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    国勢調査-平成12年(2000年)その1-結果の概要(解説文)

    • 公開日:2012年8月15日
    • 更新日:2019年5月27日
    • ID:4331

    結果の概要(解説文)

    1.人口

    (1)人口の推移

    平成12年10月1日現在の姫路市の人口は、478,309人(男230,649人、女247,660人)で、全国人口の0.38%、兵庫県人口の8.62%で、その規模は全国3,230市町村中第25位となっている。
    平成7年からの5年間の人口増加率をみると、本市が1.6%、兵庫県が2.8%、全国が1.1%それぞれ上昇している。

    (2)人口重心・校区別人口

    人口重心とは、人口分布の偏りを示す指標で、姫路市の市域を1枚の平面と考え、かつ市民の一人一人の体重が同一で区域の小学校の一点に居ると仮定して、平衡を保つことができる点をいう。
    平成12年の姫路市の人口重心は、山陽新幹線と姫新線の交差点(およそ東経134度40分30秒、北緯34度49分29秒)の南付近(荒川校区北東部、西庄地内)となり、5年前と比べて南へ約20m、西へ約20m移動している。
    なお、兵庫県の人口重心は、三木市志染町三津田付近で、前回国勢調査での人口重心から、東の方向へ約585m移動している。
    小学校区別に平成7年からの人口増減をみると、57校区のうち人口が増加したのは33校区で、勝原校区で1,656人、15.3%増加したのを始め、高浜校区1,415人(14.8%)増、英賀保校区1,320人(9.5%)増となっている。
    一方、人口減少校区は、大津茂校区で1,029人(16.0%)減、東校区909人(9.1%)減、野里校区906人(12.8%)減、船場校区768人(8.8%)減となっている。

    (3)人口集中地区(DIDs)

    人口集中地区(DIDs)は、昭和35年国勢調査(第9回)から、広義の市街地にあたる実質的年地域を表章するために設定されているもので、この人口集中地区人口の全市人口に占める比率によって、その時点における都市化の程度を示すものである。
    姫路市の人口集中地区の人口は366,007人、面積は88.0k平方メートルで、平成7年に比べ人口が7,323人(1.6%)、面積が4.7k平方メートル(5.6%)と、それぞれ増加した。また、人口集中地区の人口および面積の市全体に占める割合の推移を見ると、人口は昭和35年の48.9%であったものが、平成12年には76.5%と拡大している。また、面積も昭和35年の9.7%から平成12年の31.9%と拡大しており、市街化された地域が大きく拡張していることがわかる。

    2.男女、年齢別人口

    (1)男女別人口

    姫路市の人口を男女別にみると、男性が230,649人女性が247,660人で、女性が男性を17,011人上回っている。また、人口性比(女性100人に対する男性の数)は93.1となっており、平成7年に比べ0.1ポイント低下している。
    5歳階級別に人口性比をみると、全国では50歳未満の各年齢階級で100を上回っているのに対し、姫路市では15歳未満と40~44歳で100を上回っている。
    また、5~9歳では全国比を1.2ポイント、10~14歳では0.1ポイントそれぞれ上回っているが、その他の年齢では全国比を下回っている。特に、20~24歳では、全国比を11.4ポイント下回っている。

    (2)年齢別人口

    姫路市の人口を年齢3区分別にみると、0~14歳の年少人口が78,081人(構成比16.3%)、15~64歳の生産年齢人口が325,135人(構成比68.0%)、65歳以上の老年人口が75,082人(構成比15.7%)となっている。
    老年人口は、平成7年に比べ12,516人増となっている。また、構成比も2.4ポイント拡大しており、高齢化が更に進行している。
    年少人口は、平成7年に比べ2,250人(0.8%)減となっており、構成比も16.3%と昭和25年の調査以降で最も低くなり、少子化が更に進行している。
    生産年齢人口は、平成7年に比べ2,944人減となっており、構成比も1.7ポイント縮小している。

    (3)年齢構成指数

    人口の年齢構成の特徴を簡潔に表す年齢構成指数をみると、年少人口指数(生産年齢人口に対する年少人口の比率)は24.0、老年人口指数(生産年齢人口に対する老年人口の比率)は23.1、この両者を合わせた従属人口指数は47.1となっている。
    人口の高齢化の程度を敏感に示す指数である老年化指数(年少人口に対する老年人口の比率)をみると、昭和25年の12.0から一貫して上昇を続け、平成12年は96.2となっている。

    (4)校区別老年人口の割合

    小学校校区別に老年人口の割合(校区人口総数に対する65歳以上人口の割合)をみると、割合が高い校区は、城南校区が25.4%、城巽校区が25.4%、谷内校区が25.2%、野里校区が23.8%の順となっている。
    割合が低い校区は、津田校区10.1%、大津茂校区10.7%、安室東校区11.3%の順となっている。

    3.配偶関係

    15歳以上人口の配偶関係をみると、有配偶者は男性123,371人、女性123,225人で、15歳以上人口に占める割合(有配偶率)は、男性64.7%(全国61.8%)、女性58.8%(同58.2%)となっている。平成7年に比べそれぞれ0.5ポイントずつ低下している。
    未婚者の割合(未婚率)は、男性28.8%(54,998人)、女性23.6%(47,272人)となっている。平成7年にくらべそれぞれ0.8ポイント、0.9ポイント低下している。25~34歳の未婚率をみると、25~29歳は、男性が61.6%、女性が47.7%と平成7年に比べそれぞれ1.8ポイント、4.6ポイント上昇している。
    また、30~34歳は、男性が36.1%、女性が22.9%と平成7年に比べそれぞれ6.3ポイント、6.2ポイント上昇している。

    4.外国人

    姫路市に在住する外国人は8,566人で、平成7年に比べ25人、0.3%増加している。これを男女別にみると、男性3,975人、女性4,591人で平成7年に比べ男性が2.1ポイント減少し、女性が2.4ポイント上昇している。
    また、人口性比は86.6となり、前回より4ポイント低下している。

    5.労働力状態

    (1)労働力状態の推移

    平成12年の労働力人口(15歳以上人口のうち就業者および完全失業者)は233,273人で平成7年に比べ6,845人(2.9%)減となっている。男女別にみると、男性は141,626人、女性は91,647人で、平成7年に比べ男性が7,293人(5.1%)減、女性が448人(0.5%)増となっている。
    労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は58.3%で、平成7年に比べ3.2ポイントの低下となっている。男女別にみると、男性は74.3%,女性は43.7%となっており、平成7年に比べ男性は5.7ポイント、女性は0.9ポイントそれぞれ低下している。
    一方、非労働力人口は157,324人で平成7年に比べ7,699人(5.2%)増となっている。なお、完全失業率は、5.1%となっており、平成7年に比べ0.2%ポイント増となっている。

    (2)年齢別、男女別労働力率

    労働力率を年齢別にみると、男性は25~59歳の各年齢でいずれも90%を超える高い台形型、女性は20~24歳の68.3%と45~49歳の63.8%を頂点とし、30~34歳の49.0%を谷とするM字型となっている。この現象は、結婚・出産・育児等のために経済活動から離れ、その後育児から手が離れるに従って再び経済活動に参加するという女性特有のライフステージを反映している。
    これを平成7年と比べると、男性は15歳以上の各年齢で低下し、女性は25~44歳と50~64歳の各年齢で上昇している。

    6.産業

    (1)産業3部門

    産業3部門別就業者数は、第1次産業就業者は2,075人(就業者数の0.9%),第2次産業就業者数が76,704人(同34.7%)第3次産業就業者数が137,287人(同62.0%)となっており、第3次産業の割合が一貫して拡大を続けている。全国および兵庫県の産業3部門割合と比べると、第1次産業は全国比で4.1、兵庫県比で1.6ポイント低くなっている。また、第3次産業は全国比で2.3ポイント、兵庫県比で3.3ポイント低くなている。
    第2次産業は全国比で5.2ポイント、兵庫県比で4.3ポイント高くなっている。

    (2)産業大分類

    産業大分類別にみると、卸売・小売業,飲食店が54,058人で最も多く、就業者総数の24.4%を占め、以下、サービス業が53,646人(24.2%)、製造業が51,421人(23.2%)となっている。
    平成7年と比べると、サービス業が3,225人(6,4%)増と最も大きく増加している。
    一方、製造業が5,192人(9.2%)減と最も大きく減少し、次いで卸売・小売業,飲食店が4,734人(8.1%)減、農業が1,320人(40.8%)減となっている。
    産業大分類別就業者の男女別割合をみると、女性の割合が高いのはサービス業の(53.9%)、金融・保険業(53.9%)、次いで卸売・小売業,飲食店(53.4%)となっている。

    7.世帯

    (1)世帯数

    姫路市の一般世帯数は169,599世帯で、平成7年に比べ11,012世帯、6.4%増加しており、その1世帯当たりの世帯人員は2.79人で平成7年に比べ0.15人低下している。また、施設等の世帯数は159世帯で、平成7年に比べ62世帯減少しており、その世帯人員については756人増加している。

    (2)世帯人員別世帯数

    姫路市の一般世帯の世帯人員別世帯数をみると、2人世帯が44,193世帯(構成比26.1%)で最も多く、次いで1人世帯が38,202人(構成比22.5%)、3人世帯が34,331人(構成比20.2%)となっている。
    平成7年に比べ最も増加率が最も高いのは、1人世帯で16.9%(5,517人増)次いで2人世帯が16.35%(6.208人増)となっている。また、4人以上の各世帯では減少している。

    8.世帯の家族類型

    (1)家族類型

    世帯の家族類型をみると、親族世帯は130,784世帯(構成比77.1%)、非親族世帯は613世帯(構成比0.4%)、単独世帯は38,202世帯(構成比22.5%)となっている。また、親族世帯のうち核家族世帯は108,520世帯(構成比64.0%)、その他の親族世帯は22,264世帯(構成比13.1%)となっている。
    全国の家族類型構成比と比べると、親族世帯が5.1ポイント、核家族世帯が5.6ポイント、夫婦と子供から成る世帯が4.2ポイント高くなっている。また、単独世帯では、5.1ポイント低くなっている。
    また、核家族世帯の内訳をみると、夫婦のみの世帯は33,560世帯(構成比19.8%)、夫婦と子供から成る世帯61,187世帯(構成比36.1%)で、平成7年と比べると夫婦のみの世帯は1.5ポイント増加し、夫婦と子供から成る世帯は2.1ポイント減少している。
    65歳以上の親族(高齢親族)のいる一般世帯は、52,754世帯(構成比31.1%)で、2.6%増加した。また、65歳以上の高齢単身世帯は、1,0794世帯(構成比6.4%)で、1.2%増加している。

    9.住宅

    (1)所有の関係

    住宅に住む一般世帯(165,827世帯)を住宅の所有の関係別にみると、持ち家に住む世帯が103,666世帯(構成比62.5%)で最も多く、全国比と比べ1.4ポイント高くなっている。
    また、平成7年と比べると、給与住宅に住む世帯数のみ減少(613世帯減)している。

    (2)建て方

    住宅の建て方別に主世帯(164,438世帯)をみると、一戸建に住む世帯が101,713世帯(構成比61.9%)で最も多く、全国比と比べ3.3ポイント高くなっている。
    また、平成7年と比べると、長屋建に住む世帯数のみが減少(2,237世帯減)している。