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【姫路市版】仙台防災枠組2015-2030中間評価報告書
- 更新日：
- ID:31808
仙台防災枠組とは？
平成27年（2015年）3月に仙台市で開催された「第3回国連防災世界会議」の成果文書として採択された国際的な防災の指針で、同年に採択されたSDGs、パリ協定と並んで3大アジェンダと呼ばれています。
仙台防災枠組では、2030年までの目標として、全てのステークホルダー（政府・地方公共団体・企業・市民の皆さまなど、さまざまな人々・団体）が優先して実施すべき4つの「優先行動」と、具体的な目標である7つの「期待される成果と目標（グローバルターゲット）」が掲げられています。
4つの優先行動とは？
全てのステークホルダーが優先してすべき行動が仙台防災枠組に掲げられ、具体的には次の4つの行動に取り組むことが求められています。
優先行動1「災害リスクの理解」
災害に備えるためには、過去の災害や防災に関する知識・教訓等を学び、理解することが重要です。
また、さまざまなネットワークや手段を活用し、防災に関する情報収集と共有を進めることが求められています。
優先行動2「災害リスク管理のためのリスク・ガバナンス」
災害対策では、行政と地域がそれぞれの役割を理解し、計画とスケジュールを正しく管理することで、災害のリスクを減らすことができます。
あらゆるステークホルダーが防災活動に参加し、互いに連携する必要があります。
優先行動3「強靭化に向けた防災への投資」
重要施設の耐震化などのハード対策と事業継続に向けた体制整備などのソフト対策への事前投資は、災害から命・環境・資産を守り、災害後の復旧・復興を迅速に進めることにつながります。
このような防災への事前投資は、災害後の投資に比べて費用対効果が高いとされ、都市の災害対応能力を強化するためにも積極的に進める必要があります。
優先行動4「効果的な応急対応に向けた準備の強化と『より良い復興（ビルド・バック・ベター）』」
ハード・ソフトの両面から、あらゆるステークホルダーの災害対応能力を向上させることは防災の鍵となります。
特に災害後の復旧・復興過程は、災害の経験と教訓を取り込み、都市全体の災害対応能力を強化する「より良い復興（ビルド・バック・ベター）」を行う重要な機会となります。
仙台防災枠組の推進に当たって
仙台防災枠組を推進していくには、4つの優先行動を進めるとともに、「ステークホルダーの責任」や「国際協力とグローバル・パートナーシップ」が求められています。
ステークホルダーの責任
市民の皆さま、地域団体、学術機関、企業など全てのステークホルダーがそれぞれの役割や責任を果たすことが求められています。
例えば、女性の参加によるジェンダーの視点に立った対策や、障害のある人の参加によるユニバーサルデザインに配慮した対策など、多様な視点を反映することが求められていることから、全てのステークホルダーが自身の役割・責任を果たすことが重要です。
国際協力とグローバル・パートナーシップ
各国や国際機関が中心となり、災害による被害を受けやすい開発途上国などへ継続的に支援を行うことが必要とされています。
自治体などの地域レベルでも、さまざまなネットワークを活用し、知識へのアクセスや情報共有を強化することが求められています。
7つのグローバルターゲットとは？
仙台防災枠組では、2015年から2030年までの15年間で次の成果・ゴールを達成することを目指しています。その成果・ゴール達成のための地球規模の目標がグローバルターゲットです。
- 成果
人命・くらし・健康と、個人・企業・コミュニティ・国の経済的・物理的・社会的・文化的・環境的資産に対する災害リスク及び損失を大幅に削減する。 - ゴール
成果を実現するために追及されるもので、ハザード（災害の要因）と脆弱性を予防・削減し、応急対応・復旧への備えを強化し、社会のレジリエンス（強靭性）を高める。
経済的・構造的・法律的・社会的・文化的・教育的・環境的・技術的・政治的・制度的な施策により、新たな災害リスクを防止し、既存の災害リスクを削減する。
目標1
2030年までに世界の災害による死亡者数を大幅に削減する。
目標2
2030年までに世界の災害による被災者数を大幅に削減する。
目標3
2030年までに世界の国内総生産（GDP)に対する災害による直接経済損失を削減する。
目標4
2030年までに医療と教育に関わる重要なインフラの損害とライフラインの供給停止を大幅に削減する。
目標5
2020年までに国と地方の防災戦略を持つ国数を増加させる。
目標6
2030年までに途上国が防災枠組の実施ができるように、十分かつ持続的な支援のための国際協力を強化する。
目標7
2030年までにマルチハザードに対応する早期警戒システム、災害リスク情報と評価への人々のアクセス機会を増加させる。
中間評価
「仙台防災枠組2015-2030」の進捗状況を評価するため、本市では、「仙台防災枠組2015-2030」に沿って、これまでの防災・減災対策の取組を整理し、中間評価報告書を作成しました。
中間評価を実施した団体としては、自治体レベルでは、令和5年3月の仙台市に次いで2例目、大きな災害の被災地となっていない自治体としては全国初の取組です。報告書の作成に当たっては、兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科による評価を受け、「姫路市版 仙台防災枠組2015-2030中間評価報告書」として取りまとめました。
中間評価に取り組む意義
- 本市がこれまで取り組んできた防災・減災対策の可視化を行うことで、市民の皆さまに対し、説得力のある説明が可能となるとともに、今後の施策立案に活用できます。
- 国際防災の発展に寄与することで、安全安心な都市としてのプレゼンスが向上します。
- 統計情報の所在を明らかにし、評価手法を研究することで、今後の継続的なモニタリングが可能となります。
本編
報告書本編（データ整理・分析編含む）
本編 (pdf、19.80MB)報告書本編【章別】（データ整理・分析編含む）
概要版
報告書概要版