令和6年2月14日市長記者会見

1. 令和6年度予算概要について

なし

記者の皆さまには、新年度予算の発表に当たり、ご参集いただき誠にありがとうございます。
新年度の予算についてのご説明に先立ちまして、人口減少社会における姫路市の取り組みに関する、今後の方向性について、まずはご説明申し上げます。
お配りしております「人口減少社会における姫路市の取り組み」をご覧ください。
令和6年度当初予算編成は、清元市政2期目の最初の当初予算編成にあたります。コロナ禍を経て、私たちは急激な人口減少という、わが国全体を覆う喫緊の課題に、改めて向き合わなければなりません。
私の2期目の大きなテーマの一つは、いまを生きる姫路市民だけではなく、未来を生きる姫路市民のためにもこの現実から目を背けることなく、今なすべきことを果敢に行っていくことだと認識しています。令和6年度当初予算案についてご説明するこのタイミングで、姫路市を取り巻く環境と、それにどのように立ち向かっていかなければならないかということについて、改めて、私自身の認識をご説明したいと思います。

資料1ページ「将来推計人口」をご覧ください。
本市人口は、コロナ禍中の2021年に53万人を割り、2023年時点で52．6万人となっています。昨年12月に国立社会保障・人口問題研究所によって発表された最新の人口推計によると、姫路市の人口は、スライドの一番右の表に示しているとおり、30年後の2050年には、現在の人口の17％に相当する、9万人が減少して、43．6万人になる見込みです。
年齢構成別にみてみると、65歳以上の人口は、2023年比で、12．5％に相当する1．8万人増加する一方で、いわゆる働き手となる15歳から64歳の人口は、27．5％に相当する8．7万人減少します。また、その次の働き手となる15歳未満の人口については、31．8％に相当する2．1万人が減少します。

資料2ページ「将来推計人口（人口構成）」をご覧ください。
人口の実数については、いま説明したとおりですが、人口構成については、このスライドのとおりです。今後、スライドの一番右の表に示しているとおり、全人口に占める65歳以上の人口割合が増加し、2050年には、2023年比で、9．8ポイント増加します。一方で、15歳から64歳の人口は、7．6ポイント減少し、15歳未満の人口については、2．2ポイント減少します。

資料3ページ「懸念される課題（例）」をご覧ください。
このような急速な人口減少、特に労働力人口や子どもの減少に伴い、懸念される課題の例として、以下が挙げられます。
まずは、労働力人口の減少により、各種産業に投入される労働量の減少、生産性の低下、市場規模の縮小のおそれがあり、これにより地域経済の規模縮小や経済成長率の低下が懸念されます。
次に、バス運転手やタクシードライバーなどが不足することにより、日常の買い物や通院が不便になったり、介護人材が不足することにより、必要な介護サービスが受けにくくなるといった事態が懸念されます。
さらに、地域の担い手が不足することにより、自治会などの地域コミュニティの活力が低下するおそれがあります。伝統文化や祭りの継承が困難になる、防災力や治安が低下するといった事態が懸念されます。
加えて、税収の減少や社会保障関連費の増加による財政状況の悪化、公務員の不足によって、道路などのインフラ・公共施設の維持が困難になるなど、行政サービスの低下が懸念されます。

資料4ページ「取り組みの方向性」をご覧ください。
人口減少への対応として、一つは、人口の減少幅を少なくしていくため、少子化対策といった人口減少の緩和策を講じていくことが必要です。一方で、人口減少自体はもう避けられません。そのため、人口が減少することを前提とした社会の仕組みや政策を立案していくこと、いわば、人口減少に適応していくための取り組みを進めていく必要があります。
人口減少の緩和策と人口減少への適応策。この両輪で人口減少社会に立ち向かっていかなければなりません。

資料5ページ「人口減少の緩和に向けた取り組み（例）」をご覧ください。
まずは、人口減少を緩和していくための取り組みの方向性についてご説明します。
出生数減少の主な要因は、婚姻数自体の減少です。マッチングアプリ事業者との連携や、婚活イベントの開催など、若年層の出会い支援をさらに推進してまいります。
子育て環境の充実や子育て世代の経済負担の軽減にも積極的に取り組みます。特に、来年度当初予算には、18歳までの子ども医療費の完全無償化のための予算を計上しております。
また、本市への移住・定住を促進し、人口の社会増を目指します。来年度から「グリーンファミリー制度」を創設し、若者世帯の本市周辺部への移住・定住を多面的かつ強力に支援してまいります。
市外からの人口を呼び込むとともに、現在、本市に住んでいる方が市外へと流出することを防ぐためには、魅力的なまちづくりを進めていく必要があります。まちのにぎわい創出や、スポーツ施設・レクリエーション施設の整備、教育環境の充実化、芸術や文化の振興など、「まち」としての総合力を磨き上げてまいります。

資料6ページ「人口減少への適応に向けた取り組み（例）」をご覧ください。
次に、人口減少への適応策の例についてご説明します。
まずは、教育環境の充実です。今後、子どもは希少化していく中で、グローバル化の進展や破壊的なイノベーションにより、これからの未来の創り手である子どもたちには、知識・技能の習得をゴールとするのではなく、自ら課題を発見し、知識や技能を活用して課題解決の方法を創造するとともに、他者と協働して、課題解決に取り組む資質・能力が求められます。今後、学校施設の適正な再配置（＝統廃合）を進め、良質な環境を確保するとともに、新市立高校の設置など、新たな教育に対応した質の高い教職員や教育コンテンツを確保し、子どもたちに充実した教育環境を提供してまいります。
また、人口減少による地域経済の縮小に対応するため、臨海部の整備を通じて本市の強みであるものづくり産業の基盤強化を図るとともに、水素や半導体などを活用した新産業の創出や、インバウンドの取り込みによる観光業の育成など、産官学民の連携の下で、地域経済の活性化を図ります。
地域の担い手の不足に対しては、今年度、市立公民館全館にWi－Fiを設置しました。来年度は、市立公民館を活用し、地域における子どもの居場所や多世代交流の場を創出し、地域の担い手となる新たな人材の掘り起こしにつなげてまいりたいと思います。
社会の幅広い分野で労働の担い手が不足していく中で、DXによる省人化は不可欠です。社会全体のDXの旗振り役として、行政のDXを積極的に推進してまいります。また、人材や財源など行政のリソースが限られていく中で、人口動態やこれに伴う行政需要の変化を的確に捉えながら、効果的な政策を講じていく必要があります。そのため、エビデンスに基づいた政策立案、EBPMを推進してまいります。

資料7ページ「求められるマインドセット」をご覧ください。
皆さまの中には、本日、私がお話した内容について、「何を当たり前のことを言っているのだ」と思っている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、これまで「いつか人口は増えるだろう」、「何とかなるだろう」として、こんな「当たり前のこと」に向き合ってこなかったことが、今日の人口減少や少子高齢化を招いたのではないでしょうか。こういった楽観的な考えや惰性的な姿勢とは決別し、本気で、この人口減少に立ち向かう必要性を訴えたく、本日、このようなお話をさせていただいた次第です。
これから行政運営に携わる者に必要なマインドセットは、人口減少を前提とし、未来から逆算して、いま行うべき施策やその優先順位を決め、実行していく、「バックキャスティングな思考」です。これらの取り組みは痛みを伴うものであり、議員各位や市民の皆さまのご理解、ご協力が不可欠です。その意味では、行政だけではなく、議会や市民の皆さまも含め、オール姫路でこのようなマインドセットへと転換していかなければなりません。
私は、姫路市が利活用することができるあらゆる人材や資源を総動員し、不退転の決意で、これらに取り組んでいく覚悟であり、議員各位、市民の皆さまのご理解を賜りたく存じます。
なお、近日中に本市ホームページにおいて、姫路市の人口や行政需要などについて、将来推計を示した「姫路市の未来予測」を掲載予定です。ぜひご覧いただければと思います。

それでは、続きまして、新年度の予算についてご説明いたします。
人口減少やそれに伴う社会変化に的確に対応していかなければならない一方で、本市財政につきましては、社会保障関係経費の累増や手柄山スポーツ施設の開設、新美化センターの整備などにより、今後も厳しい状況が続くものと認識しております。
今年度は全庁的な事業見直しを実施したところではありますが、今後も行財政改革に取り組むとともに、人口減少やそれに伴う社会変化への対応といった喫緊の課題に向けて、メリハリの効いた施策展開が必要です。
そこで、令和6年度予算編成に当たっては、市民の皆さまの「命」をたいせつにする、「くらし」を豊かにする、「一生」に寄り添うことを市政の根幹としつつ、ポストコロナ時代において、よりよい未来を切り拓き、歩みを進めていく原動力となる「活力」ある姫路を創造するための施策に積極的に予算を配分いたしました。
具体的には、「令和6年度　主要事業の概要リーディングプロジェクト」と書かれたカラー資料をご覧ください。リーディングプロジェクトは、主要な事業のうち、特に象徴的、先導的な事業であります。

まず、「活力」ある姫路を創造する市政として、

• 未来を拓く「ひとづくり改革」については、若者の出会いから子育てに至るまで、ライフステージに応じた切れ目のない支援や、より良い教育環境の整備など、
• 生活の質を高める「デジタル改革」については、姫路版スマートシティの推進のほか、デジタル技術の活用による市民生活の利便性向上など、
• 成長を促す「グリーン改革」については、脱炭素先行地域の推進や、食品ロス削減の推進など、姫路の脱炭素化に向けた事業の推進を、
• にぎわいを創出する「まちづくり改革」については、本市への移住・定住支援を強化するほか、まちなかの魅力向上に向けた取り組みを進めてまいります。

次に、「命」をたいせつにする市政として、救急需要増に向けた体制強化や、健康で充実した毎日を過ごすことができるよう、地域福祉の充実を進めてまいります。

次に、「くらし」を豊かにする市政として、観光資源の充実や、産業の活性化、手柄山中央公園の再整備、芸術文化の振興などを進めてまいります。

次に、「一生」に寄り添う市政として、幅広い世代の交流の場の創出や、臨海部における交通・物流機能の強化に向けた取り組みほか、鉄道駅周辺の整備などを進めてまいります。

これらの政策展開により、「ふるさと・ひめじ」がいつまでもにぎわいと活気に満ちたまちであり続けるために、持てる力の全てを尽くして市政を推進してまいります。

次に、「令和6年度　姫路市予算のポイント」をご覧ください。
まず、「3　予算規模」でございますが、全会計合計で4，086億円、前年度と比較して177億円の増となっております。その内訳でございますが、「一般会計」は、2，361億円で、前年度と比較して、123億円、5．5％の増、「特別会計（7会計）」は、1，135億円で、前年度と比較して、36億円、3．3％の増、「企業会計（2会計）」は、590億円で、前年度と比較して、18億円、3．1％の増となっております。
次に、「4　一般会計の概要」のうち、歳入につきましては、市税収入は、985億円で、前年度と比較して、11億円、1．1％の減となっております。地方特例交付金は、30億円で、前年度と比較して、22億円、286．2％の増となっております。また、地方交付税は、136億円で、前年度と比較して、28億円、25．9％の増、臨時財政対策債と合わせると、150億円で、前年度と比較して、12億円、8．7％の増となっております。次ページ・歳出のうち、義務的経費は、1，215億円で、前年度と比較して、28億円、2．4％の増となっております。また投資的経費は、376億円で、前年度と比較して、85億円、29．1％の増となっております。
次に、「6　基金、市債残高」についてでございますが、令和6年度末の基金残高は、630億円、前年度から64億円の減を見込んでおります。また、市債残高は、3，072億円、前年度から9億円の増を見込んでおります。
次に、「7　行財政改革への取り組み」についてでございますが、今年度実施しました事業見直しによる影響額は3.1億円、使用料等見直しは1.3億円でございます。
最後に、「8　国補正予算・平準化への対応」についてでございますが、学校、公園などの投資事業につきまして、国の経済対策に対応し、切れ目ない対策となるよう、令和5年度2月補正予算等と一体的に編成いたしております。
以上、新年度予算の骨子のご説明を申し上げました。

記者：
今年度の事業見直しについては、48項目、約3億円の削減という結果となりましたが、この点についてどのように考えておられますか。

市長：
今回の事業見直しについては、特に人口減少に対してのバックキャスティングな視点で、将来展望も含めて、抜本的に事業を見直すよう各部局に指示しました。先に申し上げたような人口減少対策など、新しい事業をするためには、当然、恒久的財源が必要ですが、現実は約3億しか事業見直しができませんでした。
一定の方向性を打ち出したことについては評価しておりますが、もっと切り込まなくては、異次元の少子化対策、そして持続可能な都市の形成とって十分ではないと思っております。

記者：
難病患者への支援や高齢者のバス等への優待、敬老金への支給など、市民生活に直結するものも結構な額が削られています。この点についてどのように考えておられますか。

市長：
難病の見直しというのは、制度の変遷と支援対策のズレが生じている部分があります。難病の支援疾患が増えたり、いわゆる国の政策を使って行うべき支援策と、基礎自治体が行っている支援策との役割分担が不明確になっていたりする部分があり、制度の当初の目的と手段に乖離が生じています。
市がやらなくてもいいこと、元来国・県の制度があるところに二重支援となっている部分については見直すべきであると考えております。
高齢者福祉に関しては、やはり敬老事業については、平均余命の伸びにあわせて見直しをしていかなくては、そもそも福祉事業が破綻してしまいます。
高齢者のバス等優待乗車助成事業については、残念なことに鉄道選択者の電子交通系カードが交通費以外にも使われているという事実がございました。そこで高齢者の外出を支援するという本来の目的に応じて、鉄道についてはこの度終了し、バス、タクシー、船の3種といたします。あわせて、要介護度に関係なく、タクシーを選択できる形に見直し、引き続き、外出しやすい環境の維持や引きこもり防止にもつなげたいと考えております。
事業見直しというのは、本来の施策の目的とそれに対応する予算、そして、それを享受する人たちの整合性をとるために行うべきもので、少子高齢化が進み、平均寿命が延びている現代社会において、漫然と前年度予算を踏襲してきたことに問題点があります。今回の事業見直しは、原点に立ち返る機会にはなったと思っております。
私から見ると、まだまだ本来の目的と事業がズレてしまっている部分があるので、予算という観点からの切り込みも必要であると思っております。先程お示しした通り、基金の取り崩しや市債も増え、税収そのものが下がっている中で、今後も不断の行財政改革に積極的に取り組まなければなりません。
今、私たちが苦しんでいるのは人口減少問題であるという認識を市民の皆さまにも持っていただきたいと考えております。

記者：
事業見直しイコール市民生活の低下と受け止めている市民もたくさんおられます。今回の事業見直しを、今後どのように市民の皆さんに正しく伝えていかれるのでしょうか。

市長：
議会にも丁寧な説明をしていき、これまでと同様、地域の方々との行政懇談会等で説明していくしかないものと思っております。また、丁寧な議論は回数を重ねることではなく、未来志向の本質的な議論をしっかりとすることが必要であるとも思っております。

記者：
教育委員会マターであると思いますが、それを前提にお伺いします。2020年に小中学校の適正規模適正配置の方針ができましたが、残念ながら統廃合という決断を下した学校は一つもありません。一方で学校の長寿命化も迫っており、ゆっくりと議論する時間がないのではと思います。統廃合については、どのようにサポートされるのでしょうか。

市長：
これは非常に難しい。高校から着手しているのは、高校生は姫路にとって非常に重要な労働力になる可能性が高く、5年後の姫路に必要な人材を残していくためです。では、10年後はとなった時に、小中学校の適正規模・適正配置で、優れた教育環境を整備していかなければ、保護者がその地域の学校を選ばないという可能性がございます。自分の小学校や中学校がなくなるという議論ばかりではなく、地域は大切だが、人口減少問題に対応していくためにも、こどもファーストの小中学校、義務教育環境の改革が重要だと思っております。
どうすれば子どもが安心安全に、未来を生きる力を持って育っていけるか、市民の皆さんにも参画いただいた上で、議論し改革していきたい。また、2月に着任いただいた加藤総合教育監には、教育施策の推進のため、経験や行動力を発揮していただきたいと思っております。

記者：
事業見直し等の成果と思いますが、公約にも掲げられていたこども医療費の完全無償化を達成されました。気が早いかもしれませんが、次の目標はございますか。

市長：
少子化問題が待ったなしで市を襲う今、少しでも早く対策を打ち出す必要があると考え、今回こども医療費の無償化に踏み切りました。しかしながらその財源は完全には確保できておりませんので、この事業を継続的に実施するためには、行財政改革をさらに加速しなければなりません。
次の目標については、限られた財源の中で持続可能な行財政運営と人口減少対策をいかに推し進めていくかになります。痛みを伴うことが予想されますが、姫路の未来について市民や議会も交えながら議論を行っていきたいと考えております。

記者：
これは意図してかどうか分かりませんが、兵庫県内ではこども医療費の完全無償化というのが自治体間競争の一因になっているという面もあるかと思います。近隣の自治体間で人口を奪い合うというのは市長がおっしゃる人口減少の根本的な解決に全くつながらない状況だと思うが、この点についていかがでしょうか。

市長：
短期的にはそうした働きが生じるのかもしれないが、中長期的には、播磨の中核市である姫路市がこども医療費の無償化に取り組み、地域の強いニーズであるとして基礎自治体から声を上げることで、地域医療制度を県全体で考える最初のステップになればと考えております。