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    生産性特別措置法に基づく先端設備等導入計画の申請受付について

    • 公開日:2019年5月22日
    • 更新日:2020年3月2日
    • ID:5729

    姫路市では、生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づき、導入促進基本計画を策定し、姫路市に事業所を有する中小企業者から、同法に基づく先端設備等導入計画の申請受付を開始しています。

    姫路市の取り組み

    姫路市は、これまで基礎素材型産業と加工組立型産業を中心に発展し、古くから受け継がれてきた皮革、鎖、ボルト、ナットなどの地場産業とともに、製造業、いわゆる「ものづくり」の厚い集積があるという特性を備えています。この度、生産性向上特別措置法の施行を受け、姫路市の産業の強みである「ものづくり」を活かし、商業・サービス業や観光など他の産業への波及効果による経済の好循環を生み出すことで、地域経済の持続的な発展と安定を目指します。

    姫路市の導入促進基本計画

    制度の概要

    姫路市では、市内に事業所を有する中小企業者から提出された先端設備等導入計画を審査し、本市の導入促進基本計画に合致する場合は認定を行います。
    中小企業者は、認定を受けると次の支援を受けることができます。

    • 固定資産税の特例措置(課税標準の軽減)
    • 信用保証(信用保証協会等による資金繰りの支援)
    • 国のものづくり補助金等の優先採択(審査時の加点)

    中小企業者の定義

    認定を受けられる中小企業者は次の表のとおりです。

    対象業者一覧
    業種分類中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
    資本金の額または出資の総額
    中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
    常時使用する従業員の数
    製造業その他3億円以下300人以下
    卸売業1億円以下100人以下
    小売業5,000万円以下50人以下
    サービス業5,000万円以下100人以下
    政令指定業種 ゴム製品製造業(注1)3億円以下900人以下
    政令指定業種 ソフトウェア業または情報処理サービス業3億円以下300人以下
    政令指定業種 旅館業5,000万円以下200人以下

    (注1)

    •  「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
    • 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

    固定資産税の特例措置を受けられる要件

    対象者

    • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
    • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
    • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

    (注2)

    ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。

    1. 同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人、資本金又は出資金の額が5億円以上である法人との間に当該法人による完全支配関係がある法人等)から2分の1以上の出資を受ける法人
    2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

    対象設備

    生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
    減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)

    • 機械装置(160万円以上/10年以内)
    • 測定工具および検査工具(30万円/5年以内)
    • 器具備品(30万円以上/6か月以内)
    • 建物付属設備(注3)(60万円以上/14年以内)

    (注3)家屋と一体になって効果を果たすものを除く

    その他要件

    生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと

    特例措置

    固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減


    先端設備等導入計画の主な要件

    中小企業者が、

    1. 計画期間内に、
    2. 労働生産性を一定程度向上させるため、
    3. 先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)

    を策定し、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けることができます。

    同計画の策定手引きは先端設備等導入計画の作成手引きをご覧ください。

    計画期間

    計画認定から3年、4年、5年の期間で目標を達成する計画であること

    労働生産性の向上の目標

    • 計画期間内において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(注4)
    • 労働生産性の計算式
      (営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(注5)

    (注4)申請時に認定支援機関の確認書を添付してください
    (注5)労働者数または労働者数×1人あたり年間就業時間

    対象地域

    姫路市全域

    対象業種・対象事業

    全業種・全事業
    ただし、次のいずれかに該当する場合は認定できません。

    • 公序良俗に反する取組や、反社会的勢力との関係が認められるもの
    • 姫路市税に滞納がある

    対象となる先端設備等の種類

    労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される次の設備が対象

    • 機械装置
    • 測定工具および検査工具(注6)
    • 器具備品
    • 建物付属設備
    • ソフトウェア

    (注6)電気または電子を利用するものを含みます

    申請から設備導入までのフロー

    申請から設備導入までのフローは次のとおりです。

    1. 先端設備導入計画の策定
      中小企業者等
    2. 先端設備導入計画の事前審査の申請
      中小企業者等から認定支援機関(注7)
    3. 先端設備導入計画の事前確認書発行
      認定支援機関から中小企業者等
    4. 工業会への証明書発行依頼
      中小企業者から工業会(注8)
    5. 工業会による証明書発行
      工業会から中小企業者
    6. 先端設備導入計画の申請
      中小企業者等から姫路市
    7. 先端設備導入計画の認定
      姫路市から中小企業者等
    8. 設備導入
      中小企業者等

    認定支援機関および工業会については次のリンクをご確認ください。
    (注7)認定支援機関別ウィンドウで開く(中小企業庁WEBサイト)
    (注8)工業会別ウィンドウで開く(中小企業庁WEBサイト)

    申請方法

    事前連絡の上、次の場所に必要書類を持参してください。
    姫路市安田四丁目1番地 市役所本館9階
    産業振興課 庶務・産業振興担当
    電話番号 079-221-2506
    受付時間 開庁日の午前8時35分から午後5時20分まで(正午から午後1時00分までを除く)

    申請に必要な書類

    1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書
    2. 先端設備等導入計画
    3. 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関が発行します。写しでも結構です。)
    4. チェックシート
    5. 暴力団排除に関する誓約書
    6. 姫路市税に関する誓約書 兼 調査に関する承諾書(法人用)
      姫路市税に関する誓約書 兼 調査に関する承諾書(個人事業者用)

    【注意事項】上記1.2.3.については、2部(2部とも押印必要)ご提出ください。

    認定済み計画を変更される場合には、次の書類をご提出ください

    1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
    2. 先端設備等導入計画(変更後※認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。)
    3. 先端設備等導入計画に関する確認書(変更後)(認定支援機関が発行します。写しでも結構です。)
    4. 旧先端設備等導入計画認定書の写し(認定後返送されたもののコピー)

    【注意事項】上記1.2.3.については、2部(2部とも押印必要)ご提出ください。

    固定資産税の特例措置を受ける場合には、次の書類の提出も必要です。

    • 工業会証明書の写し(工業会が発行します。)
    • 申請時に工業会証明書を入手していない場合のみ)先端設備等に関する誓約書(工業会証明書の写しを提出する際に合わせてご提出ください。なお、工業会証明書の写しは固定資産税の賦課期日である1月1日までに提出が必要です。)
      ※変更申請の場合、変更後の先端設備等に係る誓約書(追加設備が有り、変更申請時に工業会証明書を入手していない場合のみ。工業会証明書の写しを提出する際に合わせてご提出ください。)
    • (リース契約の場合のみ)リース契約見積書および公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

    【注意事項】固定資産税の特例申請については、姫路市産業振興課にて認定書を発行された後、姫路市資産税課に申告が必要となります。申告の際には、認定書の写し等が必要になります。特例申請の詳細については、姫路市資産税課ホームページ「生産性向上特別措置法(先端設備)にかかる課税標準の特例について」をご参照ください。
    姫路市資産税課ホームページ


    留意点その他

    • 申請書類に不備がない場合は、概ね2週間程度で認定書を発行します。
    • 計画に変更が生じる場合は、再認定が必要になりますので速やかにご連絡ください。
    • 先端設備等については、先端設備等導入計画の認定後に取得することが必須です。

    よくある質問