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特定疾病療養受療証の交付

  • 更新日:
  • ID:4326

姫路市の国民健康保険に加入している方で、高額な治療を長期間継続して行う必要がある、血友病・人工透析が必要な慢性腎不全・抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(ただし、血液凝固因子製剤の投与に起因するものに限る)の方は、申請により交付される「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示すれば、その病気に関わる治療費は月1万円までになります。ただし、慢性腎不全で人工透析を要する70歳未満の上位所得者の自己負担限度額は、月2万円となります。

なお、申請には医師の証明が必要です。(申請書に医師の証明欄があります。)また、受療証は申請月の初日から有効になります。

概要

特定疾病自己負担額

70歳未満の方の特定疾病自己負担額一覧表
区分特定疾病自己負担額(月額)
住民税課税世帯のうち上位所得者世帯(注1)人工透析を必要とする慢性腎不全2万円
住民税課税世帯のうち上位所得者世帯(注1)血友病・血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症1万円
住民税課税世帯で上記以外の世帯人工透析を必要とする慢性腎不全
血友病・血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症
1万円
住民税非課税世帯(注2)人工透析を必要とする慢性腎不全
血友病・血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症
1万円

(注1)同一世帯内のすべての国民健康保険加入者の所得から基礎控除額(注3)を除した金額の合計額が600万円を超える世帯。ただし、所得の確認ができない場合(税未申告等)は法令上、上位所得者として計算します。

(注2)同一世帯の世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の世帯

(注3)基礎控除額について
令和3年7月までは、基礎控除額は33万円。
令和3年8月以降は、基礎控除額は合計所得金額に応じて下記の額です。

  • 合計所得金額が2,400万円以下の場合は基礎控除額43万円
  • 合計所得金額が2,400万円を超え2,450万円以下の場合は基礎控除額29万円
  • 合計所得金額が2,450万円を超え2,500万円以下の場合は基礎控除額15万円
  • 合計所得金額が2,500万円を超える場合は基礎控除額の適用はありません

なお、70歳以上の方の特定疾病自己負担額は、所得に関わらず月額1万円です。

申請に必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 特定疾病認定申請書(次に掲載している申請書の「医師の意見欄」に、医師の証明を受けてください)
  • マイナンバーカード

申請書ダウンロード

特定疾病認定申請書

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