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マイナンバーカードでできること

  • 更新日:
  • ID:31861

マイナンバーカードは、希望者に交付される顔写真付きのプラスチック製カードです。
券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー(個人番号)と本人の顔写真等が表示されます。
本人確認のための身分証明書として利用できるほか、さまざまなサービスにご利用いただけるカードです。

取得するには、マイナンバーカードの申請が必要です。

マイナンバーカードのICチップには、機微な個人情報は記録されていません

マイナンバーカードでできること

身分証明書として利用できます

公的な身分証明書として利用できるほか、マイナンバーの提示が必要なさまざまな場面で、マイナンバーの提示と本人確認が1枚で完結するので、手続きがスムーズになります。

コンビニなどのマルチコピー機で証明書が取得できます

全国の主要なコンビニなどのマルチコピー機で、証明書が窓口よりも100円お安く取得できます。
詳しくは、「証明書等コンビニ交付サービス」をご覧ください。

図書館カードとして利用できます

図書館窓口で登録することですぐにサービスを利用できます。
詳しくは、「マイナンバーカードによる図書館利用サービス」のページをご覧ください。

行政手続がオンラインでできます

マイナポータルから、児童手当などの行政手続がオンラインで申請できます。
また、「e-TAX(イータックス)」で確定申告ができます。
詳しくは、「マイナポータル」のページをご覧ください。

健康保険証として利用できます

健康保険証はマイナンバーカードを基本とする仕組み(マイナ保険証)へ移行し、2024年12月2日から現行の健康保険証は新規発行されなくなります。医療機関・薬局を利用する際は、マイナンバーカードをご利用ください。
また、マイナポータルでは特定健診情報や薬剤情報、医療費情報を確認することもできます。
詳しくは、「マイナンバーカードの健康保険証利用」のページをご覧ください。

マイナンバーカードのサービス紹介動画

電子証明書とは

インターネットを通じた申請や届出等の行政手続を行う際や、インターネットサイトにログインを行う際に、他人によるなりすましやデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段である「公的個人認証サービス」を利用することができる、マイナンバーカードに搭載された機能です。

電子証明書には、「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類があります。

署名用電子証明書

インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。
(例:e-Tax等の電子申請)

「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。

(注)15歳未満の方には発行できません。

地方税の電子申告等

利用者証明用電子証明書

インターネットサイトやコンビニ等のキオスク端末等にログインする際に利用します。
(例:マイナポータルへのログイン、コンビニでの公的な証明書の交付)

「ログインした者が、利用者本人であること」を証明することができます。

公的個人認証サービスに関する各種情報は、公的個人認証ポータルサイト別ウィンドウで開くをご覧ください。

マイナンバーカードのセキュリティ対策

  1. 24時間365日のコールセンターを設置
    もし紛失した場合、コールセンターに電話で連絡すれば、カードの一時利用停止措置が取られ、カードの第三者によるなりすまし利用を防止します。
  2. ICチップには、必要最小限の情報のみ記録
    「税関係情報」や「年金関係情報」など、プライバシー性の高い情報は記録されません。
  3. 利用には暗証番号が必要
    電子証明書ごと、アプリごとに、暗証番号を設定することができます。仮に紛失しても、カードを取得した第三者は、暗証番号を知らないとなりすましできません。
    また、暗証番号は、入力を一定回数以上間違えるとロックされる仕組みになっています。