令和4年10月4日市長記者会見

1. 第11回平和首長会議国内加盟都市会議総会の姫路市での開催について
2. 令和4年度姫路市総合防災訓練・国民保護訓練の実施について
3. マイナンバーカードを活用した救急業務の実証実験について
4. 大河ドラマ・ゆかりの地にみる千姫展の開催について

なし

市政記者クラブの皆さま方には、お忙しいところご出席をいただきまして、ありがとうございます。
さて、コロナ禍3年目の秋を迎えました。1日の感染者数も減少傾向にあるなか、今月の11日には「県民割」の全国版である「全国旅行支援」が開始されるなど、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた観光振興の動きも見えてまいりました。姫路市内におきましても、コロナ前と比べ数は少ないものの、あちらこちらに秋祭りの幟やさまざまな色のシデ棒が見られるようになりました。祭りの実施や中止等の判断につきましては、「安全の確保」や「伝統の継承」など、地域の方々が話し合われた末の、本当に難しい選択だったと推察いたします。関係者の皆さまが、それぞれの地域のために考えていただいたことに感謝いたします。
姫路の秋祭りは、地域の人々の長年にわたる営みを今に伝える文化財として貴重なだけでなく、地域社会をつなぐ場としても大きな役割を果たしております。コロナ禍が早く収束し、以前のように各地域でさまざまなイベントが開催できるように心より願っております。
参加される市民の皆さまにおかれましては、コロナを正しく恐れつつ、久しぶりの祭りを存分にお楽しみください。また、市政記者の皆さまの中には、まだ姫路の祭りを体験されたことがない方もいらっしゃると思いますが、ぜひご覧いただき、本市が誇る祭り文化をご堪能いただきたいと思います。
それでは、本日の会見事項について、発表をさせていただきます。

まずは「第11回平和首長会議国内加盟都市会議総会」の開催についてです。
このたび、本市も加盟する平和首長会議につきまして、令和5年度の開催都市として本市が選定されました。平和首長会議は、加盟都市相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を喚起し、世界恒久平和の実現に寄与することを目的として、広島・長崎両市によって設立され、本市は平成21年に加盟しております。本会議の広島市、長崎市以外での開催は5都市目であり、兵庫県内では初めての開催です。
開催時期は、令和5年10月18日及び19日の2日間を予定しており、アクリエひめじで開催する予定です。
本市がこのたび開催都市に応募したのは、非核平和都市宣言をしている都市として、また、恒久平和の象徴であり全国で唯一の民間人空爆犠牲者追悼の「太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔」がある都市として、本市の平和への取組を広くPRしていくためです。詳細な日程やプログラム等については、主催者である平和首長会議、広島市、長崎市と協議しながら進めてまいります。

続きまして、令和4年度姫路市総合防災訓練・国民保護訓練の実施についてです。
このたび10月29日（土曜日）に、網干区網干浜にございますエコパークあぼし南側敷地及び周辺海上において、総合防災訓練・国民保護訓練を実施いたします。
会場型の訓練の実施は3年ぶりで、国・県・防災関係機関・消防団・医療機関・協定事業所やライフライン関係事業所に加え、手柄、荒川、城陽地区自主防災など、約1,000人が参加いたします。
地震を想定した防災訓練では、「みんなでつなぐSDGs　住みやすいまち姫路のために」、また、ミサイル落下を想定した国民保護訓練では「災害に強いまちづくり　DXを活用した安全・安心なまち姫路を目指して」をテーマに、ドローンやタブレット端末を利用したリアルタイム映像による情報共有や電気自動車等を活用した避難所開設訓練など、災害を想定した実践的な訓練を実施いたします。
近年、全国で大規模な災害が多発しておりますが、訓練なしでは災害に立ち向かうことはできません。当日は、多くの皆さまに会場に足を運んでいただき、一人ひとりが防災意識を高めていただければと考えております。

続きまして、総務省消防庁による「マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けた実証実験」について、公募による選定の結果、本市での実施が決定しました。
この実証実験では、マイナンバーカードを活用することにより、ご本人や付き添われるご家族の方のご負担を軽くするとともに、救急救命士が診療や薬剤などの情報を確認し、病院と連携することにより、救急業務の更なる迅速化などにどのように役立つかを検証するものです。
実施期間は、準備・取りまとめ期間を含めて、令和5年2月下旬までを予定しており、救急隊の活動期間は令和4年10月中旬から令和4年12月下旬までを予定しております。
マイナンバーカードに保険証利用登録を行うことにより、医療機関の窓口での保険資格確認だけではなく、本人の同意に基づき、過去の薬剤情報や特定健診結果などさまざまな医療情報が確認できるようになります。そのため、この実証実験のように、命を守る救急現場で役立つほか、日々の診療においても医師の医療情報を共有することで、より質の高い医療サービスが受けられるようになるなど、市民の皆さまにも大きなメリットがあります。
本市といたしましても、実証実験を契機に、マイナンバーカードの普及促進に取り組んでまいりますが、市民の皆さまにおかれましても、マイナンバーカードの取得やマイナンバーカードの保険証利用登録、日頃からの携帯をぜひお願いいたします。
あわせまして、マイナンバーカードに関連する事業を2点ご紹介いたします。
1点目は、9月末に資料提供しておりますが、マイナンバーカード普及の取組の一つとして、10月1日に開設しました県・市共同ワクチン接種センターにおいて、ワクチン接種後に待機されている方を対象に、マイナンバーカードの申請受付を実施しております。土曜・日曜・祝日だけの出張受付ですが、まだ作られていない方は、ワクチン接種とあわせてご利用いただければと思います。
2点目は、新型コロナワクチン接種券の即日再発行についてです。市から送付した接種券を紛失した方などについては、再発行にこれまで1、2週間かかっておりましたが、マイナンバーカードをお持ちの方については、デジタル庁の「ワクチン接種証明書アプリ」をインストールしたスマートフォンと一緒に、保健所に持参いただければ、接種券を即日で再発行することといたしました。接種日が迫っているなどお急ぎの方にご利用いただければと考えております。

続きまして、「大河ドラマ・ゆかりの地にみる千姫展」の開催についてです。
本市では、家康の孫で、激動する時代に誇り高く生き抜いた姫路ゆかりの「千姫」を主役とした大河ドラマの誘致に向け、ゆかりの常総市や桑名市とともに取り組んでいるところです。その千姫の功績や人物像、ドラマチックな生涯を広く知っていただくため、「姫路ゆかりの千姫フェスタ」の一環として、「大河ドラマ・ゆかりの地にみる千姫展」を開催いたします。
見どころといたしましては、「江(ごう)　姫たちの戦国」や「真田丸」といったNHK大河ドラマで登場した千姫の撮影衣装の展示や、千姫が登場する歴代大河ドラマ7作品を振り返る資料展示のほか、本市の千姫ゆかりの品々として、千姫が本多家の繁栄を願い建立した男山千姫天満宮に奉納されたといわれる水尾神社総代会所蔵の「千姫奉納羽子板」2点を展示いたします。
また、常総市弘経寺所蔵の「千姫姿絵図」を元に本市が復元した千姫の復元着物や、夫の本多忠刻の復元着物の展示のほか、常総市の弘経寺や桑名市にご協力いただいた資料展示なども行います。
開催日時は10月16日（日曜日）から23日（日曜日）までの8日間、アクリエひめじ4階で、午前10時から観覧無料で開催いたします。 また、会場内において、5日間にわたり「姫路ゆかりの千姫ミニ講演会」を予定しており、現在、観覧者の募集を行っているところです。千姫ゆかりの貴重な資料の展示や講演会など、千姫を広く知っていただけるような内容になっておりますので、ご観覧をよろしくお願いいたします。
私からは、以上でございます。

記者：
平和首長会議国内加盟都市会議総会についてですが、二日間でどのようなことが行われるのでしょうか。

政策局長：
詳細等についてはまだ協議段階にありますが、基本的な流れとしましては、1日目は午後に開会し開催都市の取組等の発表が行われ、2日目には平和首長会議事務局の進行により、会議が行われる予定です。

記者：
マイナンバーカードを活用した救急業務の実証実験についてですが、病気やけがで苦しむ傷病者本人に実証実験の同意を得るのであれば、実質的に利用できるのは軽症者だけになるのではないでしょうか。

市長：
今回はあくまでも実証実験なので、そういった問題点を国に報告していくことに意義があるものであり、また、実証実験に取り組んでいくなかで、マイナンバーカードの使い方として、こうした方がいいということがあれば提案していきたいと考えております。

記者：
救急隊の活動開始時期は10月中旬とのことですが、具体的な日付は決まっていますか。

医監：
消防庁の説明会が開催されてから示されますので、まだ分かりません。

記者：
マイナンバーカードを活用した救急業務について、医師の立場としてどのように思われますか。

市長：
以前勤めていました宮城県では、東日本大震災の時に、津波で紙のカルテを含む全てのものが流されてしまって、1から医療体制を再構築していく必要がありました。この度、ようやくマイナンバーカードが普及してきたことで、さまざまな情報を現場で共有することができる安心で安全な地域医療ネットワークを構築できる可能性が出てきたのではないかと、非常に期待しております。

記者：
現在のマイナンバーカードの交付率や保険証としての利用登録の状況について教えてください。

医監
マイナンバーカード交付率は、8月末現在で50.1％、取得者のうち保険証としての利用登録が完了している市民は約35.7％になります。

記者：
今回の実証実験に、全国の自治体の中からどうして姫路市が選ばれたのでしょうか。

市長：
消防庁からどうして選ばれたかについては聞いておりませんが、マイナンバーカードを使った給付金の電子申請など、本市がマイナンバーカードを使って積極的にデジタル化を進めている点は高く評価していただいているものと思っております。あわせて県立はりま姫路総合医療センターという大きな三次救急のセンターができ、さらに市の消防がそこに救急ワークステーションを設置するなど、高度な救命救急体制の整備がかなり進んでいる所も評価していただいたのではないかと推測しております。

記者：
今回の市議会定例会の中で、現在3校ある市立高校を統合して、新たな1校を市場の跡地に整備するという具体的な話が出てきましたが、その判断に至った経緯について教えてください。

市長：
経緯につきましては、兵庫県が県立高校の再編を検討していると聞いた時点から、我々も、人口動態に応じて、市立高校のあり方を検討しなければならないと現局で検討を開始しました。基本的に一般的な行政区分、いわゆる基礎自治体、地方公共団体の役割分担という点で言えば、義務教育や幼児教育は基礎自治体である姫路市が、高等学校教育に関しては兵庫県が行うのが、一般的な行政の分担だと思います。そうした中で、第4学区のみならず兵庫県全体の高等学校教育としては、ある程度、統合やむなしという方針は漏れ聞こえておりました。
今年の新成人の数は全国で120万人、出生者数は80万人ということは、20年後は、同一世代人口が確実に3分の2になります。仮に現状のままで高校が適正規模を確保できなくなると、希望する選択科目が取れなくなってきます。そこで市立高校の再編に関しましては、第一に高校生たちの学びの環境を阻害されるようなことがあってはならないと考え、審議会からの答申も踏まえ方針を検討しています。
高校用地については、数ヶ所の候補地の中から、現状としては、5ヘクタールのまとまった土地があって、通学に便利な駅に近接しているという所を勘案して、とりあえず地権者がいることも承知の上で、市として市場の跡地を利用するという方向性を示しました。でもこれは、あくまで市場の跡地の底地を購入できることが前提ですので、本決まりではありません。
ただ現行の高校でも、急傾斜地に近いところや、老朽化した校舎とかもあることを考えると、10年ぐらいのスパンの中で、再編して、環境を整えるというのは重要なことであり、第4学区の生徒さんたちに、すばらしい教育環境、唯一無二のものになるようなものを作っていきたいと考えております。

記者：
底地の購入という話がありましたが、素人的な考えですが、地権者から足元を見られてしまうのではと思ってしまいます。地権者との交渉が始まる前に市の方針を示した理由はいかがでしょうか。

市長：
市が購入する価格は不動産鑑定価格を中心としたものになりますので、折り合いがつかなければ売買は成立しません。我々がその用途のために無理やり高い価格であっても税金を投入して買うということは有り得ませんし、おそらく不動産鑑定に基づいた売買契約でないと議会も承認していただけないものと思っております。
地権者の方からは、以前より市にどのような活用計画があるのかを提示していただかなければ、売買に応じることができないという申し入れがありました。市民の皆さまの公共的な利用を考えた時、何がご賛同をいただけるのか、また、地域の自治会の方々や鉄道事業者等、それぞれのステークホルダーにも賛同を得やすいものになるのかと考えますと、やはり公共施設として、公的な役割の大きい学校や病院、図書館などが必然的に向いていくと思います。その中で各部局に土地利用のあり方についての要望を聞いたところ、新しく再編をするであろう高校用地として使わせていただきたいという要望が現局からありましたので、経営会議等でも話し合い、この度の提案に至りました。
残念な事に地権者のご賛同が得られなかった場合には、次のオプションということになりますし、市立高校の移転はまた別の場所でとなります。

記者：
冒頭の挨拶でもありましたが、今月には全国旅行支援が開始され、またあわせてインバウンドの入国制限も撤廃されるなど、観光客の増加が見込まれますが、この件についてどのように思われますか。

市長：
コロナに関しては、既に我が国の5人に1人ぐらいが感染されており、ほぼオミクロン株という状況においては、集団免疫が成立しつつあると認識しております。また、現在の姫路市の状況もそうですけれども、人口10万人当たりの死亡者数がそれほど増えていっていないという現状を踏まえると、徐々にお祭りや運動会のように、社会生活を元に戻していくことの重要性を特に痛感しております。
コロナによって心のきずなが切れてしまい、若年層に自死を選ばれる方が多いという社会問題が浮き彫りになっております。日本人独特の思いやりとかそういった感情を、もう一度再構築するために、この10月からは、再スタートを切っていただければという思いで応援していこうと思っております。
現在では、コロナの全数把握はしておりませんが、PCRや抗体検査は継続しております。また、変異株の状況については、保健所の環境衛生研究所に導入した次世代シークエンサーでチェックしていきますので、国県とも連携しながら、広く市民にも開示していきたいと思っております。

記者：
姫路女学院高校で発生した体罰事案について、考えがあればお教えください。

市長：
私立とはいえ、姫路でこうした事案が発生したことについては大変残念で、まずは、心の傷も体の傷も負われた生徒の1日でも早い回復をお祈りいたします。
今回の事案は、教育委員会、教育界にとっては衝撃的なことだと推察いたしますので、そのためにも、教育委員会の皆さまを通じて、公立私立問わず、再度点検をしていただいて、二度とこのようなことが起こらないような体制作りや、スポーツそのものを楽しいと思えるような、自己肯定感を上げていくような取り組みについて、教育長には相談しようと思っております。また、こうした事案は、学校だけではなく、社会全体の問題として真剣に対応していかなくてはならないことだと思っております。