中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の申請受付について

姫路市では、中小企業等経営強化法（令和3年6月16日施行）に基づき、導入促進基本計画を策定し、姫路市に事業所を有する中小企業者から、同法に基づく先端設備等導入計画の申請を受け付けています。

令和3年6月16日から、制度の根拠となる法律が、生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法に移管されました。それに伴い、一部様式が変更されましたので、以下に記載の新様式にてご申請ください。

旧様式では申請できませんのでご注意ください。ただし、先端設備等導入計画に関する確認書、工業会証明書、リース事業協会の固定資産税軽減計算書については、旧様式でも利用可能です

また、一部申請書類について押印を廃止しておりますが、「先端設備等導入計画に関する確認書」および「姫路市税に関する誓約書　兼　調査に関する承諾書」については、これまで通り押印が必要な場合があります。

• 姫路市税に関する誓約書　兼　調査に関する承諾書（法人用）　押印必要
• 姫路市税に関する誓約書　兼　調査に関する承諾書（個人事業者用）　記名押印又は署名が必要

姫路市は、これまで基礎素材型産業と加工組立型産業を中心に発展し、古くから受け継がれてきた皮革、鎖、ボルト、ナットなどの地場産業とともに、製造業、いわゆる「ものづくり」の厚い集積があるという特性を備えています。この度、中小企業等経営強化法の施行を受け、姫路市の産業の強みである「ものづくり」を活かし、商業・サービス業や観光など他の産業への波及効果による経済の好循環を生み出すことで、地域経済の持続的な発展と安定を目指します。

姫路市では、市内に事業所を有する中小企業者から提出された先端設備等導入計画を審査し、本市の導入促進基本計画に合致する場合は認定を行います。
中小企業者は、認定を受けると次の支援を受けることができます。

• 固定資産税の特例措置（課税標準の軽減）
• 信用保証（信用保証協会等による資金繰りの支援）

認定を受けられる中小企業者は次の表のとおりです。

（注1）

•  「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
• 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

• 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
• 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
• 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

（注2）

ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。

1. 同一の大規模法人（資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人、資本金又は出資金の額が5億円以上である法人との間に当該法人による完全支配関係がある法人等）から2分の1以上の出資を受ける法人
2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する下記の設備
減価償却資産の種類（最低取得価格／販売開始時期）

• 機械装置（160万円以上／10年以内）
• 測定工具および検査工具（30万円／5年以内）
• 器具備品（30万円以上／6年以内）
• 建物付属設備（注3）（60万円以上／14年以内）
• 構築物（120万円以上／14年以内）
• 事業用家屋（120万円以上／取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたものに限る）

（注3）家屋と一体になって効果を果たすものを除く

生産、販売活動等の用に直接供されるものであること／中古資産でないこと

固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減

中小企業者が、

1. 計画期間内に、
2. 労働生産性を一定程度向上させるため、
3. 先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）

を策定し、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けることができます。

同計画の策定手引きは先端設備等導入計画の作成手引きをご覧ください。

計画認定から3年、4年、5年の期間で目標を達成する計画であること

• 計画期間内において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3%以上向上すること（注4）
• 労働生産性の計算式
  （営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量（注5）

（注4）申請時に認定支援機関の確認書を添付してください
（注5）労働者数または労働者数×1人あたり年間就業時間

姫路市全域

全業種・全事業
ただし、次のいずれかに該当する場合は認定できません。

• 公序良俗に反する取組や、反社会的勢力との関係が認められるもの
• 姫路市税に滞納がある

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される次の設備が対象

• 機械装置
• 測定工具および検査工具（注6）
• 器具備品
• 建物付属設備
• ソフトウェア
• 事業用家屋（取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたものに限る）
• 構築物

（注6）電気または電子を利用するものを含みます

申請から設備導入までのフローは次のとおりです。

1. 先端設備導入計画の策定
   中小企業者等
2. 先端設備導入計画の事前審査の申請
   中小企業者等から認定支援機関（注7）
3. 先端設備導入計画の事前確認書発行
   認定支援機関から中小企業者等
4. 工業会への証明書発行依頼
   中小企業者から工業会（注8）
5. 工業会による証明書発行
   工業会から中小企業者
6. 先端設備導入計画の申請
   中小企業者等から姫路市
7. 先端設備導入計画の認定
   姫路市から中小企業者等
8. 設備導入
   中小企業者等

認定支援機関および工業会については次のリンクをご確認ください。
（注7）認定支援機関別ウィンドウで開く（中小企業庁WEBサイト）
（注8）工業会別ウィンドウで開く（中小企業庁WEBサイト）

次の場所に必要書類を郵送してください。
姫路市安田四丁目1番地　市役所本館9階
産業振興課　中小企業・地域ブランド担当
電話番号　079-221-2513
受付時間　開庁日の午前8時35分から午後5時20分まで（正午から午後1時00分までを除く）

1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書
2. 先端設備等導入計画
3. 先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関が発行します。写しでも結構です。）
4. チェックシート
5. 暴力団排除に関する誓約書
6. 姫路市税に関する誓約書　兼　調査に関する承諾書（法人用）　押印必要
   姫路市税に関する誓約書　兼　調査に関する承諾書（個人事業者用）　記名押印又は署名が必要

【注意事項】

• 上記1.2.3.については、2部ご提出ください。
• 事業用家屋を記載する場合は、計画書の〈建物〉の項目に記載してください。

1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
2. 先端設備等導入計画
   （変更後、認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。）
3. 先端設備等導入計画に関する確認書（変更後)
   （認定支援機関が発行します。写しでも結構です。）
4. 旧先端設備等導入計画認定書の写し
   （認定後返送されたもののコピー）

【注意事項】

• 上記1.2.3.については、2部ご提出ください。
• 事業用家屋を記載する場合は、計画書の〈建物〉の項目に記載してください。

• 工業会証明書の写し（工業会が発行します。）
• （申請時に工業会証明書を入手していない場合のみ）先端設備等に関する誓約書（工業会証明書の写しを提出する際に合わせてご提出ください。なお、工業会証明書の写しは固定資産税の賦課期日である1月1日までに提出が必要です。）
  変更申請の場合、変更後の先端設備等に係る誓約書（追加設備が有り、変更申請時に工業会証明書を入手していない場合のみ。工業会証明書の写しを提出する際に合わせてご提出ください。）
• （リース契約の場合）リース契約見積書および公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し
• （事業用家屋を含む場合）建築確認済証、家屋の見取り図および家屋に設置される先端設備の購入契約書の写し

詳しくは以下の「事業用家屋を含む場合の申請の流れ」をご確認ください
事業用家屋に関する誓約書を提出する場合は、誓約書（建物用）を使用してください。

固定資産税の特例申請については、姫路市産業振興課にて認定書を発行された後、姫路市資産税課に申告が必要となります。申告の際には、認定書の写し等が必要になります。特例申請の詳細については、姫路市資産税課ホームページ「先端設備等に対する課税標準の特例について」をご参照ください。
姫路市資産税課ホームページ

• 申請書類に不備がない場合は、概ね2週間程度で認定書を発行します。
• 計画に変更が生じる場合は、再認定が必要になりますので速やかにご連絡ください。
• 先端設備等については、先端設備等導入計画の認定後に取得することが必須です。

• 中小企業庁WEBサイト別ウィンドウで開くをご覧ください。

企業立地課において、姫路市工場立地促進制度の申請を受け付けています。

製造業で、土地・建物含めた設備投資額が3,000万円以上、道路貨物運送業・倉庫業で5,000万円以上の場合は、対象要件に該当する可能性があります（固定資産税相当額を6年間奨励金（4から6年目については1年2月）として交付するなどの奨励措置があります）。

詳しくは企業立地課のホームページをご覧ください。

企業立地課　工場立地促進制度ホームページ