東京圏からの移住支援事業（移住支援金）

姫路市では、兵庫県と連携し、移住・定住の促進を目的に、東京圏からの移住を伴う就業・起業者に対して、移住支援金を支給しています。

詳しくは、チラシ及び実施要領をご参照ください。

注）予算の範囲内で交付するため、交付できない場合があります。

以下の要件を全て満たす方が移住支援金の対象となります。

1. 平成31（2019）年4月1日以降に移住された方
2. 住民票を移す直前10年間のうち、通算5年以上、かつ、住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住していた方または東京圏に在住し、東京23区内への通勤をしていた方
   ただし、令和元年12月19日以前に転入した場合、「住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していた方または東京圏に在住し、東京23区内への通勤をしていた方」
3. 姫路市へ移住後、5年以上継続して居住する意思のある方
4. 以下のいずれかに該当する就職または起業をされた方

• 支援金対象求人（下記「対象となる求人の要件」参照）に就職された方
• プロフェッショナル人材事業等（下記「対象となるプロフェッショナル人材の要件」参照）を活用して就職された方
• テレワーカー（下記「対象となるテレワーカーの要件」参照）
• 起業された方（下記「対象となる起業内容」参照）
  

「ひょうごで働こう！マッチングサイト別ウィンドウで開く」に掲載され、「移住支援金支給対象求人」と表示のある求人

掲載日以降に応募したものが対象となります。

内閣府地方創生推進室が実施する「プロフェッショナル人材事業」の交付決定を受けた方

詳しくは、内閣府「プロフェッショナル人材戦略事業ポータルサイト」別ウィンドウで開く、または内閣府「先導的マッチング事業」別ウィンドウで開くをご覧ください。

以下の要件を全て満たす方が移住支援金の対象となります。

1. 所属先の企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
2. 地方創生テレワーク支援金交付要綱（令和3年2月9日府地創第34号内閣府事務次官通知）により交付される地方創生テレワーク交付金（内閣官房・内閣府総合サイト）別ウィンドウで開くを活用した取組の中で、所属先の企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

兵庫県が実施する「ふるさと起業・移転促進事業（東京23区枠）」の交付決定を受けた起業

詳しくは、ひょうご産業活性化センターのホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

2人以上の複数世帯の場合、100万円（子育て世帯の場合は、さらに加算がつきます）

単身世帯の場合、60万円

• 原則として、異動する住民票の世帯人数により判断します。
• 令和5年4月1日以降に移住された子育て世帯の場合、18歳未満の方一人につき最大100万円を加算します。
• 予算の範囲内で交付するため、交付できない場合があります。
  

対象求人に在職または「ふるさと起業・移転促進事業（東京23区枠）」交付決定以後で、移住後1年以内の期間

下記の様式第1号・第2号・第3号に記入・押印の上、必要書類を添えて、ひめじ創生戦略室に申請してください。また、様式第1号別紙1・2・3については、必ず全てお読みください。

その他申請にあたっては、写真付き身分証明書、振込口座の確認ができる書類も必要になります。