「おかえり姫路。」姫路市若者世帯郊外UJIターン補助金

豊かな自然環境と多様な文化を有する姫路市の郊外部へ移住し、新たな生活を始めた若者世帯を応援するため、令和6年4月1日より次の支援を開始しました。

• 移住支援金
• 子育て支援金
• 新幹線通勤助成金

置塩、古知、前之庄、莇野、上菅、菅生、太市、林田、伊勢、谷内、山田、峰相、安富南、安富北、妻鹿、家島、坊勢、八木、豊富

（参考）

姫路市町名校区対照表　（リンク先のページ内に「町名校区対照表」を掲載しています）
姫路市立学校園ホームページ（各小学校のウェブサイトを確認いただけます）

• 移住日における年齢が39歳以下の方が2人以上いる世帯

または

• 中学生以下の子どもがいる2人以上の世帯

（世帯員が別々に移住した場合は、最も早く移住した日を「移住日」とします）

• 移住日の前1年間の居住地が、姫路市、相生市、加古川市、赤穂市、高砂市、加西市、宍粟市、たつの市、稲美町、播磨町、市川町、福崎町、神河町、太子町、上郡町、佐用町以外であること。
• 移住した日が令和6年4月1日以降であること。
• 移住支援金の申請日から3年以上継続して移住先に居住する意思があること。
• 世帯員のうち1人以上が就業していること。会社へお勤めの場合は、1週間の所定労働時間が20時間以上で期間の定めのない労働契約に基づく勤務であること。また、移住前からの仕事を継続している方は、移住の原因が会社からの転勤命令ではないこと。
• 自治会に加入していること。
• 暴力団及び暴力団員並びにこれらのものと社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
• 本市、国又は他の地方公共団体による移住に対する補助金その他金銭的給付を受けていないこと。
• 過去にこの要綱又は若者世帯郊外移住促進補助金（令和5年6月14日制定）に基づく補助を受けたことがないこと。
• 市税を滞納していないこと。

45万円（世帯全員がマイナンバーカード所持でプラス5万円）

中学生以下の子ども1人当たり、最大150万円。1世帯当たり上限500万円（子育て支援金は3年に分けて支給します。）

新幹線定期券と新幹線定期券に係る通勤手当との差額の2分の1（上限1か月あたり2万円、最大24か月）

移住日から3か月を経過した日以降、12か月を経過する日まで

移住日から3か月を経過した日以降、36か月を経過する日まで（ただし、申請は年度単位とし、新幹線定期券を利用した年度分に係る申請は、当該年度中に申請してください）

• 申請書（様式第1号）
• 就労証明書（様式第2号）（自営業の方は就労の事実を確認することができる書類）
• 自治会加入証明書（様式第3号）又は自治会に加入したことを証する書類
• 誓約書（様式第4号）
• 世帯全員が記載された移住後の住民票の写し
• 世帯全員の移住前1年間の住所がわかる住民票の除票又は戸籍の附票の写し
• 本人確認書類
• 世帯全員のマイナンバーカード（表）の写し（移住支援金の加算適用を受ける場合）

• 申請書（様式第5号）
• 誓約書（様式第4号）
• 通勤手当支給額証明書（様式第6号）
• 申請期間に係る全ての新幹線定期券の写し又は購入した新幹線定期券の利用者、区間、有効期間、金額等が確認できる書類
• 移住支援金に関する補助金交付決定通知書（様式第7号）の写し

令和5年度に実施していた「姫路市若者世帯郊外移住促進補助金」の対象となる可能性がありますので、詳しくは、ひめじ創生戦略室（電話番号079-221-2833）まで問い合わせてください。

「姫路市若者世帯郊外UJIターン補助金」の補助対象世帯が申請できるその他の助成制度

• 次世代自動車（電気自動車及び燃料電池自動車）の導入助成
• 家庭用蓄電システムの導入助成

• 空き家バンク登録物件一覧
• 令和6年度「ひめじ帰農塾」農業研修生募集（令和6年度の募集は終了しました）

補助金等は、所得税法（昭和40年法律第33号）の第34条に規定される一時所得に該当します。