姫路市老朽危険空家対策補助金交付制度について

令和4年度姫路市老朽危険空家対策補助金について、申請の受付は終了しました。（令和4年6月14日）

「姫路市老朽危険空家対策補助金交付要綱」を制定しました。

自治会向けで補助金申請される場合の添付書類について、新たに空き家の解体を「自治会が実施する旨を決定したことを証する書類」を提出して頂きます。

老朽危険空家の解体撤去工事について、その経費の一部を予算の範囲内において補助することにより、老朽危険空家の撤去を促進し、もって安全と安心の確保及び住環境の向上に資することを目的とします。

次のいずれかに該当する方が対象となります。

• 老朽危険空家の所有者等（相続人）
• 老朽危険空家の存する土地の所有者等（相続人）
• 老朽危険空家の存する地域の自治会
• 上記と同等の権原を有すると認めるもの

自治会以外の法人等は対象外です。

姫路市内にある老朽危険空家で、下記の要件をいずれも満たすものが対象です。

• 姫路市内に存するおおむね1年以上使用されていない建築物
• 一戸建ての住宅等で、その過半が居住の用に供されていたもの
• 住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）第2条第4号に規定する不良住宅で、構造の腐朽又は破損の程度が著しいと認められるもの
• 老朽化により敷地周辺に及ぼす危険性が著しいと認められるもの
• 所有権以外の権利（抵当権など）が設定されていないこと
• 当該建築物の解体撤去について同意を得ているものであること　土地の所有者等が申請者の場合に限る
• 姫路市暴力団排除条例（平成24年姫路市条例第49条）第2条に規定する暴力段及び暴力団員でないこと
  

解体撤去工事を行う施工業者（建築工事業、土木工事業又は解体工事業のいずれかの許可を受けた者）については、下記の要件のいずれかを満たす業者となります。

• 姫路市内に本店又は主たる事務所を有する者
• 競争入札の参加資格等について（平成23年姫路市告示第408号）第5項に規定する登録業者名簿への登録を受けた者
  

補助対象工事に要する経費として市長が認める額の2分の1に相当する額。ただし、1件につき100万円を上限とする。

補助対象工事に要する経費として市長が認める額の3分の1に相当する額。ただし、1件につき50万円を上限とする。

令和4年11月30日（水曜日）必着

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