工業統計調査－平成14年（2002年）－

工業統計調査は、製造業に属するすべての事業所を悉皆調査し、生産のために使用された生産要素および生産活動の成果等、その実態を構造的に明らかにして、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。

工業統計調査は、工業統計調査規則（昭和26年通商産業省令第81号）によって毎年実施される指定統計調査（指定統計第10号）です。

平成14年1月1日から平成14年12月31日までの1年間の状態について、平成14年12月31日（以下「調査期日」という。）現在で調査したものです。

日本標準産業分類による「大分類F－製造業」に属する事業所（国に属する事業所を除く）についての調査です。ただし、次に掲げるものを除きます。

西暦末尾0、3、5および8年については全数調査を実施し、それ以外の年は従業者4人以上の事業所を対象としています。
平成14年工業統計調査では、従業者4人以上の事業所を対象に調査を実施しました。
なお、全数調査年以外の年に併せて実施していました「従業者3人以下の事業所のうち特定業種に該当する事業所」に対する調査は、平成14年調査からなくなりました。

従業者30人以上の事業所は「工業調査票甲」、従業者29人以下の事業所は「工業調査票乙」を用い、申告者（事業所の管理責任者または代理人）の自計申告により調査しています。

1. 事業所の名称および所在地
2. 本社または本店の名称および所在地
3. 他事業所の有無
4. 経営組織
5. 資本金額または出資金額
6. 従業者数
7. 常用労働者毎月末現在数の合計
8. 現金給与総額
9. 原材料、燃料、電力の使用額および委託生産費
10. 有形固定資産の年初現在高、取得額および減価償却額、建設仮勘定の増減
11. リース契約による契約額および支払額
12. 製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額および原材料、燃料の在庫額
13. 製造品の出荷額、在庫額等
    ・品目別製造品出荷額
    2.品目別製造品在庫額
    3.加工賃収入額
    4.修理料収入額
14. 内国消費税額
15. 主要原材料名
16. 作業工程
17. 工業用地および工業用水
    ・事業所敷地面積および建築面積
    2.1日当り水源別用水量
    3.1日当り用途別用水量

1. 事業所数、従業者数は平成14年12月31日現在の数です。
2. 現金給与総額は、平成14年1箇年間の現金給与額（税込みの総額）です。
3. 原材料、燃料、電力使用額は、平成14年の1箇年間の使用額で、委託生産費、内国消費税額は、同1箇年の実績に対する総額です。
4. 原材料使用額等は、平成14年の1箇年間における原材料使用額、燃料使用額、電力使用額および委託生産費の総額です。
5. 製造品出荷額、加工賃収入額、修理料収入額は平成14年の1箇年間の総額です。
6. 製造品出荷額等は、平成14年の1箇年における製造品出荷額、加工賃収入額、修理料収入額、製造工程から出たくずおよび廃物の出荷額の総額であって、内国消費税が含まれています。
7. 製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額および原材料、燃料の在庫額の年初とは平成14年1月1日現在、年末とは平成14年12月31日現在のことです。
8. 有形固定資産の取得額、除却額、減価償却額および建設仮勘定の増減額は、平成14年の1箇年間の額です。
9. 事業所敷地面積および建築面積は平成14年12月31日現在の面積です。
10. 工業用水は、事業所内で工業生産のために使用される一日当たりの用水量です。

1. 生産額＝製造品出荷額等＋（製造品年末在庫額－製造品年初在庫額）＋（半製品および仕掛品年末額－半製品および仕掛品年初額）
2. 付加価値額＝生産額－製造品出荷額に含まれている内国消費税額－原材料使用額等－減価償却額
   ただし、従業者29人以下の事業所については、製造品在庫額、半製品および仕掛品在庫額を調査していないので製造品出荷額等の数値を生産額として算出しています。

事業所（工場）の産業分類の格付けは、日本標準産業分類を適用し、その事業所の製造出荷を行う主たる製品により格付けしています。従って、事業所によっては、経済の変動により多角的な産出品目製造選択を迫られる近年でもあり、調査年次により産業格付けに若干の変動があります。

1. 本報告書は、姫路市が独自で集計したもので、後日経済産業省が公表する確定数とは相違することがあります。
2. 調査期日現在において、操業準備中および操業開始後未出荷のもの並びに休業中の工場は除いています。
3. 統計表の記号は次のとおりです。
   「－」該当なし
   「…」不明
   「0.0」単位未満
   「△」負数
   「X」事業所数が1または2の場合、秘密保持のために数値を秘匿したものです。また、前後の関係から「X」の数値が判明する場合は、3以上の事業所に関する数値も「X」としています。
4. 構成比等は、端数を四捨五入しているため、総数と内訳の合計が一致しない場合があります。
5. この報告書における「校区」とは、姫路市立学校校区規則（昭和28年教委規則第2号）第2条に規定する小学校の校区に準じたものです。
6. 「集計結果」並びに「統計表」中の産業名（中分類）は、次のとおり省略しています。

7．平成14年3月に日本標準産業分類が改訂されたため、工業統計調査においても産業分類が変更されました。
「もやし製造業」は大分類「A－農業」、「新聞業」および「出版業」は大分類「H－情報通信業」と、製造業以外に移行しました。
また、製造業内では、「電気機械器具製造業」は「電気機械器具製造業」、「情報通信機械器具製造業」および「電子部品・デバイス製造業」へ3分割され、「武器製造業」は「その他の製造業」に統合されました。

8．産業分類改訂に伴う本報告書の留意点は、平成13年以前の数値には「もやし製造業」、「新聞業」および「出版業」が含まれています。また、平成13年以前の旧「電気機械器具製造業」の数値は、平成14年の「電気機械器具製造業」に一括して記載しています。なお、旧「電気機械器具製造業」の数値と新分類の「電気機械器具製造業」「情報通信機械器具製造業」「電子部品・デバイス製造業」を比較する場合は、新分類の3業種の数値を合計して比較しています。

平成14年工業統計調査（平成14年12月31日現在）の結果による姫路市の製造業（従業者4人以上の事業所）の概要は次のとおりです。

1. 事業所数
   事業所数は1283事業所、前年に比べて6事業所（前年比0.4％増）増加しました。4年ぶりの増加となっています。
2. 従業者数
   従業者数は4万1816人と、前年に比べて1036人（同2.4％減）減少しました。平成9年以降減少を続けています。
3. 製造品出荷額等
   製造品出荷額等は、1兆6441億5181万円で、前年に比べて172億1817万円（同1.0％減）減少しました。2年連続で減少しています。

注）この数値は、姫路市が独自で集計したもので、後日経済産業省が公表する確定数とは相違することがあります。
表中「X」は、事業所数が1または2の場合、秘密保持のために秘匿したものです。又、前後の関係および他市町の関係から数値が判明する場合は、3以上の事業所に関する数値も「X」としています。
対前年増減数は、平成14年3月に産業分類が改訂されたため、平成14年の「27.電気機械」「28.情報通信機械」「29.電子製品・デバイス」の合計値と平成13年の「27.電気機械」の数値を比較しています。

事業所数は1283事業所、前年に比べて6事業所（前年比0.4％増）増加し、4年ぶりの増加となっています。従業者数は4万1816人、前年に比べて1036人（同2.4％減）減少し、平成9年以降減少を続けています。製造品出荷額等は1兆6441億5181万円となり、前年に比べて172億1817万円（同1.0％減）減少しています。

事業所数を業種別の構成比でみますと、金属製品が187事業所（構成比14.6%）と最も多く、次いで食料品の168事業所（同13.1%）、一般機械の164事業所（同12.8%）、なめし革・同製品の114事業所（同8.9%）の順となっています。
前年に比べ増加したのは、繊維（40.0%増）などの11業種で、減少したのは、精密機械（33.3%減）などの11業種となっています。

事業所数を従業者規模別にみますと、従業者数「4～29人」の小規模事業所が1075事業所（構成比83.8%、前年比100.8%）、「30～299人」の中規模事業所が188事業所（構成比14.7%、前年比98.4%）、「300人以上」の大規模事業所が（構成比1.6%、前年比100.0%）となっています。

従業者数を業種別の構成比でみますと、電気機械が8206人（構成比19.6%）と最も多く、次いで鉄鋼の5178人（同12.4%）、食料品の5022人（同12.0%）、一般機械の4660人（同11.1%）、化学の3047人（同7.3%）の順となっています。
前年に比べ増加したのは、パルプ・紙（17.9%増）などの6業種で、減少したのは、プラスチック（16.8%減）などの18業種となっています。

従業者数を従業者規模別でみますと、従業者数「4～29人」の小規模事業所が1万1536人（構成比27.6%、前年比102.8%）、「30～299人」の中規模事業所が1万4293人（構成比34.2%、前年比98.5%）、「300人以上」の大規模事業所が（構成比38.2%、前年比93.4%）となっています。

製造品出荷額等を業種別の構成比でみますと、電気機械が3599億6347万円（構成比21.9%）と最も多く、次いで鉄鋼の3178億1015万円（同19.3%）、石油・石炭の2253億1301万円（同13.7%）、化学の2060億8973万円（同12.5%）となっています。
前年に比べ増加したのは、石油・石炭（18.2%増）などの11業種で、減少したのは、プラスチック（36.1%減)などの11業種となっています。

製造品出荷額等を従業者規模別の構成比でみますと、従業者数「4～29人」の小規模事業所が1788億1589万円（構成比10.9%、前年比2.0%増）、「30～299人」の中規模事業所が6146億8415万円（構成比37.4%、前年比5.2%増）、「300人以上」の大規模事業所が8506億5177万円（構成比51.7%、前年比5.7減）となっています。

付加価値額（生産過程で付加された価値額）は5290億6075万円で、前年に比べて136億6159万円（前年比2.5%減）減少しています。従業者1人当たりの付加価値額は1265万円で、前年に比べて2万円（前年比0.2%減）減少しています。

従業者30人以上の事業所の生産額は、1兆4549億4959万円となり、前年に比べて270億6755万円（前年比1.8%減）減少しています。これを1事業所当たりでみますと、69億9495万円（前年比0.5%減）となり、従業者1人当たりでは、4805万円（前年比2.2%減）となっています。

従業者30人以上の事業所の在庫額は、1547億1606万円となり、前年に比べて180億1397万円（前年比10.4%減）減少しています。在庫額を産業別の構成比でみますと、鉄鋼が34.0%を占め、次いで化学の16.0%、電気機械の15.3%の順となっています。

従業者30人以上の事業所の敷地面積は、1452万5854平方メートルで、これは姫路市の市域面積の約5.4%を占めています。1事業所当たりでは6万8524平方メートルとなっています。建築面積は全体で307万1866平方メートルで、1事業所当たりでは1万4769平方メートルとなっています。前年に比べて敷地面積は1.3%減少、建築面積は0.6%増加、延建築面積は0.4%減少となっています。

姫路市内の地区別状況について、従業者4人以上の事業所を小学校区別にみますと、事業所数では1283事業所のうち、花田90事業所（構成比7.0％）と最も多く、次いで白浜の81事業所（6.3％）、飾磨の69事業所（5.4％）、御国野の61事業所（4.8％）と続きます。
従業者数では4万1816人のうち、飾磨が3641人（8.7％）と最も多く、次いで船場の3544人（8.5％）、御国野の2862人（6.8％）、網干西の2623人（6.3％）と続きます。
製造品出荷額等では1兆6441億円のうち、船場が2489億円（15.1％）と最も多く、次いで妻鹿の2391億円（14.5％）、広畑第二の1770億円（10.8％）、飾磨の1416億円（8.6％）、網干西の1235億円（7.5％）と続きます。

兵庫県下の状況について、従業者4人以上の事業所数は、1万2195事業所で、前年に比べ871事業所減少（姫路市は6事業所増加）しています。地域別では、すべての地域で減少しています。
従業者数は37万2859人で、前年に比べ1万8370人減少（姫路市は1036人減少）しています。地域別では、すべての地域で減少しています。
製造品出荷額等は12兆4588億円で、前年に比べ6624億円減少（姫路市は172億円減少）しています。地域別では西播磨187億円（2.0％増）増加したほかは、すべての地域で減少しています。

• 第1表
  産業中分類別事業所数の推移
• 第2表
  産業中分類別従業者数の推移
• 第3表
  産業中分類別製造品出荷額等の推移
• 第4表
  産業中分類別事業所数，従業者数，現金給与総額，原材料使用総額，製造品出荷額等，付加価値額
• 第5表
  産業中分類別1事業所当たりおよび従業者1人当たりの現金給与総額，製造品出荷額等、付加価値額など
• 第6表
  産業細分類別事業所数，従業者数，現金給与総額，原材料使用額等，製造品出荷額等，付加価値額
• 第7表
  校区別事業所数，従業者数，製造品出荷額等

• 第8表
  産業中分類別事業所数の推移
• 第9表
  産業中分類別従業者数の推移
• 第10表
  産業中分類別製造品出荷額等の推移