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高額介護（予防）サービス費・高額介護予防サービス費相当事業支給申請
- 更新日：
- ID:2668
高額介護（予防）サービス費・高額介護予防サービス費相当事業の支給申請手続きの概要をご案内しています。
制度概要
同じ月に利用したサービスの利用者負担の合計額（同じ世帯に複数の利用者がいる場合には、世帯合算額）が高額になり、上限額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護（予防）サービス費・高額介護予防サービス費相当事業」として後から支給されます。
次の費用は高額介護（予防）サービス費・高額介護予防サービス費相当事業の支給対象外です。
- 施設でサービスを受けたときの食費・居住費や日常生活費など
- 福祉用具購入費・住宅改修費の利用者負担額
- 支給限度額を超えた分の利用者負担額
利用者負担の上限額
市民税課税世帯
- 課税所得690万円以上の第1号被保険者がいる世帯の場合
14万100円 - 課税所得380万円以上住民税課税所得690万円未満の第1号被保険者がいる世帯の場合
9万3,000円 - 課税所得380万円未満の第1号被保険者がいる世帯の場合
4万4,400円
市民税非課税世帯
2万4,600円（世帯）、1万5,000円（個人）
- 課税年金収入額及びその他の合計所得金額の合計が80万円以下の場合
- 老齢福祉年金の受給者
生活保護の受給者
1万5,000円
詳しくは、添付のリーフレットをご覧ください。
周知用リーフレット（厚生労働省）(pdf、769.99KB)介護保険高額介護（予防）サービス費・高額介護予防サービス費相当事業の支給申請手続きについて
申請は原則初回のみで、2回目以降は申請をされなくても、支給額決定後に初回申請時の指定口座に振り込みます。
ただし、自動償還払中に受領委任払で申請を行った場合は自動償還払は停止し、再度自動償還払を希望する際に申請が必要になります。
申請用紙
申請書記入上の注意事項
申請書記載例を参考にご記入ください。
必要な添付書類
- 被保険者名義の振込先口座のわかるもの
- 被保険者の実印または本人確認書類（被保険者本人が自署できない場合のみ）
申請者が相続人の場合
- 相続関係を証明するもの（戸籍抄本、公正証書等）
- 相続人名義の振込先口座のわかるもの
- 相続人の実印または本人確認書類（相続人本人が自署できない場合のみ）
受付窓口
介護保険課、家島事務所、支所、駅前市役所、出張所、サービスセンター、保健福祉サービスセンター
電子申請
上記の申請は内閣府のマイナポータル（ぴったりサービス）を利用しての電子申請が可能です。マイナポータルを利用するためには、マイナンバーカードやマイナンバーカード対応のICカードリーダライタなどが必要な場合があります。
申請手続き・詳しい申請方法の確認は下記のサイトから行ってください。
なお、電子申請ができるのは、本人からの申請に限ります。
成年後見人や相続人等からの申請は、窓口もしくは郵送でのみ受付します。
その他
申請の時効は、サービス利用月の翌月1日から2年間です。
事業所に利用者負担額の全額を支払わず、当初から上限額までだけ支払い、サービスを利用できる受領委任払があります。（介護保険施設入所者のみ）
お問い合わせ
姫路市役所 健康福祉局 長寿社会支援部 介護保険課 給付担当
住所: 〒670-8501 姫路市安田四丁目1番地 本庁舎2階
電話番号: 079-221-2449 ファクス番号: 079-221-2925
E-mail: kaigoho@city.himeji.lg.jp