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阪神淡路大震災から31年！消防団スキルを見える化 ～自助力を共助に活かす～
- 更新日：
- ID:32502
資料提供日
令和8年1月13日（火曜日）
問い合わせ先
担当課 姫路東消防署
担当者 永野 藤井
電話番号 079-288-0119
趣旨・目的
最近の災害からも課題が浮き彫りになっているように、災害規模が大きくなればなるほど公助に限界がある。
阪神淡路大震災から31年目を迎えるにあたり、必ず起こるであろう南海トラフ巨大地震等に備えて、今年度初の取り組みとして、自分たちの町は自身で守るため、「自助力を共助に活かせる取組み」をテーマに、地域防災力のリーダーである姫路東消防団の方々の重機操作、防災士又は看護師等の資格を調査し、姫路東消防署がDB化（データベース化）を行い、情報を集約共有化を行う。
当該資格等を把握することにより、将来必ず来るであろう地震や水害等の災害等において、当該技能等のマッチングが可能となり、災害に応じた、当該資格・資機材を活かした活動を行うことができ、さまざまな形で当該能力等による消防団の力で被災者の生命、身体及び財産の保護並びに被害の軽減に寄与するために寄り添った肌理の細やかな支援活動や、災害等の現場で不足する消防力の補完を図ることが望める。
- 以下に今後のDBの活用事例案を示す。これらは現段階では案であり、活用するにあたっては諸課題をクリアする必要がある。
活動事例案
- 機動重機消防団（仮称）
大規模災害時に必要となる重機は常備消防では運用できない現状がある。そのため、重機を所有し操作資格を持つ消防団員を選抜し、瓦礫撤去や土砂災害対応を行う専門体制を整備する。常備消防と連携した訓練により、即応力の向上を図る。 - 災害派遣医療分団チーム（仮称）
災害発生直後は医療支援が不足する恐れがあるため、看護師・薬剤師等の資格を有する消防団員でチームを編成し、初期医療ケアを行う。公的医療が機能するまでの間、地域内で応急的な医療支援を担う。 - 災害後支援分団（仮称）
司法書士・土地家屋調査士・行政書士等
災害発生後、衣食住を確保することは必要不可欠である。そのためには、市区町村にさまざまな申請が必要となる。しかし、複数の申請を個人で行うことは困難であると考えられ、知識を持つ者の助言が必要である。
上記のことについて、災害発生後の中長期的な支援を実施するため、分団員の中から司法書士等の資格を持つ者を選抜し、災害後のケアを実施するチームを構成する。
市区町村への罹災証明書の発給や、労働災害であれば労働基準監督署への労災保険請求、災害弔慰金や災害援護資金の申請など、生活困難者への支援が必要である。
参考
有資格一覧表（有資格者の多いもの順、難易度不同）別表に示す。
使用ソフト：Microsoft Access
- 既存ソフトによるDB化により、管理、メンテナンス等に汎用性がある。
