事業所数、従業者数は平成17年12月31日現在の数です。
現金給与総額は、平成17年1箇年間の現金給与額（税込みの総額）です。
原材料、燃料、電力使用額は、平成17年の1箇年間の使用額で、委託生産費、内国消費税額は、同1箇年の実績に対する総額です。
原材料使用額等は、平成17年の1箇年間における原材料使用額、燃料使用額、電力使用額および委託生産費の総額です。
製造品出荷額、加工賃収入額、修理料収入額は平成17年の1箇年間の総額です。
製造品出荷額等は、平成17年の1箇年における製造品出荷額、加工賃収入額、修理料収入額、製造工程から出たくずおよび廃物の出荷額の総額であって、内国消費税が含まれています。
製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額および原材料、燃料の在庫額の年初とは平成17年1月1日現在、年末とは平成17年12月31日現在のことです。
有形固定資産の取得額、除却額、減価償却額および建設仮勘定の増減額は、平成17年の1箇年間の額です。
事業所敷地面積および建築面積は平成17年12月31日現在の面積です。
工業用水は、事業所内で工業生産のために使用される一日当たりの用水量です。

9．係数算出の基準

生産額＝製造品出荷額等＋（製造品年末在庫額－製造品年初在庫額）＋（半製品および仕掛品年末額－半製品および仕掛品年初額）
付加価値額＝生産額－製造品出荷額に含まれている内国消費税額－原材料使用額等－減価償却額
原材料率＝原材料使用額等／（生産額－消費税を除く内国消費税額－推計消費税額）×100
ただし、従業者29人以下の事業所については、製造品出荷額等の数値を生産額として算出しています。

10．産業分類の格付け

事業所（工場）の産業分類の格付けは、日本標準産業分類を適用し、その事業所の製造出荷を行う主たる製品により格付けしています。従って、事業所によっては、経済の変動により多角的な産出品目製造選択を迫られる近年でもあり、調査年次により産業格付けに若干の変動があります。

利用上の注意

本報告書は、姫路市が独自で集計したもので、後日経済産業省が公表する確定数とは相違することがあります。
本報告書における調査の期日が合併以前であるため、『合併市町の概要』を除き、旧4町（家島町、夢前町、香寺町、安富町）の数値は含みません。
調査期日現在において、操業準備中および操業開始後未出荷のもの並びに休業中の工場は除いています。
統計表中に使用されている記号は、次のとおりである。
「－」該当なし
「…」不明
「0.0」単位未満
「△」負数
「×」事業所数が1または2の場合、秘密保持のために数値を秘匿したものです。また、前後の関係から「X」の数値が判明する場合は、3以上の事業所に関する数値も「X」としています。
構成比等は、端数を四捨五入しているため、総数と内訳の合計が一致しない場合があります。
この報告書における「校区」とは、姫路市立学校校区規則（昭和28年教委規則第2号）第2条に規定する小学校の校区に準じたものです。
「集計結果」並びに「統計表」中の産業名（中分類）は、次のとおり省略しています。

省略した産業名一覧
省略表示名	産業（中分類）
09.食料品	食料品製造業
10.飲料・飼料	飲料・たばこ・飼料製造業
11.繊維	繊維工業（衣類・その他の繊維製品を除く）
12.衣服・その他	衣服・その他の繊維製品製造業
13.木材・木製品	木材・木製品製造業（家具を除く
14.家具・装備品	家具・装備品製造業
15.パルプ・紙	パルプ・紙・紙加工品製造業
16.印刷	印刷・同関連業
17.化学	化学工業
18.石油・石炭	石油製品・石炭製品製造業
19.プラスチック	プラスチック製品製造業
20.ゴム製品	ゴム製品製造業
21.なめし革・同製品	なめし革・同製品・毛皮製造業
22.窯業・土石	窯業・土石製品製造業
23.鉄鋼	鉄鋼業
24.非鉄金属	非鉄金属製造業
25.金属製品	金属製品製造業
26.一般機械	一般機械器具製造業
27.電気機械	電気機械器具製造業
28.情報通信機械	情報通信機械器具製造業
29.電子・デバイス	電子部品・デバイス製造業
30.輸送用機械	輸送用機械器具製造業
31.精密機械	精密機械器具製造業
32.その他製品	その他の製造業

調査結果報告（簡易版）

平成17年工業統計調査（平成17年12月31日現在）の結果による姫路市の製造業（従業者4人以上の事業所）の概要は次のとおりです。

主要項目の状況

主要項目の状況一覧
	平成17年	対前年増減数	対前年増減率
事業所数	1,185事業所	7事業所	0.6％
従業者数	4万840人	345人	0.9％
製造品出荷額等	2兆42億6,723万円	1，502億1,496万円	8.1％

図.事業所数、従業者数、製造品出荷額等の推移
平成12年を基準とし、昭和58年から平成17年までの事業所数および従業者数、製造品出荷額等の推移を示したグラフです。

産業分類別事業所数、従業者数、製造品出荷額等(従業者4人以上)一覧表
産業分類	事業所数	事業所数対前年増加数	従業者数（人）	従業者数（人）対前年増加数	製造品出荷額等（万円）	製造品出荷額等（万円）対前年増加数
総数	1,185	7	40,840	345	200,426,723	15,021,496
09.食料品	151	▲6	4,720	▲23	5,860,783	▲42,968
10.飲料・たばこ	16	0	291	▲15	945,702	8,661
11.線維	6	0	324	▲30	844,145	▲15,292
12.衣服・その他	40	2	711	▲69	615,733	▲108,877
13.木材・木製品	26	0	334	▲15	494,878	▲10,246
14.家具・装備品	34	5	345	24	334,559	13,859
15.パルプ・紙	45	0	1,036	4	3,134,888	▲87,520
16.印刷	73	0	1,273	▲15	2,571,258	41,783
17.化学	30	▲2	2,759	▲46	26,177,831	3,873,152
18.石油・石炭	9	0	287	11	559,922	132,533
19.プラスチック	37	3	658	32	1,667,544	76,663
20.ゴム製品	8	0	651	▲7	3,131,013	166,536
21.なめし革・同製品	94	1	982	▲55	1,739,559	▲335,146
22.窯業・土石	32	0	682	▲25	1,892,695	▲271,918
23.鉄鋼	41	▲5	4,347	▲42	51,347,522	9,407,494
24.非鉄金属	9	▲3	541	▲100	1,246,244	142,494
25.金属製品	187	5	3,211	150	6,478,806	621,404
26.一般機材	163	3	5,876	120	19,183,261	900,249
27.電気機械	64	2	7,877	179	40,566,722	1,067,381
28.情報通信機械	9	3	357	139	500,920	411,453
29.電子・デバイス	16	▲2	1,668	▲302	28,197,278	▲1,071,641
30.輸送用機械	43	7	1,221	316	2,312,513	206,239
31.精密機械	6	1	236	196	58,992	31,558
32.その他	46	▲7	453	▲82	563,955	▲136,355

調査結果の概要

添付ファイル

統計表（全事業所）

第1表
産業中分類別事業所数の推移
第2表
産業中分類別従業者数の推移
第3表
産業中分類別製造品出荷額等の推移
第4表
産業中分類別事業所数，従業者数，現金給与総額，原材料使用総額，製造品出荷額等，付加価値額
第5表
産業中分類別1事業所当たりおよび従業者1人当たりの現金給与総額，製造品出荷額等、付加価値額など
第6表
産業細分類別事業所数，従業者数，現金給与総額，原材料使用額等，製造品出荷額等，付加価値額
第7表
校区別事業所数，従業者数，製造品出荷額等

添付ファイル

合併市町の統計表（従業者4人以上の事業所）

第1表
合併市町の事業所数の推移
第2表
合併市町の従業者数の推移
第3表
合併市町の製造品出荷額等の推移
第4表
合併市町の産業中分類別事業所数
第5表
合併市町の産業中分類別従業者数
第6表
合併市町の産業中分類別製造品出荷額等

添付ファイル

お問い合わせ

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住所: 〒670-8501 姫路市安田四丁目1番地本庁舎2階・東館3階別ウィンドウで開く

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工業統計調査－平成17年（2005年）－

調査の概要

1．調査の目的

2．調査の根拠

3．調査の期日および期間

4．調査の範囲

5．調査の対象

6．調査の方法

7．調査事項

8．主な調査項目の定義

9．係数算出の基準

10．産業分類の格付け

利用上の注意

調査結果報告（簡易版）

主要項目の状況

調査結果の概要

統計表（全事業所）

合併市町の統計表（従業者4人以上の事業所）

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