が指定した特定重要物資（抗菌性物質製剤、肥料、半導体、蓄電池、永久磁石、重要鉱物、工作機械・産業用ロボット、航空機の部品、可燃性天然ガス、船舶の部品、コンデンサー・ろ波器）、次世代空モビリティ（ドローン、空飛ぶクルマ）関連分野における、製品や技術の実用化に向けた次のいずれかの取組みを対象とします。

1. 可能性調査・研究
2. 実用化に向けた補助対象事業関連製品の研究・開発（基盤・実用化技術の研究・開発、新製品の開発・試作等）
3. 新規開発した補助対象事業関連製品の実証（試験運用・実証研究等）

• 単独枠　補助対象事業を、市内中小企業等が単独で実施する枠です。単年度事業のみです。
• コンソーシアム枠　市内中小企業等が幹事となって構成され、構成事業者のうち2分の1以上が市内の事業者であるコンソーシアムにより補助対象事業を実施する枠です。単年度事業と2か年度事業があります。

補助率は3分の2以内とし、補助限度額は次の通りです。

コンソーシアム枠（2か年度事業）の2年目の補助金は、令和7年度予算の成立を前提とします。また、年度ごとに申請をいただき、助成の可否を決定するため、事業計画の期間を通じて助成を約束するものではありません。

1. 単独枠　150万円
2. コンソーシアム枠（単年度事業）　600万円
3. コンソーシアム枠（2か年度事業）　900万円（1年目は600万円、2年目は300万円を限度とします）

原材料費、装置購入費、外注加工費、試験検査経費、技術指導費、直接人件費、調査経費、共同研究費、通信費、運搬費、その他の経費

令和6年度事業は、交付決定日から令和7年3月15日までとします。

なお、コンソーシアム枠の2か年度事業の2年目の補助事業実施期間は、令和7年度の交付決定の日から令和8年3月15日までです。

令和6年度の申請は、令和6年4月16日（火曜日）から5月20日（月曜日）までです。

提出された書類は返却いたしません。

• 補助金等交付申請書【単独枠】（様式第1号）
• 事業者概要書（様式第4号）
• 事業計画書（様式第5号その1からその3）
• 収支見込書（様式第6号）
• 直近の確定申告書の写し
• 登記事項証明書の写し（法人のみ）
• 本人確認書類の写し（個人事業主のみ）
• 姫路市税滞納無証明書（原本）

• 課税状況調査同意書

• 主たる事業所の所在地を証するものの写し

• 研究所又は工場の写真

• 誓約書（様式第7号）

• 補助金等交付申請書【コンソーシアム枠】（様式第2号）
• コンソーシアム概要書（様式第3号）
• 事業者概要書（様式第4号）
• 事業計画書（様式第5号その1からその4）
• 収支見込書（様式第6号）
• 直近の確定申告書の写し
• 登記事項証明書の写し（法人のみ）
• 本人確認書類の写し（個人事業主のみ）
• 姫路市税滞納無証明書（原本）

• 課税状況調査同意書

• 主たる事業所の所在地を証するものの写し

• 研究所又は工場の写真

• 大学・公的研究機関との共同研究に関する契約書、または研究者への依頼書・承諾書の写し

• 誓約書（様式第7号）

令和6年6月にプレゼンテーションを実施します。

日程等は、申請後にお知らせします。

申請書類及びプレゼンテーションの内容に基づき審査を行い、令和6年7月に交付の可否を決定します。

完了した事業について、プレゼンテーションを実施していただきます（令和7年3月頃）。

1. 交付申請　（申請受付期間：令和6年4月16日（火曜日）から令和6年5月20日（月曜日）

2. 事業プレゼンテーションの実施　（令和6年6月中旬から下旬）

3. 交付事業の決定　（令和6年7月上旬頃）

4. 事業の実施　（交付決定日から令和7年3月15日まで）

5. 事業完了プレゼンテーションの実施　（令和7年3月頃）

6. 補助金額の確定　（令和7年3月末）

7. 補助金交付の請求　（令和7年4月10日まで）

8. 口座振込による補助金の交付　（令和7年4月頃）

令和5年度は、次の3事業者の事業を採択決定しました。

• 申請枠・年数
  コンソーシアム枠
  2か年度事業の1年目
• 事業名称
  低消費電力社会の実現を目指した大容量・高速動作性に優れた電圧駆動型MRAM（磁気ランダムアクセスメモリ）の開発

• 申請枠・年数
  単独枠
• 事業名称
  半導体製造装置の高度化に向けた高精度アライメント機構の実証

• 申請枠・年数
  コンソーシアム枠
  2か年度事業の1年目
• 事業名称
  新規に開発した固体高分子形燃料電池用セパレータの実装と触媒の開発