国勢調査－平成12年（2000年）その1－用語の解説

国勢調査における人口は「常住人口」であり，常住人口とは調査時に調査の地域に常住している者をいう。
「常住している者」については，平成12年国勢調査の概要「調査の対象」を参照されたい。

本報告書等に掲載し，また人口密度の算出に用いた全国・都道府県・郡支庁・市区町村別面積は，国土交通省国土地理院（以下「国土地理院」という。）が公表した平成12年10月1日現在の「平成12年全国都道府県市区町村別面積調」によっている。ただし，国土地理院が公表した市区町村別面積には，その一部に，(1)市区町村の境界に変更等があっても国土地理院の調査が未了のため変更以前の面積が表示されているもの，(2)境界未定のため関係市区町村の合計面積のみが表示されているものがある。これらについては，国勢調査結果の利用者の便宜を図るため，総務省統計局において面積を推定し，その旨を注記した。
したがって，これらの市区町村別面積は，国土地理院が公表する面積とは一致しないことがあるので，利用の際には注意されたい。なお，人口集中地区の面積は，総務省統計局において測定したものである。

年齢は，平成12年9月30日現在による満年齢である。なお，平成12年10月1日午前零時に生まれた人は，0歳とした。

配偶関係は，届出の有無にかかわらず，実際の状態により，次のとおり区分した。

• 未婚
  まだ結婚をしたことのない人
• 有配偶
  届出の有無に関係なく，妻または夫のある人
• 死別
  妻または夫と死別して独身の人
• 離別
  妻または夫と離別して独身の人

国籍を，「日本」，「韓国，朝鮮」，「中国」，「フィリピン」，「タイ」，「フィリピン，タイ以外の東南アジア，南アジア」，「イギリス」，「アメリカ」，「ブラジル」，「ペルー」，「その他」に区分した。ただし，「フィリピン，タイ以外の東南アジア，南アジア」の範囲は，インド，インドネシア，ヴィエトナム，カンボディア，シンガポール，スリ・ランカ，ネパール，パキスタン，バングラデシュ，ブータン，ブルネイ，マレイシア，ミャンマー，モルディヴ，ラオスの15か国とした。
なお，二つ以上の国籍を持つ人については，次のように取り扱った。

1. 日本と日本以外の国の両方の国籍を持つ人　日本
2. 日本以外の二つ以上の国籍を持つ人　調査票の国名欄に記入された国

世帯を次のとおり「一般世帯」と「施設等の世帯」に区分した。
一般世帯とは，次のものをいう。
(1)住居と生計を共にしている人々の集まりまたは一戸を構えて住んでいる単身者
ただし，これらの世帯と住居を共にする単身の住み込みの雇人については，人数に関係なく雇主の世帯に含めた。
(2)上記の世帯と住居を共にし，別に生計を維持している間借りの単身者または下宿屋などに下宿している単身者(3)会社・団体・商店・官公庁などの寄宿舎，独身寮などに居住している単身者

施設等の世帯とは，次のものをいう。なお，世帯の単位は，原則として下記の(1)，(2)および(3)は棟ごと，(4)は中隊または艦船ごと，(5)は建物ごと，(6)は一人一人である。
(1)寮・寄宿舎の学生・生徒－学校の寮・寄宿舎で起居を共にし，通学している学生・生徒の集まり
(2)病院・療養所の入院者－病院・療養所などに，既に3か月以上入院している入院患者の集まり
(3)社会施設の入所者－老人ホーム，児童保護施設などの入所者の集まり
(4)自衛隊営舎内居住者－自衛隊の営舎内または艦船内の居住者の集まり
(5)矯正施設の入所者－刑務所および拘置所の被収容者並びに少年院および婦人補導院の在院者の集まり
(6)その他－定まった住居を持たない単身者や陸上に生活の本拠（住所）を有しない船舶乗組員など

世帯人員とは，世帯を構成する各人（世帯員）を合わせた数をいう。
親族人員とは，世帯主および世帯主と親族関係にある世帯員を合わせた数をいう。なお，養子，養父母なども，子，父母と同様にみなして親族とした。

一般世帯を，その世帯員の世帯主との続き柄により，次のとおり区分した。
A　親族世帯－二人以上の世帯員から成る世帯のうち，世帯主と親族関係にある世帯員のいる世帯
なお，その世帯に同居する非親族（住み込みの従業員，家事手伝いなど）がいる場合もこれに含まれる。例えば「夫婦のみの世帯」という場合には，夫婦二人のみの世帯のほか，夫婦と住み込みの家事手伝いから成る世帯も含まれている。
B　非親族世帯－二人以上の世帯員から成る世帯のうち，世帯主と親族関係にある者がいない世帯
C　単独世帯－世帯人員が一人の世帯
また，親族世帯をその親族の中で原則として最も若い世代の夫婦とその他の親族世帯員との関係によって，次のとおり区分した。

1.夫婦のみの世帯
2.夫婦と子供から成る世帯
3.男親と子供から成る世帯
4.女親と子供から成る世帯

5.夫婦と両親から成る世帯
　(1)夫婦と夫の親から成る世帯
　(2)夫婦と妻の親から成る世帯
6.夫婦とひとり親から成る世帯
　(1)夫婦と夫の親から成る世帯
　(2)夫婦と妻の親から成る世帯
7.夫婦，子供と両親から成る世帯
　(1)夫婦，子供と夫の親から成る世帯
　(2)夫婦，子供と妻の親から成る世帯
8.夫婦，子供とひとり親から成る世帯
　(1)夫婦，子供と夫の親から成る世帯
　(2)夫婦，子供と妻の親から成る世帯
9.夫婦と他の親族（親，子供を含まない。）から成る世帯
10.夫婦，子供と他の親族（親を含まない。）から成る世帯
11.夫婦，親と他の親族（子供を含まない。）から成る世帯
　(1)夫婦，夫の親と他の親族から成る世帯
　(2)夫婦，妻の親と他の親族から成る世帯
12.夫婦，子供，親と他の親族から成る世帯
　(1)夫婦，夫の親と他の親族から成る世帯
　(2)夫婦，子供，夫の親と他の親族から成る世帯
13.兄弟姉妹のみから成る世帯
14.他に分類されない親族世帯

3世代世帯とは，世帯主との続き柄が，祖父母，世帯主の父母（または世帯主の配偶者の父母），世帯主（または世帯主の配偶者），子（または子の配偶者）および孫の直系世代のうち，3つ以上の世代が同居していることが判定可能な世帯をいい，それ以外の世帯員がいるか否かは問わない。したがって，4世代以上が住んでいる場合も含まれる。また，世帯主の父母，世帯主，孫のように，子（中間の世代）がいない場合も含まれる。一方，叔父，世帯主，子のように，傍系の3世代世帯は含まれない。

外国人のいる世帯を，次のとおり区分した。

親族世帯員が外国人のみの世帯
なお，その世帯に同居する日本人の非親族（営業使用人，家事使用人など）がいる場合も含まれる。

うち外国人のみの世帯
(1)核家族世帯

うち夫婦のみの世帯
(2)その他の親族世帯
(3)非親族世帯
(4)単独世帯

外国人の親族世帯員と日本人の親族世帯員がいる世帯
(5)核家族世帯

うち夫婦のみの世帯
(6)その他の親族世帯

親族世帯員が日本人のみの世帯で，その世帯に同居する外国人の非親族（営業使用人，家事使用人など）がいる世帯

母子世帯とは，未婚，死別または離別の女親と，その未婚の20歳未満の子供のみから成る一般世帯（他の世帯員がいないもの）をいう。
父子世帯とは，未婚，死別または離別の男親と，その未婚の20歳未満の子供のみから成る一般世帯（他の世帯員がいないもの）をいう。

単独有配偶者とは，夫婦のうちいずれか一方が世帯内にいない有配偶者のことをいう。

高齢単身世帯とは，65歳以上の者一人のみの一般世帯（他の世帯員がいないもの）をいう。
高齢夫婦世帯とは，夫65歳以上，妻60歳以上の夫婦1組の一般世帯（他の世帯員がいないもの）をいう。

一般世帯について，住居を，次のとおり区分した。

• 住宅
  一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができる永続性のある建物（完全に区画された建物の一部を含む。）一戸建ての住宅はもちろん，アパート，長屋などのように家庭生活を営むことができるような構造になっている場合は，各区画ごとに一戸の住宅となる。なお，店舗や作業所付きの住宅もこれに含まれる。
• 住宅以外
  寄宿舎・寮など生計を共にしない単身者の集まりを居住させるための建物や，病院・学校・旅館・会社・工場・事務所などの居住用でない建物。なお，仮小屋・天幕小屋など臨時応急的に造られた住居などもこれに含まれる。

住宅に居住する一般世帯について，住宅の所有の関係を，次のとおり区分した。

• 主世帯
  「間借り」以外の以下の5区分に居住する世帯
• 持ち家
  居住する住宅がその世帯の所有である場合
  なお，所有する住宅は，登記の有無を問わない。また，分割払いの分譲住宅などで支払いが完了していない場合も含まれる。
• 公営の借家
  その世帯の借りている住宅が都道府県営または市(区)町村営の賃貸住宅やアパートであって，かつ給与住宅でない場合
• 公団・公社の借家
  その世帯の借りている住宅が都市基盤整備公団または都道府県・市区町村の住宅供給公社・住宅協会・開発公社などの賃貸住宅やアパートであって，かつ給与住宅でない場合
  なお，これには，雇用・能力開発機構の雇用促進住宅（移転就職者用宿舎）も含まれる。
• 民営の借家
  その世帯の借りている住宅が「公営の借家」，「公団・公社の借家」および「給与住宅」でない場合
• 給与住宅
  勤務先の会社・官公庁・団体などの所有または管理する住宅に，職務の都合上または給与の一部として居住している場合
  なお，この場合，家賃の支払いの有無を問わない。また，勤務先の会社または雇主が借りている一般の住宅に住んでいる場合も含まれる。
• 間借り
  他の世帯が住んでいる住宅（持ち家，公営の借家，公団・公社の借家，民営の借家，給与住宅）の一部を借りて住んでいる場合

延べ面積とは，各居住室（居間，茶の間，寝室，客間，書斎，応接間，仏間，食事室など居住用の室）の床面積のほか，その住宅に含まれる玄関・台所・廊下・便所・浴室・押し入れなども含めた床面積の合計をいう。ただし，農家の土間や店舗併用住宅の店・事務室など営業用の部分は延べ面積には含まれない。また，アパートやマンションなどの共同住宅の場合は，共同で使用している廊下・階段など共用部分は，延べ面積には含まれない。
なお，坪単位で記入されたものについては1坪を3.3平方メートルに換算した。

各世帯が居住する住宅を，その建て方について，次のとおり区分した。このうち共同住宅については，その建物の階数を「1・2階建」,「3～5階建」,「6～10階建」,「11階建以上」の四つに区分し，また，世帯が住んでいる階により「1・2階」,「3～5階」,「6～10階」,「11階以上」の四つに区分している。

• 一戸建
  1建物が1住宅であるもの
  なお，店舗併用住宅の場合でも，1建物が1住宅であればここに含まれる。
• 長屋建
  二つ以上の住宅を一棟に建て連ねたもので，各住宅が壁を共通にし，それぞれ別々に外部への出入口をもっているもの
  なお，いわゆる「テラス・ハウス」も含まれる。
• 共同住宅
  一棟の中に二つ以上の住宅があるもので，廊下・階段などを共用しているものや二つ以上の住宅を重ねて建てたもの
  なお，階下が商店で，2階以上に二つ以上の住宅がある，いわゆる「げたばき住宅」も含まれる。
• その他
  上記以外で，例えば，工場や事務所などの一部に住宅がある場合や，寄宿舎・独身寮，ホテル，病院などの住宅以外の建物の場合

昭和28年の町村合併促進法および昭和31年の新市町村建設促進法による町村合併や新市の創設などにより市部地域が拡大され，市部・郡部別の地域表章が必ずしも都市的地域と農村的地域の特質を明瞭に示さなくなったため，この都市的地域の特質を明らかにする統計上の地域単位として，昭和35年国勢調査から新たに人口集中地区を設定した。
平成12年国勢調査の「人口集中地区」は，以下の3点を条件として設定した。

1. 平成12国勢調査基本単位区を基礎単位地域とする。
2. 市区町村の境域内で人口密度の高い基本単位区（原則として人口密度が1平方キロメートル当たり4,000人以上）が隣接していること。
3. それらの地域の人口が平成12年国勢調査時に5,000人以上を有すること。
   なお,個別の人口集中地区の中には,人口密度が1平方キロメートル当たり4,000人に満たないものがあるが,これは人口集中地区が都市地域を表すという観点から,人口集中地区に常住人口の少ない公共施設,産業施設,社会施設等のある地域を含めているためである。
   

年齢は，平成12年9月30日現在による満年齢である。
なお，平成12年10月1日午前零時に生まれた人は，0歳とした。
また，本報告書に掲載されている平均年齢は，以下の式により算出した。
(15歳以上就業者の年齢（各歳）×15歳以上就業者の各歳別人口)
平均年齢＝(15歳以上就業者の年齢（各歳）×15歳以上就業者の各歳別人口）／15歳以上就業者＋0.5

15歳以上の者について，平成12年9月24日から30日までの1週間（以下「調査週間」という。）に「仕事をしたかどうかの別」により，次のとおり区分した。

• 15歳以上人口（労働力人口）
  ・就業者（主に仕事、家事のほか仕事、通学のかたわら仕事、休業者）
  ・完全失業者
• 15歳以上人口（非労働力人口）
  ・家事
  ・通学
  ・その他

就業者と完全失業者を合わせたもの

• 就業者
  調査週間中，賃金，給料，諸手当，営業収益，手数料，内職収入など収入（現物収入を含む。）になる仕事を少しでもした人
  なお，収入になる仕事を持っているが，調査週間中，少しも仕事をしなかった人のうち，次のいずれかに該当する場合は就業者とした。
  (1)勤めている人で，休み始めてから30日未満の場合，または30日以上休んでいても賃金や給料をもらったか，もらうことになっている場合
  (2)個人経営の事業を営んでいる人で，休業してから30日未満の場合
  また，家族の人が自家営業（個人経営の農業や工場・店の仕事など）の手伝いをした場合は，無給であっても，収入になる仕事をしたこととして，就業者に含めた。
• 主に仕事
  主に勤め先や自家営業などの仕事をしていた場合
• 家事のほか仕事
  主に家事などをしていて，そのかたわら仕事をした場合
• 通学のかたわら仕事
  主に通学していて，そのかたわら仕事をした場合
• 休業者
  勤め人や事業を営んでいる人が病気や休暇などで仕事を休み始めてから30日未満の場合，または，勤め人が30日以上休んでいても賃金や給料をもらったか，もらうことになっている場合
• 完全失業者
  調査週間中，収入になる仕事を少しもしなかった人のうち，仕事に就くことが可能であって，かつ公共職業安定所に申し込むなどして積極的に仕事を探していた人
• 非労働力人口
  調査週間中，収入になる仕事を少しもしなかった人のうち，休業者および完全失業者以外の人
• 家事
  自分の家で主に炊事や育児などの家事をしていた場合
• 通学
  主に通学していた場合
• その他
  上のどの区分にも当てはまらない場合（高齢者など）

ここでいう通学には，小学校・中学校・高等学校・高等専門学校・短期大学・大学・大学院のほか，予備校・洋裁学校などの各種学校・専修学校に通っている場合も含まれる。

就業者を，調査週間中その人が仕事をしていた事業所における状況によって，次のとおり区分した。

• 雇用者
  会社員・公務員・団体職員・個人商店の従業員・住み込みの家事手伝い・日々雇用されている人・臨時雇いなど，会社・団体・個人や官公庁に雇用されている人で，次にいう「役員」でない人
• 常雇
  期間を定めずにまたは1年を超える期間を定めて雇われている人
• 臨時雇
  日々または1年以内の期間を定めて雇用されている人
• 役員
  会社の社長・取締役・監査役，団体の理事・監事，公団や事業団の総裁・理事・監事などの役員
• 雇人のある業主
  個人経営の商店主・工場主・農業主などの事業主や開業医・弁護士などで，雇人がいる人
• 雇人のない業主
  個人経営の商店主・工場主・農業主などの事業主や開業医・弁護士・著述家・家政婦などで，個人または家族とだけで事業を営んでいる人
• 家族従業者
  農家や個人商店などで，農仕事や店の仕事などを手伝っている家族
• 家庭内職者
  家庭内で賃仕事(家庭内職)をしている人

産業は，就業者について，調査週間中，その人が実際に仕事をしていた事業所の主な事業の種類（調査週間中「仕事を休んでいた人」については，その人がふだん仕事をしている事業所の事業の種類）によって分類した。
なお，仕事をしていた事業所が二つ以上ある場合は，その人が主に仕事をしていた事業所の事業の種類によった。
平成12年国勢調査に用いた産業分類は，日本標準産業分類（平成5年10月改訂）を基に，平成12年国勢調査の集計用に再編成したもので14項目の大分類，77項目の中分類，223項目の小分類から成っている。
なお，本報告書の産業（3部門）の区分は，大分類を次のように集約したものである。

A　農業
B　林業
C　漁業

D　鉱業
E　建設業
F　製造業

G　電気・ガス・熱供給・水道業
H　運輸・通信業
I　卸売・小売業，飲食店
J　金融・保険業
K　不動産業
L　サービス業
M　公務（他に分類されないもの）
N　分類不能の産業

就業時間とは，就業者が調査週間中，実際に働いた就業時間の合計をいう。二つ以上の仕事に従事した人の就業時間は，それらの就業時間の合計とした。

居住期間とは，現在の場所に住んでいる期間によって，「出生時から」，「1年未満」，「1年以上5年未満」，「5年以上10年未満」，「10年以上20年未満」，「20年以上」の6区分に区分したものをいう。

世帯を，世帯の生計を維持するための世帯全体の収入の種類により，次のとおり区分した。

主な収入が，会社・団体・官公庁・個人商店などに雇われている人の勤め先から得ている賃金・給料・賞与・役員手当などである世帯
(1)賃金・給料のみの世帯　収入が賃金・給料のみの世帯
(2)農業収入もある世帯　主な収入が賃金・給料で，農業収入もある世帯
(3)その他　主な収入が賃金・給料で，農業収入以外の他の収入もある世帯

主な収入が，個人経営の農業（農作物の栽培，家畜の飼育，耕作請負など）から得られる収入である世帯
(4)農業収入のみの世帯　収入が農業収入のみの世帯
(5)賃金・給料もある世帯　主な収入が農業収入で，賃金・給料の収入もある世帯
(6)その他　主な収入が農業収入で，賃金・給料以外の他の収入もある世帯

主な収入が，個人商店などのように農業以外の個人経営の事業から得られる収入や，自営の医師，弁護士，文筆家などの収入である世帯
(7)農業収入以外の事業収入のみの世帯　収入が農業収入以外の事業収入のみの世帯
(8)賃金・給料もある世帯　主な収入が農業収入以外の事業収入で，賃金・給料の収入もある世帯
(9)その他　主な収入が農業収入以外の事業収入で，賃金・給料以外の他の収入もある世帯

主な収入が，内職（家庭内で行う賃仕事）から得ている収入である世帯
(10)内職収入のみの世帯　収入が内職収入のみの世帯
(11)賃金・給料もある世帯　主な収入が内職収入で，賃金・給料の収入もある世帯
(12)その他　主な収入が内職収入で，賃金・給料以外の他の収入もある世帯

主な収入が，恩給・退職年金・老齢年金・障害年金・遺族年金などの収入である世帯
(13)恩給・年金のみの世帯　収入が恩給・年金のみの世帯
(14)その他　主な収入が恩給・年金で，その他の収入もある世帯

主な収入が，別に住んでいる親族や知人からほぼ定期的に送られてくる生計費である世帯

主な収入が，上記以外で，例えば，家賃・地代，利子・配当，雇用保険，生活保護，土地売却代金，退職金などの収入や，預貯金の引出しなどである世帯

現在，学校に在学しているか否かによって，次のとおり区分した。

• 卒業者
  学校を卒業して，現在在学していない人
• 在学者
  現在，在学中の人
• 未就学者
  在学したことのない人または小学校を中途退学した人

ここでいう学校とは，小学校，中学校，高等学校，短期大学，大学，高等専門学校，盲学校，ろう学校，養護学校など学校教育法第1条にいう学校（幼稚園を除く。）およびこれらに準ずる学校をいい，国立・公立・私立，夜間・昼間の別，教育制度の新旧は問わない。ただし，予備校，洋裁学校，料理学校，会話学校や，職員・社員の研修所，講習所，養成所，訓練所などは，ここでいう学校には含まれない。

最終卒業学校の種類は，「小学校・中学校」，「高校・旧中」，「短大・高専」および「大学・大学院」の四つに区分した。
なお，中途退学した人は，その前の卒業学校を最終卒業学校とした。
各区分に相当する主な学校は次のとおりである。

• （注1）あんまマッサージ指圧師・はり師・きゅう師等に関する法律による指定の学校または養成施設（新中卒を入学資格とする修業年限4年のもの）、大学入学資格検定規定による試験の合格者、専修学校高等課程（中学卒を入学資格とする修業年限3年以上のもの）、実業学校卒業程度検定試験合格者、高等学校高等科入学資格検定試験合格者等を含む。
• （注2）あんまマッサージ指圧師・はり師・きゅう師等に関する法律による指定の学校または養成施設（新高卒を入学資格とする修業年限2年以上のもの）、専修学校専門課程（新高卒を入学資格とする修業年限2年以上のもの）、専門学校卒業程度検定試験合格者、高等学校高等科学力検定試験合格者等を含む。
• （注3）水産大学校および気象大学校大学部（いずれも新高卒を入学資格とする修業年限4年のもの）、高等試験合格者等を含む。